事業の譲渡・企業買収を検討中の経営者様へ

弁護士による無料法律相談実施中（秘密厳守）。

事業の譲渡又は企業の買収について、最も多いご相談は「M&Aという言葉を聞いて実行したいが具体的な方法が分からない。」ということです。

弁護士は、事業の譲渡又は企業の買収を行う場合、すなわち株式売買、合併、又は事業譲渡などの法的手続きをサポートいたします。これらは、通常の事業の範囲内でなされる取引ではないため、通常とは異なる手続きや届出が必要となるので、企業法務を専門とする弁護士のサポートは不可欠です。なお、普段から企業のことをよく知っている顧問弁護士に企業法務の専門家を選ぶことは様々なメリットがあります。

事業の譲渡又は企業の買収といっても、その手法は様々です。株式売買、事業譲渡、合併、会社分割、株式交換等のメニューが用意されており、これらを組み合わせることでご要望を実現することが出来ます。

最も多いのは株式譲渡の方法ですが、例えば事業の一部を譲渡したい場合には株式の譲渡のみでは対応することが出来ないため、事業の一部を会社分割によって切り出し株式化することが必要となります。これらの手法の利害得失については、企業法務を取り扱った経験が豊富な弁護士にご相談下さい。

また、当所では、海外案件も対応可能です。いわゆる渉外事務所に勤務していた経験のある弁護士が培ったノウハウを最大限に活かして対応させていただきます。海外進出又は海外へ事業拠点を移すことを検討されている企業様を全力でサポートさせていただきます。

事業の譲渡又は企業の買収を実行する場合、契約書をはじめとして様々な書面が必要となります。これらの書面の一部にでも瑕疵があると、登記を受けつけて貰うことができず、実現しようとした取引を行うことが出来ません。厳格な手続を適法に履践して法的に効力を有する書面を作成することは非常に難しく、弁護士のサポートなしに実現することは不可能です。

例えば、契約書だけを例にあげても、秘密保持契約書、交渉過程における独占的交渉条項を含む基本契約（LOI）、株式譲渡契約、従業員に関する手続き書面、さらに賃貸借に伴う通知等の必要書面を作成します。
また、企業買収を実施しようとする場合、買収の対象会社について、その企業価値を正しく算定するためには、事業におけるリスクや長所の財務的な分析だけではなく、当該企業に法的観点から重要な問題がないかを分析・調査する必要があります（いわゆるデューディリジェンス、DD。法律的な側面に限定する場合、法務デューディリジェンス、法務DDと言います。）当所では、合理的な予算でこうした企業調査を可能にしております。
これらの手続きを経て交渉をし、株式譲渡契約や合併契約等の契約を締結します。交渉に際しては、前述のDDを踏まえて買収の対象となる会社が抱える問題点に応じてきめ細やかな手当をすることが必要となります。
契約を締結した後も、最後に金銭の振込および株式が登録されて、取引の全過程が実現するまで弁護士の役割・サポートは継続いたします。

以上が全体の流れとなります。

なお、具体的な詳細については、こちらの記事もご参照下さい。

上記は法的観点のみから解説しておりますが、かかる取引を実現するためには、財務面・税務面の検討やそもそも相手方を見つけなければなりません。そのための専門家やM&Aセンター等について、アドバイザーご紹介させていただきますので、お気軽にお問合せ下さい。

当所では、法的観点のみではなく、上記アドバイザーの役割やコンタクトを記載したパンフレットを事業の譲渡・企業買収をご検討中の皆様に無料で配布いたします。メール又はメッセージでお問い合わせ下さい。

また、企業法務を専門とする弁護士は限られております。当所は、企業法務を専門とする信頼できる弁護士と継続的な関係を築きたいという企業様のニーズに答えるために顧問弁護士の活用を推奨しております。こちらもご検討いただきますようお願いいたします。

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