本日の日経新聞に会計の専門家に新資格が登場する可能性があることが記事として取り上げられていました。
これは12月10日に公認会計士制度に関する懇談会 の開催が予定されており、そこで現行の公認会計士制度の見直しや新資格導入の是非に関する議論が予定されていることを受けての記事です。
このような懇談会が開催される背景には現在公認会計士試験合格者の多くが監査法人に就職できないという異常事態になってしまっていることが挙げられます。
以下に合格者とその就職状況を参考情報として記載します。
|
2007年 |
2008年 |
2009年 |
新日本 |
770 |
665 |
226 |
ト-マツ |
870 |
480 |
400 |
あずさ |
554 |
640 |
351 |
あらた |
248 |
275 |
110 |
計 |
2,442 |
2,060 |
1,087 |
公認会計士試験合格者 |
2,695 |
3,024 |
1,916 |
大手監査法人就職率 |
91% |
68% |
57% |
新資格の議論はこの異常事態に対応するためのものであるものと考えられます。。
監査法人に就職することが想定される公認会計士試験合格者の人数を監査法人の需要に合わせ減少させる一方で、一般企業で活躍できる人材向けに会計に特化した新資格を創設し、一般企業向けの会計人を増加させることが狙いであるそうです。
つまり、この新資格は一般企業で働く人向けの資格になるということになります。おそらく会計士の行っている監査業務のような独占業務はこの資格には与えられないでしょう。
そこでふと思ったのですが、「これって簿記一級と何が違うんだろう?」ということです。
簿記一級も会計という面からみればなかなかの難関資格であり、一般的な会計処理や会計の考え方を学ぶにあたってはちょうどいい試験だと私は思っています。
金融庁は簿記一級よりちょっと見栄えのいい国家資格を作るおつもりなんでしょうか。
つまりこの新資格保持者の立場がいまいち曖昧な気がします。
私にはこの新資格がいまいちうまく機能する気がしません。
ちなみにこの資格の創設はだれが検討してるのだろうか?という疑問がわいてきます。
この懇談会の出席者を見ると、学者や社長や官僚ばかりで、もちろん皆さんお偉いさんですが、公認会計士の大半が勤務する監査法人に関連する出席者が一人もいないのが気になります。
一応公認会計士協会会長の増田先生は出席されているものの、このように大半の出席者が会計実務に携わっていないのにもかかわらず会計士制度を議論したところで、意味のある会計士制度が成立するか、非常に疑問に感じます。
とりあえず、12月10日にどのような議論、決定がなされるかに注目ですね
ブログランキングに参加しています
あなたのワンクリックで頑張れます!
リンク先には他のブロガーさんの有用なブログがたくさんありますよ