下記金融庁HPに株式新規上場（IPO）に係る監査事務所の選任等に関する問題について議事内容が記載されています。
https://www.fsa.go.jp/singi/kansaninkyougikai/siryou/191217.html
主要部分は下記通りです。
企業、証券会社、監査法人それぞれで認識にギャップがある感じですね。
ベンチャー企業は、IPOは大手監査法人等一部しかやっておらず、また、監査法人はIPOを引き受けなくなっている。
証券会社は、実質的には大手、準大手監査法人の監査を条件として主幹事証券を引き受けている、
監査法人は大手準大手以外にも企業、証券会社は目を向けるべきという感じですね。
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あずさ監査法人でIPOを多数経験している公認会計士がIPO対応します。
①ベンチャー企業関係者
足もとの好況によりIPOを目指す企業は増加傾向にある一方、４年程前から監査法人が監査を引き受けなくなっている印象。
特に大手監査法人において、監査契約のハードルが高くなっていると認識。足もとの業績、管理体制、成長性、資本政策の蓋然性などを企業側がきちんと説明できないと、監査契約は難しいという印象。
IPOを目指す企業が増えている状況を踏まえ、大手・準大手監査法人のリソースを捻出する体制を構築していくための議論が必要ではないか。監査法人のリソースだけでは解決が難しい場合は、外部のリソースからのサポートも検討すべき。
日本公認会計士協会が公表している「上場会社監査事務所名簿」に登録されている監査事務所数と、実際のIPO時の監査事務所数を比較すると、大きく乖離している。
②証券会社
証券会社としては、IPO支援に積極的に取り組んでおり、大手・準大手監査法人の監査を必要条件としている事実はない。他方、IPOを目指す企業の監査は、当該企業に資本市場への門戸を開くべきか否かを決める上で重要な役割を担う以上、上場企業の監査とは内容的にも異なるところがあると理解しており、こうした監査に求められる品質や組織体制を備えた監査法人であることが不可欠。
IPOを目指す企業の監査について、証券会社としては、大手・準大手監査法人に限定はしておらず、監査法人としての経験や体制などに照らして個別に判断している。ただし、昨今の会計不祥事を踏まえ、投資家保護の観点から監査品質の確保を最優先に考えた結果、大手監査法人への依頼が多くなっているのは事実。また、監査品質や法人内の人員体制が整備されていないとIPOに向けた監査を行うことは難しいので、結果として準大手以上になっている。
大手・準大手以外については、監査法人におけるIPOを目指す企業の監査の経験の有無、監査法人としての経験がない場合には大手で経験を積んだ人員がいるかなどの個人の実績等を踏まえ、総合的に判断している。
③監査法人関係者
証券会社がIPOを目指す企業の監査の担い手を大手・準大手監査法人に限定しているのではないかという声があったが、仮に証券会社においてこうした認識ギャップに基づくプラクティスがあるのであれば、解消すべき。
監査法人としては、IPOを目指す企業において、内部管理体制の整備を進めた上で、監査契約の相談を持ち掛けて欲しいと考えている。
公認会計士の人員に限りがある中、監査手続の厳格化や働き方改革により、余剰リソースを確保することが困難な状況であり、公認会計士以外の人材の活用は重要な課題。監査法人としては、事務作業の集約により余剰リソースを捻出し、そのうえでスキルを持った人材をIPO関係分野の業務にあてていきたい。
IPOを目指す企業の監査の多くは、大手監査法人が引き受けているが、大手監査法人を離れ、中小規模の監査事務所を立ち上げてIPOに向けた監査に携わりたいと考えている公認会計士も多数存在している。
日本公認会計士協会の「上場会社監査事務所名簿」には、上場会社の監査をしており、品質管理レビューの結果に基づき登録が認められた監査事務所が掲載されている。協会のホームページ上で品質管理概要などを確認することができる。名簿に登録されている監査事務所は、協会の品質管理レビューを受けているところであり、監査品質は同じである。今後、IPOに向けた監査の経験の有無だけでなく、IPOに向けた監査に関する研修などを実施し、一定の知見のある監査法人のリストの作成などを通じて、監査の担い手候補の間口を広げていきたい。