調布市 在日外国人等高齢者・障害者福祉給付金
平成１９年 支給開始
【給付実績】
平成１９年 1,770,000円（高齢者１４人，障害者０人）
平成２０年 1,620,000円（高齢者１３人，障害者１人）
平成２１年 1,740,000円（高齢者１３人，障害者１人）
平成２２年 1,535,000円（高齢者１１人，障害者１人）
平成２３年（９月末まで） 660,000円（高齢者１１人，障害者０人）
※人数については年度途中の転入・転出や死亡等により変動あり
【国籍別人数】
平成２３年現在 全て韓国籍
【年収等の所得制限について】
高齢者： 前年の所得が、１５９万５千円を超えるときは支給対象外
障害者： 前年の所得が、３６０万４千円を超えるときは支給対象外
（いずれも扶養親族等がない場合の金額）
※公的年金や生活保護費等の手当を受給していないことも支給要件。
【制度が始まった経緯】
調布市議会においては、平成１５年第３回調布市議会定例会において、
福祉給付金の支給を求めた陳情が提出されたが、
第４回定例会の文教・厚生連合審査会においては国が対処すべき課題であり、
市における救済措置は時期尚早等の意見が出され一度は不採択となる。
その後，平成１８年の第３回定例会において
「在日外国人の無年金高齢者及び無年金障害者に対する救済措置」に関する陳情が
調布市議会に提出され、厚生委員会に付託され審議した結果、全会一致で採択された。
これは国における事態の収拾、改善がなかなか図られない状態が続き、
対象者が高齢化していく中で、市としては国が解決すべき問題であるという基本的考えのもと、
福祉サービスという形で制度を作ることが、国に早急な事態の収拾・改善を求め、
状況の好転を図る意義を持つのでは等の意見が出され、全会一致で採択されたものである。
市では市議会での採択に基づき、平成１９年に要綱を作成し、
平成１９年４月１日から福祉給付金支給事業を実施した。