東日本大震災で岩手、宮城両県で大量に発生したがれきなどの「災害廃棄物」の受け入れについて、沖縄タ
イムスが２８日、県内１１市の首長に受け入れ検討の意思を聞いたところ、那覇市など６市が「検討する」と回答した。各市とも放射能汚染の不安払拭（ふっ
しょく）や住民合意などを前提としている。
「検討する」としたのは那覇市、うるま市、宜野湾市、糸満市、豊見城市、石垣市。ただ、多くが原発事故以降の国の安全対策に不信を抱いており、受け入れには慎重だ。
「受け入れられない」と回答した名護市、宮古島市は、一般廃棄物焼却施設や最終処分場の処理能力に余裕がないこと、施設の老朽化を理由に挙げた。
浦添市、沖縄市、南城市は、情報不足の現状で対応は「分からない」としている。儀間光男浦添市長は、情報を精査する考えを示し「基本的には東京電力の恩恵を受けている自治体が受け入れるべきだ」とした。
上原裕常糸満市長は「検討せざるを得ないが、住民合意が大前提。処理能力の問題もあるし、処理費用は どこが責任を持つのか」と指摘。同市と清掃組合を構成する豊見城市の宜保晴毅市長は「施設は糸満市にあり同市や議会、市民の了解が得られるのであれば、協 力するべきだとの思い」と語った。
また、沖縄市、北谷町と倉浜衛生施設組合を運営する宜野湾市の佐喜真淳市長は「協力すべきは協力したい。関係自治体との合意形成が必要だ」と強調した。