読売新聞の検察改革という社説が酷過ぎる。大阪地検特捜部の証拠改ざん隠蔽事件が起こった後の東京地検特捜部の虚偽報告書作成事件を隠蔽して、またも権力迎合主義の一旦を垣間見せた。
［２３日 読売新聞］検察改革 新体制でも着実に歩を進めよ（7月23日付・読売社説）
一度失った国民の信頼を取り戻すことは容易ではない。検察トップには組織を再生し、捜査の適正化を実現させる指導力が求められる。
笠間治雄・検事総長が退任し、後任に小津博司・東京高検検事長が就任した。大阪地検特捜部の証拠改ざん隠蔽事件を受け、笠間氏はこの１年半、捜査のチェック体制の構築や倫理規定の策定、取り調べの録音・録画（可視化）の試行などを主導してきた。改革に一応の道筋をつけての退任と言えよう。
だが、検察改革の真価が問われるのは、これからである。新総長の責任は極めて重い。組織内の不正を根絶するだけでなく、複雑・高度化する犯罪に対処し得る捜査力を磨き、治安を守るという本来の使命を果たしていかねばならない。小津氏は法務省勤務が長く、一貫して捜査畑を歩んだ笠間氏とは対照的な経歴を持つ。緒に就いたばかりの検察改革を遂行するため、まずは現場の検事をしっかり統率することが課題となろう。
不祥事を招いた大きな要因が、検察の閉鎖的な体質だ。それを改め、独善に陥らない組織風土を作り上げることが肝要である。昨年７月、最高検に設置された監察指導部は、検察内外から寄せられた情報を基に約１７０件の調査を実施した。その中で、取り調べ中の検事の不適切な発言など４件について改善指導を行った。供述の任意性が問題になりがちな知的障害者の取り調べについて、最高検は有識者で構成する外部委員会から、恒常的にアドバイスを受けている。
こうした取り組みをさらに充実させる必要がある。
今月１０日には、大阪地検が、業務上横領罪で起訴した被告の無罪判決を求める異例の論告をした。捜査の不手際が理由だった。有罪の獲得に拘泥せず、立証に過ちがあれば潔く認める姿勢を現場に浸透させてもらいたい。検察の証拠開示については、依然として不十分との声が弁護士会などから挙がっている。再審開始決定が出た「東京電力女性社員殺害事件」や「福井女子中学生殺害事件」では、当初の裁判や再審請求審で、検察は証拠開示に消極的だった。
税金と公権力を使って収集した証拠は、真相解明に役立てるべき「公共財」であり、検察だけの所有物ではない。全証拠のリストを弁護側に示すことなど、証拠開示の拡充を検討する必要がある。
まるで小沢代表が政治資金規正法違反罪で強制起訴議決され裁判の結果、無罪判決となった裁判長の主文を全く無視したかの内容である。
読売新聞は、これまで野田総理の民主主義を冒涜する行為を擁護したが、今回は司法を無視して三権分立をも否定する論調を行ったのである。
裁判長の無罪判決の理由で冒頭にあった朗読を忘れてはいけない。
小沢代表と石川議員の共謀を立証する最も重要な証拠となる石川議員の供述調書に虚偽があったことを挙げ、強制起訴に踏み切った検察審査会の判断材料に重大な瑕疵があったと指摘しているのだ。
そして、裁判長は検察に下記のような厳しい発言をしたのである。
「事実に反する捜査報告書を作成して送付し、検察審査会の判断を誤らせるようなことは、決して許されない」
つまり、司法によって検察が事実に反する捜査報告書を作成して、検察審査会の起訴議決の判断を誤らせたことが明らかになったのである。
そして、この虚偽捜査報告書は、東京地検から最高検察庁に到る組織全体が既に１年前から把握していた事実も明らかになっているのである。
参考記事：陸山会事件の石川議員を聴取した「虚偽報告書」を東京地検が１年前に把握、調査せず田代検事を処分せず
つまり、この検察組織が行ったことは、大阪地検特捜部の「証拠改ざん事件」と同様に東京地検特捜部の「虚偽報告書作成事件」となるべき特捜の組織ぐるみの犯罪を行ったということなのである。
このことで、読売新聞社説の下記内容がデタラメであることを証明された。
「大阪地検特捜部の証拠改ざん隠蔽事件を受け、笠間氏はこの１年半、捜査のチェック体制の構築や倫理規定の策定、取り調べの録音・録画の試行などを主導してきた。改革に一応の道筋をつけての退任と言えよう。」
事実は、笠間検事総長が大阪地検特捜部の証拠改ざん事件を受けた直後であるにも関わらず、虚偽報告書の作成を組織ぐるみで認識していたにも関わらず見過ごし検察審査会の判断を誤らせたのである。
この結果、再発防止に努める時期でも隠蔽体質が変わらなかったのだ。
つまり、トップ交代しても検察組織が全く体質が変わらないということだ。
それにも関わらず、検察の人事で２０日付けで退任した笠間前検事総長と就任した小津現検事総長の下記の発言では全く懲りていない。
●笠間前検事総長
「取り調べの録音・録画の試行で、自白に頼らず客観証拠を重視するようになった。この１年半で改革の精神が少しずつ浸透してきた。公正だが犯人は起訴できないでは仕方ない。改善すべきは改善し、効果的な検察権の行使を真剣に考えなければいけない。適切な情報と証拠があれば、独自捜査はやるべき。関係機関と力を合わせ、良い仕事をしてもらいたい。逮捕される側も「しょうがない」と思うような処罰価値のある事件をやってほしい。全職員が一丸となって国民の期待に沿うような検察を作り上げてほしい」
●小津現検事総長
「重責を担うことになって身が引き締まる思い。検察改革のバトンを引き継ぎ、全力で信頼回復に取り組んでいく。職員の積極的な意識に支えられた改革にしたい。信頼が傷ついたことは間違いないが、検事による独自捜査は必要。独善とか強引とか言われないようどうしたらいいかを考えていきたい。常に体制を整えておくことで、骨のある独自捜査ができる。関係機関との連携をさらに強化するとともに、検察の独善と批判されない、国民が評価する事件をやってほしい。更生誠実に熱心に職務を行い、国民の信頼を回復していきたい。取り調べの録音・録画も対象事件の範囲を広げていきたい。検察がすぐに信頼を回復することは難しいが、職員一人一人が認識を深めて誠実に改革に取り組むことが大切だ」
両者の発言からは、体制を整えれば特捜部は必要ということと、取り調べの録音・録画すれば隠蔽体質が無くなるという誤った認識である。
気持ちだけで組織が変われるのであれば、証拠改ざん事件の起こった後に、虚偽報告書作成事件など起こらない。そしてトカゲのしっぽ切りだけで事件の幕引きなどにはなっていない。
おそらく体質改善と唱えても無理なのである。検察の大阪地検特捜部の「証拠改ざん事件」と同様に東京地検特捜部の「虚偽報告書作成事件」における構造的欠陥を剔抉すると下記のようになる。
・特捜部が内偵、捜査、逮捕、起訴を一手に行う組織であること
・検察が罪を犯してもトカゲのしっぽ切りで収束すること
・検察が捜査において独りよがりな暴走を繰り返すこと
・検察が都合よく捜査情報を操作して既存メディアが事実を煽る
構造的欠陥を無くし再発防止に努めるなら下記の対策が必要だろう。
・東京・大阪・名古屋にある検察庁特別捜査部を廃止する
・検察を監視する強力な権限を有した第三者委員会を設立する
・捜査報告書と捜査録音を捜査資料として提出を義務化する
・検察の捜査情報の流出に対して罰則規定を設ける
小沢代表のでっち上げ事件で、検察組織の暴走体質と隠蔽体質、既存メディアの検察リークと偏見報道という問題が明らかになったのだ。
なお、上記の再発防止の対策については、下記の考えを参考にしている。
参考記事：小沢元代表公判で石川議員の調書を違法と不採用、東京地検特捜部のでっち上げ捜査は誰が罪に問うのか
参考記事：自浄作用なき検察、虚偽報告書を作成した田代検事や供述維持を指示した当時の特捜部長ら６人が不起訴へ
参考記事：小沢元代表に無罪判決、裁判を終えても既存メディアの司法を無視した偏見報道の繰り返しは断罪すべし
それにしても、読売新聞はよくデタラメな社説を出せるものである。
検察の隠蔽体質を改善したことをアピールするために、最高検に監察指導部を設置したことや有識者の外部委員会を設置したことを述べているのだが、全ては検察の内部組織を変更しただけに過ぎない。
ここまで事実を捻じ曲げて検察寄りの社説になると、検察組織と読売新聞の持ちつ持たれつの癒着も相当なものであると認識できる。
既存メディアが事なかれ主義に走ってしまっては末期である。
それでも情報操作を繰り返しては存在価値が無くなるだろう。
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