当サイトでは弁護士による無料法律相談を承っております（詳しくはこちら ）。
下記メール又はコメントでお気軽にご質問ください。なお、秘密は厳守いたします。
弁護士に無料で相談しようと思ったら当ブログをお読み下さい。
5月12日放送の「行列のできる法律相談所」ネタです（5月12日放送、出演者： 蛯原友里さん、後藤輝基さん、錦戸亮さん、林家たい平さん、宮迫博之さん等）。
次回の番組(日テレにて5月12日放送）のテーマは「税制」とのことです。最強の弁護士って良いひびきですよね。勝てる弁護士をお探しの方も多いでしすので、勝てる弁護士と呼ばれたいものです。
まだ、5月12日放送の「行列のできる法律相談所」の前ですが、番組の内容を先取りして予想いたします。
おそらくメインテーマは「消費税増税」でしょうし、最強の弁護士も消費税について見解を披露するでしょう。しかし、当ブログではもう少し幅広くトピックをご紹介します。
1．税制について
おそらく、実は日常生活で一番身近な法律は、意外にも「税法」では無いでしょうか。
日々の買い物や外食で、定価に「消費税」の5％をかけるという計算をやらない日は無いと言っても過言ではないでしょう。また、サラリーマンであれば、「所得税法」に基づいて、毎月の給料から「源泉徴収」がされています。また、中小企業の経営者や個人事業主は、税理士さんに頼むとはいえ毎年のように「確定申告」をするなかで「税法」に触れられていると思います。
もともと、法律の成立は「税制」と切っても切り離せない関係にあります。そもそも、法律というものができるようになったきっかけは、王様が徴収していた税金に対して縛りをかけるという側面もあります。
そのため、税金を取ったり上げるには、必ず法律が必要になります。これを「租税法律主義」と言いまして、わざわざ憲法にも定められているほどです（憲法第84条）。
2．復興税（復興特別所得税）について
最近のホットなトピックの一つは、復興税（復興特別所得税）の導入です。
2011年の大震災は記憶に新しいところですが、東日本大震災からの復興を支えるための法律改正の柱の一つが、復興税の導入です（なお、東日本大震災に係わる法律問題として東電原発賠償問題もご参照ください。）。
これは、2011年の12月に公布されました。
しかし、この法律が施行されるのは今年からなので非常にホットなトピックと言えます。
サラリーマンの方で、今年から微妙に給料の手取り額が減ったと感じておられるでしょうか。もし、そうなら復興特別所得税によって源泉徴収額が増えたためかもしれません。
実は、復興特別所得税の導入によって、今までの源泉徴収額のの2.1％を追加して源泉徴収されることになったのです。これは、平成25年1月1日から平成49年いっぱいまで続くことになります。
3．消費税増税
しかし、もっともホットなトピックというと消費税増税でしょうか。消費税増税は国民生活に直接的に重大な影響を与えます。
まだ記憶に新しいところですが、2012年に段階的に消費税を引き上げる法案が成立しました。これによって、2014年4月1日に消費税率は8％に、2015年10月1日に消費税率は10％になります。
このことは非常に大きな意味を持ちます。たしかに、消費税増税は家計に大きな負担をかけるだけです。ただ、次のような考え方をすると多少なぐさめになるかもしれません。
それは、物の価値が上がるということです。すなわち買い物を今すると、買ったものの価値が上がったととらえることもできます。
例えば、100万円＋5万円（消費税）＝105万円のものを、2013年に買うとします。しかし、2015年11月に同じものを買おうとすると、100万円＋10万円（消費税）＝110万円を出さないと買えないわけです。これを逆に考えると、いま105万円で買った物の値打ちが110万円になったと捉えることもできます。
このように、段階的とはいえ消費税が大きく引き上げられると、どのタイミングで何をすると引き上げられた後の消費税が適用されるのかが非常に重要となります。
例えば、2014年4月1日に消費税率は8％となりますが、ある物を2014年3月1日に予約し、3月31日に代金を支払ったが、引き渡されるのは4月2日という場合、消費税は5％か8％かどちらでしょうか。
高価なものであればあるほど、3％の違いは非常に大きくなります。
このような場合のために、「経過措置」という手当がされていますが、非常に複雑です。詳しくお知りになりたい方は税理士または弁護士にご相談下さい。
4．消費税還元セールについて
消費税増税に伴って、現在まさに議論されているものとして、「消費税還元セール（の表示）禁止」があります。
これは消費税増税によって、中小企業が消費税の転嫁を拒まれることを防ぐものです。
ここは、おそらく行列のできる法律相談所において、最強の弁護士軍団がコメントをするのではないでしょうか。
要するに、大手企業は、消費税が増税したからと言って価格を上げると消費者にそっぽを向かれてしまうため、値上げをすることができません。そこで、取引相手である中小企業（納入業者）に消費税増税による負担を押し付けようとします。
このようなことを防ぐために、大手量販店や大手スーパーが、消費税還元セールなどと銘打って、もともとの価格を下げることで消費税を含んだ値段が変わらないようなことをするのを禁止しようとするわけです。
消費税還元セール禁止法案は、中小企業を保護しようとする阿部内閣が提出しました。
他方で、消費者の立場に立つと消費税還元セールはありがたいものですし、大手企業が中核を担う経済界からも非常に強い反発がされているところです。
この点は、最強の弁護士軍団の意見を聞いてみたいところですね。図式としては、消費税還元セールを禁止したい中小企業・阿部内閣vs消費税還元セールをしたい（してほしい）消費者・経済界となります。
この点の議論は、一見すると分かりにくいため、最強の弁護士軍団が分かりやすく解説し自分の立場を表明してくれるのを期待しています。
以下の記事もご参照下さい。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
当ブログについて
当ブログのテーマは、滋賀県と弁護士です。
弁護士に関するトピックとしては、法律問題や弁護士生活を取り上げます。
例えば、交通事故、債務整理（任意整理・破産申立て）、過払金請求、相続・遺産分割、労働事件(未払賃金請求、残業代請求）に関する近時の動向などを紹介したいです。
また、マメ知識のような法律に関する雑学なども取り上げ、皆様の日々の生活の意外なところに法律が関係していることを知っていっただきたいです。
弁護士生活については、弁護士の一日、実りある法律相談にするためのコツ、弁護士費用・弁護士報酬の目安・相場などをご紹介いたします。
滋賀県に関するトピックは、幅広く滋賀県に関する話題を取り上げます。
全国的にはマイナーな滋賀県ですが、その魅力を伝えたいです。
工業・商業などについて滋賀県特有の事情も踏まえて取り上げます。
また、法律問題についても滋賀県の特徴を分析することを考えています。
滋賀県に関する話題をお持ちの方は、メッセージなどでご提供いただければ幸いです。
引き続き、当ブログを宜しくお願いいたします。
当サイトでは弁護士による無料法律相談を承っております（詳しくはこちら ）。
下記メール又はコメントでお気軽にご質問ください。なお、秘密は厳守いたします。