「動物愛護法」の５年ぶりの議員立法による改正は、大詰めの段階です。
今回の改正のポイントの一つは、生まれた犬猫を親から引き離す（＝ペットショップで人に売る）時期を生後７週間（現行）から８週間に延長するかどうか。
犬は、生後60日で人間の３歳になるそうです。
あまり早く親から引き離されると、社会性が十分身につかず、飼い主に吠えたり、かんだりする問題行動が多くなる。
そうすると、飼い主が困って飼育放棄することにつながり、野良犬猫となれば、ゆくゆくは保健所で殺処分されてしまう可能性が高くなるわけです。
海外では生後90日という規制もあるそうです。
しかし、環境省の説明では、７週と８週の違いと問題行動との因果関係について、統計的に有意な差は１％しかないとのこと。他の研究調査とはずいぶん違う印象です。
でも仮に１％だとしても、年間80万頭の犬猫が流通する中、無視し得ない数字です。
利害関係者が多く、影響の大きい分野なので、環境省の慎重なスタンスはまったく理解できないわけではありませんが、一つ一つスピード感を持って乗り越えていかないと、国際スタンダードに置いて行かれます。
人間様だけでなく、動物の生命・福祉も尊重される、ワンランク質の高い成熟社会ニッポンを目指し、議論を尽くしていく必要があります。
今日は、アニマルライツセンター岡田千尋さん、ＪＡＶＡの和崎聖子さん、ＰＥＡＣＥの東さちこさんといった動物愛護団体の代表の皆さんや、朝日新聞の太田匡彦記者からヒアリングをしました。
マイクロチップの義務化の功罪、動物の展示の仕方、実験動物産業動物の取り扱い、殺処分方法の改善、など多岐にわたる提言をいたきました。
いずれも重要なテーマです。これからも取り組んでいきます！
