元NHK地域スタッフが語る受信料について

立花孝志ひとり放送局「NHK受信料不払い安心保険」代理店、「NHKから国民を守る党」党員として、NHKぶっ壊す!打倒NHK!NHK解体!を掲げ、NHK職員に対する怒りや悪行・裏事情など元NHK集金人(地域スタッフ)が暴露していきます。少しでも皆さんのお役にたてれば幸いです。

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コメントを頂きましたご相談内容は基本的に公開となってる事を承知の上と判断させて頂きランダムにテーマ「NHK受信料・集金人に対するお悩み相談」の記事としてアップさせて頂いてますことをご了承下さい。

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ワンセグ携帯所有者はNHK受信料不要、さいたま地裁判決

埼玉県朝霞市の大橋昌信市議(NHKから国民を守る党)が、テレビを設置せず、ワンセグ機能付きの携帯電話を所有しているだけで、NHKの放送受信料を支払う必要があるかどうかの確認を求めていた裁判で、さいたま地裁は8月26日、受信料を払う必要はないとする判決を下した。

裁判では、「受信設備を設置した者」に受信契約の義務があると記した「放送法64条1項」の解釈などが争われていた。大橋市議は、携帯電話のワンセグは「設置」ではなく、「携帯」だと主張。対するNHKは「設置」とは「受信設備を使用できる状態に置くこと」と反論していた。

判決文では、マルチメディア放送(サービスが終了したNOTTVなど)の定義を定めた放送法2条14号で「設置」と「携帯」が分けられていることから、ワンセグも「設置」とするNHKの主張を「文理解釈上、相当の無理がある」とした。

判決後、大橋市議は「多くの国民が疑問に思っていたことなので、主張が認められて喜ばしい。NHKには間違って契約させられていた方に真摯に対応していただきたい」と話している。

 

【午後4時35分追記】

判決を受けて、NHKは「判決は放送法64条の受信設備の設置についての解釈を誤ったものと理解しており、直ちに控訴します」とのコメントを発表した。今後もテレビを持たないワンセグ携帯の所有者に対して、受信料の徴収を続けるという。

【弁護士ドットコムニュース編集部】より引用

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