もしかしたら、
半分は職員のスキルアップにも繋がるので「ありがたい」と思っているかもしれないけど、
残り半分くらいは勝手にやってる活動で「自分たちが関わる話じゃない」と思っている
ような気がします。
こんなことを思い出したのは、昨年開催された「関東自主研サミット」というイベントの振り返りをする機会があったから。
そのときの様子などは、こちらのブログ記事でも書きました。（スタッフ目線ですが）
貢献とはアクションだと思うから。（2016年11月27日記事）
http://ameblo.jp/shimada10708/entry-12223402569.html
おさらいですが、関東自主研サミットは、公務員で自主研（自主研修活動／自主研究活動）を行っている人たち、またはそういった活動に興味のある人たちが集まって、自主研のことを柱に毎回様々なテーマで対話し、交流するイベントです。
直近の昨年１１月に開催したサミットが５回目。
このときのテーマが
若手×中堅＝自主研の未来
自主研を運営する立場からは、「若手が参加したくなる自主研とは？」といった話で盛り上がったり、パネルディスカッションなどで登壇した３名の若手公務員の活躍が多くの人を鼓舞し、勇気付けたり。
このときのレポートが実行委員会から公表されています。
このレポートでも示唆されているのが、
組織における人材育成において「自主研」の担う役割が大きいのではないか
ということと、
本来「自主研」などでスキルとモチベーションをアップしてほしい層は、こういった課外の活動に関心を寄せず、そこへリーチするためには人事当局の関与も必要なのではないか
ということです。
人事当局が関わることによって得られる効果としては、
広く周知が届くこと
参加の障壁が下がること
実際の活動で組織的な後ろ盾が得られること
この３点が大きいと、私も以前さいたま市役所の中で自主研を主宰していた経験から感じています。
例えば私がさいたま市役所の中で、自主研への参加を呼びかけようと思っても知り合いから知り合いへ呼びかけてもらったところで、１００人～２００人くらいに情報を届けるのが精一杯ですが、人事当局が関われば役所の公的なインフラ（庁内イントラなど）によって、全職員９，０００人に情報を届けることが可能になります。
また、公的な位置づけ（人事当局による活動団体としての認定など）があることで、新人さんなどは、その団体のドアをノックしやすくなる効果もあると思います。ただ、この点は、人事当局が認めていることで、距離をおきたいと考える人もいるかもしれませんので、必ずしも見込める効果では無いかもしれません。
３点目は、組織としての後ろ盾ですが、これは単なる任意の団体では講師派遣や視察受け入れの依頼をしてもなかなか承諾してもらえないような場合でも、人事当局が認めた活動であることで人事課長など公式な名義で依頼することができ、やりたい活動が叶うといった効果が考えられます。
こういった効果が、自主研に人事当局が関わることで見込めるのですが、実はこういった関わりは、現にさいたま市役所など少なくない自治体において、庁内の制度として整備されています。
しかし、だからといって、そういった制度が整備されている自治体において、目立って、自主研の活動が盛り上がっているという話も聴きません。（私が勤めるさいたま市役所しかりですが）
では、こういった伝統的な自主研と人事当局との関わり合いだけでは足りないとしたら、次世代の関わり合いとはどんなものが求められるのか。
私の今の関心は、その次世代の関わり合いの在り方にあります。
自主研である以上、自主的に集まり活動するというのが大きな存在意義のはず。それが人事当局の後ろ盾や、推奨が大きすぎれば、それは“自主”とはもはや言えないのではないか、一部ではそんな指摘も聞こえてきますし、自主研が人材開発においてしっかりとした効果を発揮するためには、“自主”的な活動であることは必要だと私も考えています。
一方で、今までのような伝統的な関わり合い方が、自主研にとっても人事当局にとってもベストな在り方だったのか。このような関わり合い方が両者にとって限界だったのか。
私自身はまだ有力な仮説を持っていません。
しかし、働き方改革の流れやリンダ・グラットンの「LIFE SHIFT」で言われるような１００年の生き方、プロボノや副業に関する議論の盛り上がりなどを見ても、「職場で働く」ということと「職場外で活動すること」との関係は、総ての人事当局が今後の組織開発・人材開発の中で向き合う必要が出てくるキーワードです。
恐らく公務員にとっては、その中に「自主研」の在り方が含まれると感じています。公務員個人と自主研と人事当局の関係は、もっと多くの人たちが関わることによって、多くの組織で参考にしていただけるような、より広く、より深い議論が期待されている気がするのです。
だから、一緒にそういった議論をしていただける仲間を募集いたします
そういった議論の先に具体的なアクションまでお示しはできませんが、この公務員個人と自主研と人事当局との関係について、「私も一緒に語り合いたい」と言っていただける関係者の皆さま、まずは一対一や少人数の対話からでも、お話を聴かせていただけないでしょうか。
夏頃までそういった一対一～少人数の対話を何度か重ねた後に、夏以降、何らかの枠組みや場を設けて、本格的な議論に入りたいと計画しております。（具体的なお話は、まだ企画中ですが、ご連絡いただいた方に個別にご説明する予定です）
ぜひぜひ、ご連絡お待ちしております
行儀良く待ってるだけじゃなくて、こちらからも働きかけますが
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