不動産の売買仲介を主力事業とする住友不動産販売（東京都新宿区）は8月6日から、三井住友銀行と提携し、相続税立て替え融資サービスを開始した。
同サービスは同社の仲介による不動産売買契約が成立している案件について、売却代金を受け取る前に相続税納付期日を迎える顧客に対し、三井住友銀行が立て替え融資するというもの。
同サービスを利用することで相続税の納付期日を気にせず売買契約を進めることができるというメリットがある。立て替えた金額は不動産売却時の代金での一括返済となる。
サービスの対象者は、
(1)融資の実行時に20歳以上であること
(2)三井住友銀行東京営業部で銀行口座を開設すること
(3)同社と三井住友銀行の利用基準を満たしていることが条件となる。
まずは東京を中心とした首都圏の売買仲介店舗で取り扱いを始め、その後、関西や名古屋の三大都市圏に順次サービス適応の拡大を検討していくという。
融資額は最大3億円（売価の70％以内）。融資期間は1年以内。
利率は1・475％の短期プライムレートとの連動式。事務手数料は無料。
担保として売却物件に同社の抵当権を設定し仮登記する。この際の登記の費用は利用者負担となる。
融資の資金用途は相続税納付資金、相続登記に要する費用、相続税申告費用その他銀行が認めた諸費用。
（以上、記事引用）