金融政策決定会合における主な意見 (2016 年 7 月 28、29 日開催分)が公開されました。
注目したのは以下の箇所です。
"このところ、消費者物価(除く生鮮食品・エネルギー)の上昇 率が鈍化していることや、予想物価上昇率に関する各種の指標 が低下していることなどを踏まえると、2017 年度中の2%の「物価安定の目標」の達成を確かなものにするために追加緩和が必要である。"
"金融緩和の限界、副作用という考えを否定することが必要である。金融緩和の「量」の限界は、国債の発行残高である。また、 金融緩和の出口で、金利の上昇により日銀の収益がマイナスに なりうることが金融緩和の制約になるという議論があるが、量的緩和によって日銀の収益は拡大していること、金利の上昇により長期的には日銀の収益が増大することから、そのような制約はない。"
日本の大手経済紙などを中心に、おかしな論調が広がりつつありますが、ここが正念場ですね。