先日伝えた徴用工問題で、日本政府内に日本の民間企業が出資することを容認するとの観測記事が出されたのは西日本新聞でした。
西日本新聞が何故最初に報じたかというと、西日本新聞と仲が良い政治家がネタ元だからなのですが、西日本新聞は福岡の新聞社ですが、仲が良いのは麻生太郎氏ではなく、古賀誠氏の方で、その流れをくむのが武田良太氏ですから、恐らくは武田良太日韓議連幹事長がネタ元なのでしょう。
既に引退していますが、古賀誠氏とその流れをくむ武田良太氏と麻生太郎氏は同じ福岡出身の衆議院議員ですが、敵対関係にあります。最近も朝日新聞で記事にされていますので、ここら辺を見ていただくと関係性が分かるのではと思います。
徴用工問題で、西日本新聞が最初に報じたとこを見ても、冒頭で紹介したBSフジのプライムニュースで自ら出演して「尹政権は政権スタートの段階で示したことは評価されるべき。」と前のめりであることを明らかにしていますが、日韓議連幹事長という立場、そして師匠の古賀誠氏の政治姿勢からも、かなり積極的にこの案を推し進めていることが伺えます。
そして、このタイミングで菅総理が色々な発言をし始めました。
朝日新聞でも報じていましたが、武田良太氏と関係を深めている菅総理が動き出す。
政治の動きをしっかりと見ている者なら、徴用工問題で倒閣運動する構えを示して岸田政権に譲歩を促そうと武田良太日韓議連幹事長が動いているんだということは簡単に予測がつきます。それを理解した上で菅総理が動いているのですから、菅前総理は保守系の議員に配慮した政治をする気がないということでしょう。
ここからは余談で、半分以上は愚痴です。
岸田政権は確かに増税路線で財務省と喧嘩をする気はさらさらないようですが、それでも保守系に配慮して政治を行っているというのは評価できます。新たな国家安全保障戦略、国家防衛戦略及び防衛力整備計画から成る戦略三文書は安倍総理の遺産という意味合いは強いですが、それでも、その文書をきちんと採択させたのは岸田氏の功績でしょう。
なお、私の中での現時点での岸田政権や菅前総理、各党の評価は以下のようなものです。
![](https://stat.ameba.jp/user_images/20230114/11/secretary-of-japan/b1/de/j/o0946012115229675049.jpg?caw=800)
岸田政権に不満は色々と思うところはありますが、現時点では国民民主党が伸びることを祈りながら、消極的支持をするという状況です。日本は、残念ながら、「保守派に配慮すること」「財務省と喧嘩すること」の両立をすると政権が持たなくなるのが現状です。
麻生太郎氏が国債をどれだけ発行しても問題ないと知っていながら、財務省と仲良くやっているのは何故か?
民主党に政権を取られた平成21年8月30日の第45回衆院選で、首相総裁経験者や派閥領袖を含む大物議員が次々と落選する大敗を喫したことが原因でしょう。派閥の長として、自民党に属する政治家の面倒を見ている者として、2度と同じ轍は踏まないと思っているのだろうと私は思っています。
もし、平成21年のあの選挙で自民党が辛勝であっても勝てていたなら、日本は黄金期を迎えていただろうと思うのですが、本当に残念なことでした。