若田部昌澄さんの記事をご紹介いたします。

A Bizarre Political Scandal Could Bring Down Abenomics

( Masazumi Wakatabe , 2017.06.21 )

https://www.forbes.com/sites/mwakatabe/2017/06/20/a-bizarre-political-scandal-could-bring-down-abenomics/


直近の世論調査で、安倍政権の支持率が下がり、不支持が増えていることを取り上げています。

この原因は加計学園問題だと指摘する声が多い、と。
安倍総理自身が関与を否定し、そもそも加計学園に関しては、民主党の鳩山由紀夫政権時から推進されており、安倍総理の関与や違法行為にあたる証拠は何一つ示されていない点を指摘されています。

若田部さんは、この問題が規制緩和にブレーキをかけるだけではなく、アベノミクスにも影響を与える、とみておられます。
安倍総理が退陣すれば、それは

アベノミクスの終わり=日本経済回復の終わり

を意味し、経済政策が逆回転(緊縮策?)してしまうと。

事実、反アベノミクスの勉強会が自民党内で開かれていることを伝えています。
与野党問わず、財政金融政策において緊縮策を好む政治家が多いことは、その家元である「善意で増税多数派工作する団体」となかまたち(メディアや御用学者、財界人、識者、一般人など)の影響力の強さを物語ります。
安倍総理のように緊縮策を否定する政治家は少なく、
「反緊縮策は多勢に無勢」
「大勢で増税」
というのが日本の政治家の惨状です。

反アベノミクスの勉強会では、元財務省の田中秀明氏(一字違いでエラい違い 笑)、元日銀理事の早川英男氏が講師として招かれたことに言及されます。
消費税率の引き上げ、金融緩和からの早期の出口戦略をレクしたのだそうです
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orz ←五重のorz塔

若田部さんは、過去のご自身のご主張から、財政危機や金融緩和縮小の必要性は根拠がなく、日本の財政状況は改善しているので、これらの懸念が実際は小さくなっている。金融緩和は、景気回復に効果があり、管理通貨制度に基づく近代的な中央銀行は自己資本を心配する必要がない、と反論されます。

反アベノミクスのレクをされたお二方とも、緊縮スキーで残念な方というのが質問者2の理解です。
浜矩子氏や藻谷浩介氏を講師に呼んで「勉強」している民進党を笑えませんね、自民党も 笑
安倍総理の影響力が及ぶというより、某団体の影響力の方が、与野党への広がり、多くの人数という意味で、より強いと質問者2はみています。


若田部昌澄さんは、安倍総理のスキャンダルに関しての対応(国会閉会後の記者会見はこちら)を評価。
アベノミクスを強化すべきと結ばれています。

経済最優先でお願いしたいですね。



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