日米公認会計士・日米税理士・国家公務員1種試験経済職合格者 福留 聡のブログ

日米公認会計士・日米税理士・国家公務員1種試験経済職合格者 福留 聡が会計、税務、監査、政治、経済、経営、時事だけでなく、趣味の野球、広島カープ、MLB、黒田博樹、主催の東京法律会計士業交流会等含め記事にします。

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執筆中のIFRSの実務書ですが、5月初めに書き終えていましたが、ようやく初校が終わりました。

内容は資産の減損、資産除去債務、有給休暇引当金、退職後給付、
税効果、連結の範囲、関連当事者取引の予定です。

上記が有給休暇引当金の1P部分です。

2校が9月から10月、出版が11月くらいになるものと思われます。

IFRS導入を考えている上場企業、IPO企業、IFRS導入済みだが自社内でも業務を標準化したい企業などにおすすめの書籍です。


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日本経済新聞記事によると、あずさ監査法人で全職員対象に育児や介護など利用する理由を不問とする在宅勤務制度を導入、
1人あたり週2日程度の在宅勤務を想定しているようです。
監査法人の監査は、ほとんどクライアントでの作業が多く、事務所作業は少ないですが、証拠書類の確認、被監査会社への質問以外は、
多くは在宅でもできる作業ですので、作業進捗さえ管理できれば在宅勤務は問題ないでしょうね。
他の大手監査法人も追髄するかもしれませんね。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO06587140X20C
(記事貼り付け)

あずさ監査法人は育児や介護など利用する理由を不問とする在宅勤務制度を導入した。全職員5700人が対象。在宅勤務の希望者は自宅で行う仕事の内容を所属長と相談し、在宅でも可能と認められれば制度を利用できる。ワークライフバランスの向上のため育児や介護などの理由がなくても在宅勤務を認める。

 情報システムの安全性を高め、自宅でも監査作業ができるようにした。「監査はパソコンを使う作業が多いので自宅でも可能」(同法人)とみている。1人あたり週2日程度の在宅勤務を想定している。

 監査法人は顧客企業のオフィスで会計の監査や支援を行う会計士が大半を占める。会計資料など機密性の高い顧客情報を扱うので、オフィス以外の場所では仕事ができないのが一般的だ。

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昨夜第46回東京法律会計士業交流会懇親会&セミナー開催しました。

交流会は23名の参加でした。
資格別参加者内訳は下記通りです。
弁護士 7
公認会計士 5
行政書士 4
司法書士 2
弁理士 2
税理士単独 1
社会保険労務士 1
不動産鑑定士 1
土地家屋調査士 1
その他 3

昨夜はセミナーは13名の参加で下記2人の講師に講義いただきました。
①弁護士の滝口大志先生に最近発売の下記著書をもとにセミナーをしていただきました。
アマゾンで不動産部門でベストセラー1位になってますね。
興味ある方読んでみてください。

建物明渡請求の事件処理50: 任意交渉から強制執行までの実例集
http://www.amazon.co.jp/dp/4419063637


②弁理士公認会計士の安高史朗先生に知財と会計、特に知財評価の話を中心にしていただきました。

年内は残り2回で47回10月14日金曜日、48回11月25日金曜日開催予定です。
ともに下記時間場所で行う予定です。

セミナーは18時から2時間で下記場所になります。参加費1千円(飲み代、会場代)。
都営地下鉄新宿3丁目駅徒歩分1分ビッグスビル地下2階 
https://www.ginza-renoir.co.jp/myspace/booking/shops/view/%E6%96%B0%E5%AE%BF%EF%BC%93%E4%B8%81%E7%9B%AE%E3%83%93%E3%83%83%E3%82%B0%E3%82%B9%E3%83%93%E3%83%AB%E5%BA%97
交流会は20時から3時間で下記場所になります。参加費は飲食代5千円。
シンジュクラバーズ カフェ (Shinjuku Lovers Cafe)
http://tabelog.com/tokyo/A1304/A130401/13140173/


セミナーは47回10月14日金曜日は
①森村元税理士の著書を用いた
中国子会社の清算・持分譲渡の実務: 法務・税務・労務・経営判断
http://www.amazon.co.jp/dp/4419063440

②遠藤太郎司法書士の相続登記
48回目11月25日のセミナーは
①田中 博史 税理士の相続税
②武谷 元 弁護士の相続の法務
を予定しています。
奮ってご参加ください。

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BIG3監査法人(あずさ、トーマツ、新日本)不正発見のための監査データ分析手法を公表しています。

どの監査法人も似た監査データ分析で、これまでの内部統制に依拠した監査上の重要性から一部のサンプルのみを抽出する試査による監査からすべての監査データを抽出する精査により異常値を発見する監査データ分析手法を取り入れているようです。

多くの粉飾決算事件を受け、試査から精査へ、マニュアル+システム監査からシステムに多くを依存した監査へ移行するようです。

新日本監査法人は6月22日公表の下記を参照ください。
http://www.shinnihon.or.jp/about-us/news-releases/2016/2016-06-22.html
あずさ監査法人は8月24日公表の下記を参照ください。
https://home.kpmg.com/jp/ja/home/media/press-releases/2016/08/data-analytics.html
監査法人トーマツは下記を参照ください。
http://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/deloitte-analytics/solutions/audit-analytics-examples.html
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下記毎日新聞の記事によると、
①タックスヘイブン対策税制は現在アイルランドやシンガポールなど実効税率が20%未満の国・地域が合算対象だが、日本の実効税率(29.97%)よりも低い国・地域ならすべて対象にするよう見直す方針。
制度を見直しても、商品の製造やサービスの提供など事業活動によって発生した所得は現地の低い税率が適用され、また、これまでは「税金対策の色合いが濃い」として自動的に親会社と合算課税されてきた航空機や船舶などのリース業についても、実際に貸し出しなどの事業をしていることが確認できれば合算対象から外す。
経済界との本格的な調整はこれから始まるが、これまで税率の低い国を戦略的に活用してきた企業にとっては子会社の存廃を含めて判断する必要性が生じるほか、子会社での所得に実体があるかどうかの線引きや精査の負担増を懸念する企業もある。企業の対応には時間が必要とみられることから、政府は経過措置を数年間設けることも検討する。

上記が実行されれば節税対策として事業実態がない海外子会社を法定実効税率20%未満の香港、シンガポールなどに設けていた会社は、存続を検討するとともに、節税政策を検討しなおす必要がありますね。
http://mainichi.jp/articles/20160823/k00/00m/020/084000c
(記事貼り付け)
政府はタックスヘイブン(租税回避地)を利用した課税逃れを防ぐため、日本企業が海外に置く子会社に対する課税を強化する方針だ。現地での事業実体がない場合に、配当などの所得を日本の親会社の所得と合算して日本の法人税率を適用する仕組みの対象範囲を広げるのが柱。2017年度税制改正に盛り込むことを目指す。国際的な課税逃れを暴露した「パナマ文書」によって多国籍企業や富裕層の過度な節税に批判が高まっていることもあり、対策を急ぐ。【横山三加子】

法人税の実効税率が低い国にある子会社に現地での事業実体がない場合、配当や知的財産などの所得を日本の親会社と合算して日本の法人税率を課す「タックスヘイブン対策税制」という制度がある。現在はアイルランドやシンガポールなど実効税率が20%未満の国・地域が合算対象だが、日本の実効税率(29.97%)よりも低い国・地域ならすべて対象にするよう見直す方針だ。これまで対象外だったオランダや英国、韓国などが加わることになり、低い税率の適用を受けようと海外に設立した子会社に所得を移転するなどの課税逃れに歯止めをかけることを目指す。

 制度を見直しても、商品の製造やサービスの提供など事業活動によって発生した所得は現地の低い税率が適用される。また、これまでは「税金対策の色合いが濃い」として自動的に親会社と合算課税されてきた航空機や船舶などのリース業についても、実際に貸し出しなどの事業をしていることが確認できれば合算対象から外す。

 経済界との本格的な調整はこれから始まるが、これまで税率の低い国を戦略的に活用してきた企業にとっては子会社の存廃を含めて判断する必要性が生じるほか、子会社での所得に実体があるかどうかの線引きや精査の負担増を懸念する企業もある。企業の対応には時間が必要とみられることから、政府は経過措置を数年間設けることも検討する。

 政府内の一部には課税強化による税収増への期待もある。ただ、企業への優遇税制を使えば実効税率が20%未満になるオランダや英国に子会社を置いている企業の中には、既に親会社と合算課税しているケースも多い。課税強化になれば現地から撤退する企業もあると見られ「公平な税負担が目的。税収増になるかどうかわからない」(財務省)としている。

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下記日本経済新聞によると、下記通りです。

租税回避のノウハウを提供する会計事務所やコンサルティング会社なども対象。複数の基準を満たした場合に租税回避策を開示させる仕組みを検討する。基準としては(1)租税回避によって成功報酬を受け取る(2)納税額を減らすための税務上の損失を生み出す(3)守秘義務がある――などが浮上

9月に検討に着手し、2018年度からの実施を目指す。法人税所得税、相続税の課税実態を洗い出す形になるが、どこまで点検するかは今後詰める。

 類似の開示制度は米国や英国、カナダ、韓国なども導入済み。米国では一定の収入を得る税理士が顧客に損失を生み出すなどの租税回避策を提供すると開示を義務付けている。米英は開示を拒む場合に罰金も科しており、日本でも罰則を設ける方向で検討する。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS22H50_S6A820C1MM8000/
(記事貼り付け)

 財務省と国税庁は企業や富裕層に租税回避策を指南する税理士に仕組みの開示を義務付ける方針だ。租税回避地(タックスヘイブン)に資産を移すなど悪質な税逃れを把握する狙い。成功報酬を受け取るなどした税理士に具体策を開示させ、拒んだ場合の罰則も設ける。適正な助言も開示対象に含むが、米国など各国も開示制度を設けており、税制の不公平感の解消につなげる。

 租税回避のノウハウを提供する会計事務所やコンサルティング会社なども対象。複数の基準を満たした場合に租税回避策を開示させる仕組みを検討する。基準としては(1)租税回避によって成功報酬を受け取る(2)納税額を減らすための税務上の損失を生み出す(3)守秘義務がある――などが浮上している。

 9月に検討に着手し、2018年度からの実施を目指す。法人税所得税、相続税の課税実態を洗い出す形になるが、どこまで点検するかは今後詰める。

 類似の開示制度は米国や英国、カナダ、韓国なども導入済み。米国では一定の収入を得る税理士が顧客に損失を生み出すなどの租税回避策を提供すると開示を義務付けている。米英は開示を拒む場合に罰金も科しており、日本でも罰則を設ける方向で検討する。

 税務当局は開示された租税回避の仕組みから実態を把握し、抜け穴があると判断すれば対策を練る構え。国際的な税逃れの実態を明らかにした「パナマ文書」を受け、税逃れに厳しい世論を導入の追い風にする。

 企業の租税回避策には海外のグループ会社から損失を意図的に付け替えたり、知的財産権をタックスヘイブンの実態のないペーパー会社に移したりする仕組みがある。税務当局が把握しきれていない税制の抜け穴を突いた仕組みも多い。

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下記日本経済新聞記事によると、
 QUICK ESG研究所が日経平均株価の採用企業のうち、3月期決算の193社を対象に調べた。

昨年6月から適用の始まった企業統治指針にある73項目にすべて取り組む主要企業の割合は、7月時点で指針の全73項目を順守したのは全体の60%に当たる115社で、2015年12月時点の30%から大きく増えた。今年に入って住友商事やニチレイなどが全項目の順守に動いた。

 なかでも、経営を監視するという取締役会の役割が機能しているか、自社や外部機関がチェックする企業が増えている。15年12月末では47%だったが、7月調査では82%に上昇した。例えばこの半年余りでは日本郵船や三菱マテリアルなどが取締役会を評価するようにした。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD19HBF_S6A820C1EAF000/
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下記リンク通り、公認会計士監査審査会 公認会計士試験のインターネット出願サイト開設しており、インターネットで、願書の提出及び免除申請を行い、ペイジー(Pay-easy)により金融機関のATM又はインターネットバンキングから納付してください。納付の際は、願書出願事項入力完了後に発行される納付番号が必要になります。
受験者は、近年毎年減少しlピーク時の半分の1万人くらいになったため、インターネット活用で受験者増加、人気回復を狙っているようです。
http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/netsyutugansite.html

平成29年公認会計士試験第I回短答式試験から、インターネットによる願書の提出及び免除申請を行うことができます。

公認会計士試験の出願及び免除申請は、以下のURLから手続を行ってください。

平成29年第I回短答式試験におけるインターネットによる受験願書の提出期間 等

<免除申請> 平成28年8月22日(月)10時00分頃~9月2日(金)23時59分まで

<受験願書> 平成28年8月26日(金)10時00分頃~9月15日(木)23時59分まで

(注1)書面による願書出願及び免除申請の場合と提出期間が異なります。

(注2)受験手数料は9月16日(金)までに、ペイジー(Pay-easy)により金融機関のATM又はインターネットバンキングから納付してください。納付の際は、願書出願事項入力完了後に発行される納付番号が必要になります。

(注3)ペイジーが使える金融機関やその他ペイジーについての詳細は、日本マルチペイントネットワーク推進協議会のウェブサイト(http://www.pay-easy.jp/新しいウィンドウで開きます)を御覧ください。

公認会計士資格に興味ある方は下記を読んでみてください。

公認会計士・税理士・米国公認会計士・米国税理士 資格取得・就職・転職・開業ガイドブック/税務経理協会
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内容説明

資格取得の専門学校では教えてくれない、会計資格の本当の話!日米の公認会計士および税理士の資格を持ち、資格取得・就職・転職・開業をすべて経験した著者が、それぞれの資格の難易度、取得のメリットなど、いかに資格活かしきるかを解説する。

目次

第1章 公認会計士・税理士・米国公認会計士(USCPA)・米国税理士(EA)の業務内容
第2章 公認会計士・税理士・米国公認会計士(USCPA)・米国税理士(EA)の試験概要、資格登録、資格維持制度
第3章 公認会計士・税理士・米国公認会計士(USCPA)・米国税理士(EA)の就職及び転職
第4章 公認会計士・税理士・米国公認会計士(USCPA)・米国税理士(EA)の開業
第5章 各資格の資格取得の実務への役立ち、実務で必要な英語力、日本の公認会計士が米国公認会計士(USCPA)又は米国税理士(EA)を取得するメリット、一般事業会社所属の者が米国公認会計士(USCPA)又は米国税理士(EA)を取得するメリット
第6章 公認会計士・税理士・米国公認会計士(USCPA)・米国税理士(EA)の昇進及び年収
第7章 私の資格取得の動機と知識の維持向上及びスキルアップ方法、取得するとプラスになる他の資格

著者紹介

福留聡[フクドメサトシ] 
公認会計士税理士ワシントン州米国公認会計士米国税理士。福留聡事務所所長(日本・米国ワシントン州)公認会計士・(日本・米国)税理士。昭和51年、高知県生まれ広島県育ち。平成11年、慶應義塾大学商学部卒業。平成10年国家公務員1種試験(現国家公務員採用総合職試験)経済職合格。平成14年、公認会計士第二次試験合格後、監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所。平成18年、公認会計士第三次試験合格。その後、あずさ監査法人(現有限責任あずさ法人)を経て、平成22年独立開業(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

出版社内容情報

4つの会計資格を保有し、就職・転職・開業を全て経験した著者が、各資格の難易度、メリットなど、いかに資格を活かしきるかを解説。

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下記週刊経営財務記事によると、平成27年4月期~28年2月期決算の上場会社が提出した内部統制報告書において、19社が「開示すべき重要な不備があり、内部統制は有効でない」旨を開示しており、19社中11社が新興市場上場会社。上記重要な不備の内容は、架空売上計上などの「不適切な会計処理・取引等」が9社、「会計処理等の誤り・修正等」が6社、「経理部門の人材不足等」が4社。

開示すべき重要な不備を開示した会社は、「不適切な会計処理・取引等」といういわゆる粉飾や「会計処理等の誤り・修正等」という会計処理ミスの発見という運用状況のエラーが多くを占めているようですね。

http://www.zeiken.co.jp/cst/newsDetail.php?tgtType=2&tgtYear=2016&newsid=3624
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下記税務通信のリンクによると、平成27年1月1日以後の相続税については,基礎控除が「5,000万円+法定相続人×1,000万円」から「3,000万円+法定相続人×600万円」となる等の見直しが行われて、課税ベースが拡大により、相続税の申告件数は増加傾向のため、国税当局は調査の対象事案を厳選すべく、選定基準を含めた審理事務の見直し作業に着手しているようです。

http://www.zeiken.co.jp/cst/newsDetail.php?tgtType=1&tgtYear=2016&newsid=3622
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