本日は物流業界について書いてみたいと思います。

現在物流業界では人材不足が生じています。それは主に下記の2つの理由によるものです。

①ネット通販の普及による輸送量の増大

アマゾンや楽天を始めとしたネット通販の普及により10年前と比べて輸送量が約3割増加しているそうです。

②トラック運送業界の低賃金化

市場では送料無料が恒常化し、輸送費を買い叩く風潮が強く、以前と比較してトラック運転手の賃金が低下している傾向があります。
その結果若い方たちがトラック業界を選ばずに、50代が約3分の1を占めるといった高齢化が進んでいます。

このような現状で大手のヤマト運輸、佐川急便、日本郵便は各々異なる戦略をとっています。

・ヤマト運輸の取組み:再配達割合の低下による配送業務の効率化

B to Cの配送にとって、顧客が不在時には再配送を行わなければならず、非常に配送効率が悪化します。
この再配達割合を減少させるために、ヤマト運輸はこれまで宅配員がこれまで暗黙知として保有している地域別の在宅傾向を形式知化し、顧客が在宅している確率が高い時間帯を狙って配送を行うようにしているようです。
例えば、早朝に在宅率が高い地域には、早朝に人員を集約させ宅配を実施する、といった取組みを実行しています。

・佐川急便の取組み:B to Bに特化した効率的な配送案件への注力

佐川急便はB to Cの配送ではなく、より収益性の高いB to Bへのシフトを行っています。
具体的にはAmazonから購入者への請負をやめ、メーカーからインターネット業者への配送を取りに行く、といったことを行っています。
これはB to Bであれば再配達も基本的には生じず、大口のトラックで集約して大規模な輸送をできるため、非常に効率の良い配送が実現できるというわけです。
もちろん、B to Bの業者として選んでもらえるために、荷物を受け取った企業が商品を分類しなくていいように、佐川が商品のカテゴリ別に予め分類した上で荷物を届ける等の工夫を行っています。

・日本郵政の取組み:自社の遊休資産の活用

日本郵政はもともと官であったことから好立地に大規模な施設を有しているところが強みと言えます。
好立地のうち、遊休になっている部分を活用し、他の企業のロジスティックス関連施設として活用してもらう等、自社資産の有効活用に努めているようです。


上記のとおり、厳しい環境の中で各々独自の路線で戦っている宅配業界は今後も注目していきたいと思います。

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本日は情報をビジネスとしている会社について書きたいとおもいます。

以前「IoT産業革命がやってくる」でも書きましたが、これからの時代は集積されたデータが価値をもつ時代になってきます。
特に、他社では入手できない独自の情報をいかに獲得するかがビジネス上非常に重要なポイントになってきます。

気象情報を提供するビジネスを行っているウェザーニューズという会社は独自の情報を入手する仕組みを構築しています。
独自情報の入手方法は大きく以下の2つです。

①自社独自の気象観測システムの設置

これまで気象情報は気象庁の観測データをもとに提供されることが一般的でした。
しかし、ウェザーニューズはより綿密な気象情報を提供するために、自社独自の観測装置を世界各地に設置しています。
その結果、現在の観測地点の動画を気象情報とセットで提供したり、かなり細かい地域指定での気象情報を提供できたりしています。
最近では独自の人工衛星を打ち上げ気象情報に活用する取組みも行われています。

②自社サービスユーザーからの情報の入手

ウェザーニューズはB to C向けのビジネスとB to B向けのビジネスがありますが、いずれもユーザーから情報を入手し、入手した情報を分析・加工した上でユーザーに有用な情報を提供する仕組みを構築しています。

例えばB to Cだと花粉観測器を各ユーザーの自宅に設置依頼を行い、花粉の観測データとユーザーの意見を収集し、花粉情報の提供に活用しています。

またB to Bに関しては顧客の飛行機、トラック、船舶向けに気象情報を観測するセンサーをとりつけ、情報を集積した上で、その過去情報を分析し、精緻な気象関連情報を提供しています。
このように天候により非常に影響が大きい運輸等の事業にとって、精緻な分析を実施し気象情報を提供してくれるウェザーニューズは大変ありがたい存在となっています。

特にこのユーザーからの情報を入手し、価値のある分析データを返す仕組みは互いにWin-Winの関係となっており非常に面白い取組みだと感じています。

これからは独自の情報の集積とビックデータの分析力に非常に価値が生まれる時代だといえるでしょう。
これから色々な分野でこのような取組みが広がっていきそうです。

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今日はあの有名なLEGOのビジネスモデルについて少し触れたいと思います。

皆さんは子供の頃LEGOで遊んだことが一度はあるでしょう。
ご存知のとおりLEGOは昔からあるデンマークのブロックおもちゃの会社です。

そのLEGOが実は今Googleに匹敵するくらいの成長を見せています。

1998年~2004年の間はブロックにおける特許が切れ、競合が参入してきた結果7年間に4度の赤字計上、売上が30%減と倒産寸前まで追い込まれている時代がありました。

そこからクヌッドストープ氏に社長が変わり、収益性の高い企業に生まれ変わりました。
(ちなみにクヌッドストープ氏はマッキンゼーのコンサルタント出身です)

色々な打ち手を打った結果、復活できたのですが、一つ着目すべきがコアユーザーを活用した新製品開発です。

具体的なユーザー活用方法は下記の2つです。

①認定プロビルダーとの共同開発

レゴは非常にスキルの高いユーザーに限定し、世界で13人のプロユーザー認定を行っており、新製品の共同開発を行う等ユーザーの知見の活用を行いました。
(日本人も1人プロユーザーがいらっしゃいます。三井淳平という方です。)
その結果、新しいヒットシリーズが生み出されています。

②一般ユーザーのアイデアを取り込むクラウドシステム

一般のレゴユーザーに対し、レゴアイデアズというインターネット上でアイデアを取り込む仕組みを構築しています。
具体的にはファンが自分の欲しいレゴを制作し、投票によって製品化を決定します。
投票者はいくらなら購入するか、等の質問に回答し、マーケティング上必要な情報の収集も行います。
最終的に製品化された場合は、作成者に売上全体の1%を還元する仕組みです。
このようにインセンティブを付与することにより、多くのアイデアが商品化につながっています。

このようにユーザーの知見を引き出すことは、イノベーションを行うにあたり、非常に重要な手法になりそうですね。

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