在日コリアンが多く住む新大久保や、大阪の鶴橋をはじめ各地で在日外国人排斥を主張するヘイトスピーチ（国籍や人種、宗教など特定の属性を持つ集団への暴力や差別をあおったり、侮辱したりする行為）が繰り返され、国連の人権委員会からそうしたグループの捜査、起訴を行うよう勧告があったことは記憶に新しいところです。
ドイツやイギリスをはじめ欧米諸国では歴史の教訓から、こうしたヘイトスピーチを禁じ罰則規定を設けています。
日本では、現在政府で検討され始めましたが、表現の自由の観点から慎重な意見も出されています。しかし、人種差別を助長する表現と表現の自由を混同すべきではないと私は思います。
先日、国立市議会ではヘイトスピーチを禁止を求める意見書を全国に先駆け国へ提出しました。私としても、こうした動きを考えて行く必要があると感じています。
それにしても、こうした外国人排斥を掲げる団体と深い関係が取り座されている閣僚がいること自体信じられません。ましてや国家公安委員長の職にある人物となると穏やかではありません。
これでは、集団的自衛権も到底理解されないのではないでしょうか。