国土交通省が27日発表した地価動向報告によると、名古屋圏（14地区）の７月１日時点の地価は商業地、住宅地とも、３カ月前に比べすべての地区で上昇した。全地区での地価上昇は2008年１月の初回調査以来、５年６カ月ぶり。東京や大阪と比べても名古屋の回復傾向は鮮明だ。
地価動向報告は国交省が三大都市圏と地方主要都市を対象に実施する地価調査。日本不動産研究所に委託し、四半期ごとの動向を調べている。
商業地（10地区）のうち４月１日時点で横ばいだった栄北、栄南、丸の内など６地区を含む全地区が３カ月前に比べ３％未満の上昇だった。住宅地（４地区）も、前回調査で唯一の横ばいだった池下が上昇に転じた。
伏見・丸の内は名駅前の再開発に伴う移転などで、オフィス空室率が改善傾向にある。栄は大津通を中心にカジュアル衣料の新規出店が相次ぐ。池下は年末に完成予定のタワーマンションが完売し、「住宅地としての人気が再認識された」（名古屋市内の不動産業者）。
日本不動産研究所東海支社の恒川雅至氏は「名駅前再開発の影響に加え企業業績回復への期待感から、東京資本などの不動産・マンション業者も含め名古屋市街の収益物件への需要が高まっている」と指摘する。
今回の報告によると、地価は全国で回復傾向にあるが、地域によってバラツキもある。上昇は東京圏で65地区のうち69％の45地区、大阪圏では39地区のうち64％の25地区にとどまった。
(以上、記事引用）