町職員の通勤利用に路線バスを利用することで赤字補てん解消を!! | 浜野しげきオフィシャルブログ「伊根の舟屋|しげきのある町づくり!浜野しげきのブログ」Powered by Ameba

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京都府伊根町議員 3期目(現在:第14代 議長)。みずほ保育園/朝妻保育所・朝妻小・伊根中/宮津高校/伊根町役場/(株)油屋・NPO法人いー伊根っと/を経て現職

こんにちは。濱野茂樹 ですふなやん


平成25年第1回定例会において、通算6回目の一般質問に登壇させていただきました。

今回は「公共交通の利用について」質問いたしましたので、全文を掲載させていただきます。

なお、町長答弁は後日掲載いたします。
Ine Meister Blog(伊根町マイスターのブログ)-バス
町民の皆様、執行部の皆様、各議員の皆様、政風会の濱野茂樹です。よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして、「公共交通の利用について」ご質問させていただきます。

昨年10月から、高校生の通学、高齢者の通院負担軽減を目的に町が運賃の大半を補助する200円、400円で乗車できる制度が開始されています。
住民の方からは、「とても助かっている」との声がたくさん聞かれ、宮津市、与謝野町に先だって制度開始された吉本町長の決断に敬意を表するものであります。

平成24年10月から実施されている本町の制度は、京丹後市で既に実施されている200円バスでなく、本来の運賃から住民の方が負担する200円、400円の差額を伊根町が事業者に補填する方法で実施されています。この補填予算は、地方バス乗車負担軽減補助金として、平成24年度予算では8,728千円、平成25年度当初予算でも、5,910千円の予算が計上されております。
当然、住民の方々は負担が減って喜ばれますが、差額を伊根町が補填しているという点を無視することはできないものと思います。


そこで、まず1点目の質問として、10月からの200円バスについて、開始から5ヶ月を経過しての実施状況をどうのように分析しておられるかお聞かせ願います。


次に二つ目の質問として、現在の路線バス乗車補助券ではなく、京丹後市で実施されている方式の200円バスへの移行といいますか、宮津市、与謝野町も含めた200円バスの実施についての考え方や検討状況などについてお聞かせ願います。


次に三つ目、平成24年度では地方バス路線運行維持補助金として5,044千円が計上され、また、平成25年度でも5,904千円の補助金が計上されています。
この補助はその名称のとおり、事業者がバス路線の運行を維持するため、つまり、路線バスの運行によって赤字がでた場合にその補填をするものであると思いますが、その補助額は年々増加しているものと見受けられます。
この補助金が増加していくことについてどうお考えであるのか、又は、補助金の減少、つまり、利用者増加に向けての何か町として新たな取組をお考えであるのか、町長さんの見解をお伺いいたします。


そして、もう1点、北近畿タンゴ鉄道、KTRに対する補助についてです。
先日、副知事とお話しでこれからはKTRではなくタンゴ鉄道と呼びましょうと呼びかけがありましたので、以後、タンゴ鉄道と呼ばせていただきます。
このタンゴ鉄道関連の予算が、平成24年度は補正予算で約8,000千円が計上され、平成25年では当初予算で9,000千円が計上されています。
福知山以北の沿線自治体で、協調してタンゴ鉄道に対する支援を行うことを否定するものではありません。
ただ、全国一の赤字路線といわれているタンゴ鉄道への支援を、今後、どう考えておられるのか吉本町長の思いをお聞かせ願います。


【町長答弁後の再質問】
路線バスの運行を維持するためには、「行政がその赤字を補填する」か「利用者を増やす」の選択しかないものと思います。
決算質疑でも、地方バス路線対策費、タンゴ鉄道対策費について職員の積極的な利用について検討いただきたいとお話しさせていただきました。

その中では戦略会議で検討するとご回答いただきました。
自分が考える利用者を伸ばす手っ取り早い方法は、その路線を通勤する職員の通勤利用だと思います。
京丹後市や丹後広域振興局へ通勤される職員さんの中には路線バスやタンゴ鉄道を利用されているのを見かけます。

今朝もタンゴ鉄道に乗車して出勤される職員さんをお見かけいたしました。
職員が通勤に路線バス等を利用した場合、その費用は全額通勤手当として支給されますので、職員に特段の金銭負担を強いることはありません。
例えば、この地方バス路線運行維持補助金の補てん金額が6,000千円から1割減ったとすると5,400千円になります。
この減った金額、すなわち600千円。
600千円といえば、保育料の平成25年度予算ベースの1カ月相当に値するわけです。

年間でいうと保育料が一人当たり約8%下げることが可能な金額となります。
また、健やか子育て医療費の中の小・中学生医療費の自己負担を撤廃した金額にも相当する金額です。

少し余談になりましたが、利用者が増えれば、赤字補てんの予算も減り、他の事業に充当できる予算が残るわけです。
職員の通勤利用を推進する考えはありますか。


い~伊根っ



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