追加経済対策で触れられていない「雇用創出」こそ緊急課題

トヨタの期間従業員削減に続き、三菱自動車も三洋電機も期間従業員の削減を発表しました。
この様な期間従業員や派遣社員などの非正規労働者３万人が年度内に職を失うとが、厚生労働省の調査で明らかになりました。
また、新卒者の内定取り消しも最高水準に達しようとしています。

参考(保坂展人のどこどこ日記)
「派遣・非正規3万人が失職」と厚労省に更なる調査要求

景気後退は、「雇用の危機」というカタチで噴出し始めました
しかし、これらの危機は本格化する景気後退の序章でしかないとの観測があります。

一方、10月30日に麻生太郎首相が発表した追加経済対策では、具体的な雇用創出には触れられていません。
また、28日に行われた民主党の小沢一郎代表と麻生首相の党首討論でも「雇用の危機」についてほとんど触れられた様子はありませんでした。

残念ながら、麻生太郎首相には「雇用の危機」という認識が無いのでしょう。

一方、オバマ新大統領の経済対策の柱は、新ニューディール政策による250万人の雇用創出です。
新ニューディール政策にも問題は指摘されていますが、経済対策の柱が「雇用の危機」からの脱却であるというメッセージは伝わっています。

参考(拙ブログ)
オバマ新大統領の試練　１　新ニューディール政策は雇用創出だけでなく産業創造も必要では？

今年の６月に秋葉原で発生した連続殺傷事件の犯人、加藤智大容疑者は期間従業員として勤務していた先から解雇されると勘違いし犯行に臨みました。
秋葉原の連続殺傷事件以降に多発した理不尽な無差別殺傷事件の多くの背景に「雇用の危機」があったことは明らかです。
これらの事件は、雇用が失われれば、この様な理不尽な犯罪が増えることを教えてくれたはずです。

高速道路の定額制やら定額給付よりも、雇用創出策が緊急に必要でしょう。

２次補正を出す出さないといった技術論が中心の党首討論でしたが、本当の危機は直ぐそこに迫っています。
政治には、危機に立ち向かう強いメッセージが求められています。
そして、今すべきことは「雇用を生み出す」政策を発表し実行することでしょう。


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厚生労働省の発表した数値は氷山の一角…