慌てて訳が分からないまま契約してしまってはいけません。集金人（地域スタッフ）のいいなりになる必要はありません！
インターホンが鳴っても、出なければいいんです。
たとえ地域スタッフ（集金人）が、居留守とわかってもそれ以上どうしようもありません。せいぜい、嫌味を書いた不在表をポストに入れてく位です。
ただ最近では、立花さんの動画でも何件も紹介されてますが、ほぼ犯罪かと言う程の酷くえげつない事（必要以上にインターホンを鳴らしたりドアを何度も足で蹴ったり大声を出して、名前を呼んだりとか）をして脅していく犯罪者集金人も多いようです。
このように居留守先にはしつこく訪問することもあります。
万が一、インターホンに出てしまっても、
「テレビが無い」とか「NHKは見てない」とか嘘を言わなくても、
下記のように一喝！
「答える義務はない！」
「インターネットで手続きするので訪問不要！」
「直接局へ電話しますので訪問不要！」
「留守番なのでわかりません！」
「おとといきやがれー！」
みたいにブチ！っと切って下さい。
「帰れ」と言って帰らない相手は刑法第130条の不退去罪にあたるので、遠慮なく110番。
実は私も地域スタッフ時代に警察を呼ばれました^^
私の経験上、上記のように言われてしまうと何も返す言葉がありませんでした。
「留守番なのでわかりません！」に関しては、
言い返したことがありました。
「留守番の方が、普通インターホンには出られませんよね～！？」と、
その後は、ブチっと切られて終わりましたけどね。
もしくは私が代理店をしてるNHK受信料不払い安心保険
に加入して頂き、
堂々と「立花孝志さんに全て委任してるので！」と言ってやって下さい。
それでもしつこいようなら「立花さんにここから電話しますので変わって話してみて下さい！」と言ってやれば、ほとんどの地域スタッフは帰るはずです。
同時に、録音・録画は強い見方になるので忘れずに！
受信契約される方は、ほとんどが地域スタッフによる一方的なトークで、
「義務だから！」
「登録だけだから！」
「法律で決まってますから！」
の言葉で嫌々契約してしまってます。
この受信契約をする際に必ず書くのが「受信契約申込書」です。
日付け、氏名、住所の他に捺印が必ず必要です。そして契約の締結には受信料を支払ってしまう場合です。
受信契約申込書に署名捺印していても、受信料を最低１ヶ月分でも払わない限りは、契約は、契約締結として認められませんし、地域スタッフの成績にもなりません！
という事で、地域スタッフが訪問してきて訳が分からないまま契約書を書いてもお金を一切払わなければいいのです。
「今、手持ちのお金ないです」と言ってやって下さい。
そしたら、地域スタッフは、
「カードで構わないのでクレジットカードか銀行のキャッシュカードをお持ちじゃないですか？」
と言ってくるので、
「カードは持たない主義です」とか「相方が全て持ってるので」とか言えばその場は諦めます。
しつこい、地域スタッフならば、
「では現金いつ用意できますか？」と言って来るので、適当に来月末とか言えばいいでしょう。
もし、その後地域スタッフが来ても絶対にお金を払ってはいけません！
また夜間９時以降に訪問してくるのは、ほぼ間違いなく地域スタッフですので要注意ですよ！
立花孝志ひとり放送局(株)の会話動画で話しましたが、宅急便のように帽子かぶって変装して、
「ほにゃらら○×で～す」「受け取りお願いしま～す」とか、
あえて訳分からないように言って集合住宅のオートロック突破するベテラン組合幹部地域スタッフもいますしね。
ＮＨＫ職員からは、「深夜11時頃まで訪問しろ！」と命令されてたましたが、私のような新規スタッフなどは、良心の呵責に耐えられず深夜11時訪問は出来ず、８時半で退散してましたけどね。
現在、受信料制度や放送法、また地域スタッフ(集金人)のしつこい訪問や、高圧的で悪質な対応に困っている方は、
↓ ↓ ↓
NHK受信料不払い安心保険直通電話【090-3350-0267】まで
「代理店番号：004番」とお伝え頂き、お問い合わせください。
尚、ご相談やNHKとの対応に関しては無料で行っておりますので、
疑問・ご質問などございましたら、まずはお気軽にご相談・お問い合わせ下さい。
NHK受信料不払い安心保険 http://www.atinhk.com/
立花孝志ひとり放送局 株式会社 http://tachibanat.com/
※アポなし訪問者に応対する義務は一切ありません。
ＮＨＫ職員と地域スタッフ(集金人)に許されるのは、受信契約のお願いだけ。
断られたらただちに退去する。訪問者が差し出す紙にサインさえしなければ何事もおきない（逆に言うと、訪問者はなんとしてもサインを取ろうとする）。非常識な振る舞いで、受信契約を考えていた相手にもその気を無くさせるＮＨＫです。
【刑法】第百三十条 正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。
