（前回の続き）
客付業者は正念場を迎えますが、逆に元付業者はathomeに利用料を払いさえすれば新聞広告や客付業者の顧客情報がなくても成約させることができます。しかし、問題は売主や貸主から依頼を受けることができるかです。売主や買主の目は肥え、これまでの付き合いで物件を任せることは減ってきています。
大手不動産会社の寡占率UP
同じ物件であれば、大手不動産業者、中小零細業者にかかわらず、原則、仲介手数料の額は同じですが、その割にはこれまでは大手以外の業者が健闘している業界でした。それは地元の業者が地主と長い時間を掛けてコネクションを作り、そこから、賃貸や売買のニーズが発生していたからです。
しかし、近年は地主の代替わりの際にこれまで付き合っていた地元業者から大手へ切り替えるケースが多々見受けられます。また、サラリーマン家庭といった常日頃不動産業者と付き合わない顧客に発生した不動産ニーズに対してはもともと大手が強かったですが、よりその傾向が強くなっています。
実際に大手不動産業者は訓練された人材が多く、会社が大きいので万が一の時も安心です。中小零細のサービスレベルは玉石混交ですが、平均値でいえば大手のレベルに水をあけられています。中小の不動産業者の特に信頼できる担当者と知り合いである以外は大手に任せるのが普通です。
エンドユーザーも直接売買する時代に
インターネットが発達し、個人でも知識の習得が容易になり、情報発信を手軽にスピーディーにできるようになったことで、不動産の個人間直接売買の障壁が取り払われようとしています。実際に、個人間売買向けにインターネットサイトがいくつか立ち上っています。とは言え、個人間売買に見せかけ最終的に不動産業者が仲介する仕組みのものもあり、現時点で市場は未成熟と言わざるをえませんが、ユーザーのニーズ確実であり、今後、市場規模の拡大が予想されます。
もちろんすべての不動産を個人間で直接売買する訳ではありません。やはり、不動産業者のコンサルティングや、リスク管理が必要なケースの方が多いと思われます。しかし、直接売買というカードを顧客側が持つことにより、不動産業者に対する交渉力は格段に上がり、業者のイニシアティブの低下に拍車がかかることになるでしょう。
ーーこれからの時代、ネームバリューのない、特色のない、実力のない業者が元付になれることはほとんどなくなります。また、直接売買の環境が整ってくれば例え大手不動産業者であっても物上げは容易でなくなる可能性があります。
（続）