日米公認会計士・日米税理士・国家公務員1種試験経済職合格者 福留 聡のブログ

日米公認会計士・日米税理士・国家公務員1種試験経済職合格者 福留 聡が会計、税務、監査、政治、経済、経営、時事だけでなく、趣味の野球、広島カープ、MLB、黒田博樹、主催の東京法律会計士業交流会等含め記事にします。

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3月31日金曜日開催の50回記念東京法律会計士業交流会の共催会社4社と参加特典を紹介します。

交流会、セミナーの参加申し込みは下記ジャスネットコミュニケーションズ株式会社様の下記リンクから申し込みください。
このブログでの問い合わせからも参加申し込み可能です。
http://www.jusnet.co.jp/seminar/170331.html
(共催会社の紹介)
ジャスネットコミュニケーションズ株式会社は公認会計士、税理士、USCPA等の転職支援会社でAccountant's magazineを発行しています。
http://career.jusnet.co.jp/entry/magazine/magazine_index.php
株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社は弁護士の転職支援会社でアトーニーズマガジンを発行しています。
http://legal-agent.jp/attorneys
株式会社マネーフォワードはクラウド会計でfreeeに次ぐシェアを保有しています。
http://corp.moneyforward.com/about_us/index.html
株式会社 エヌエムシイは会計事務所経営コンサルティング事業、
会計・給与ソフトフェア開発・販売事業、会計事務所職員の紹介事業をしています。
http://www.nmc-van.co.jp/
(参加出版社)
第一法規株式会社、レクシスネクシス・ジャパン株式会社
(50回記念参加特典は下記通りです。)
・東京法律会計士業交流会特典 2017年年内に開催される交流会の懇親会又はセミナー500円割引券(次回以降利用可)
・ジャスネットコミュニケーションズ株式会社特典 公認会計士業界誌のアカウンタンツマガジン配布+希望者3名について元税務・会計の出版社の編集担当者が出版相談会
・株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社特典 弁護士業界誌のアトーニーズマガジンを配布
・マネーフォワード株式会社特典 MFクラウドのクラウド会計ソフトを60日間利用無料

(セミナー案内)
■ 中小企業にも使える!「企業再編等(事業承継、M&A)の最新動向と留意すべき事項」
  セミナー開催概要
内容    
独立されている公認会計士および税理士の方は、中小企業の社長や個人事業主等から事業承継やM&Aについて質問や業務依頼を受けることが多々あるかと思います。
その際、企業結合会計基準、組織再編税制、事業承継税制、相続税等の知識はもちろんのこと、デューデリジェンス、事業承継及びM&Aの会社法上の最新の規定や留意事項を知っていると、法的なリスクを踏まえたうえでの、高品質な会計及び税務サービスの提供が可能になると思います。
本セミナーでは、会社法務専門の弁護士の中でトップクラスの評価を受ける葉玉弁護士を講師にお迎えしました。デューデリジェンス、事業承継およびM&Aにおける最新の会社法上の留意点を解説いたします。ふるってご参加ください。
講師紹介    
葉玉 匡美 TMI総合法律事務所
弁護士 葉玉 匡美
東京地方検察庁検事・前法務省民事局付。 
平成5年、検察官任官。熊本地方検察庁検事を経て、平成13年、法務省民事局付検事となる。民事局参事官室にて、会社法、社債等振替法等の改正や間接保有証券準拠法条約等を担当。
日時    2017年3月31日(金) 18:30~19:30
会場    ジャスネットコミュニケーションズ セミナールーム
東京都千代田区麹町2-10-9 C&Rグループビル 2F [地図]
[東京メトロ半蔵門線 半蔵門駅より徒歩2分/東京メトロ有楽町線 麹町駅より徒歩5分]
参加費    5,000円(参加者が50名に達しましたら、4,000円に引き下げます)
対象者    企業再編を扱っている士業の方を中心にどなたでも
※会計士にはCPE(1単位)が付与されます。
定員    100名(先着順)
応募締切    2017年3月30日(木) 18:00迄
(懇親会案内)
■ 「士業交流会」開催概要
日時    2017年3月31日(金) 20:00~23:00
会場    Dining cafe and bar [Acti]
東京都新宿区新宿3-9-10 大谷ビル3階
03-6457-7234
https://tabelog.com/tokyo/A1304/A130401/13199366/
参加費    5,000円
対象者    会計士・税理士・弁護士・司法書士・行政書士・弁理士・出版関係者
(すでに税務会計分野の出版社の参加が決定しております)
定員    100名(先着順)
参加特典    【東京法律会計士業交流会】
2017年年内に開催される交流会の懇親会又はセミナー500円割引券(次回以降利用可)
【ジャスネットコミュニケーションズ株式会社】
アカウンタンツマガジン最新号配布
希望者3名について、元税務・会計の出版社の編集担当者が出版相談会
【マネーフォワード株式会社】
MFクラウドのクラウド会計ソフトを60日間利用無料
応募締切    2017年3月30日(木) 18:00迄
 

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日本実業出版社 企業実務2017年3月号に電子マネーによる取引が生じるときの経理上の留意点を寄稿しました。全部で4Pになります。

 

たくさんの図表を用いて、また会計処理だけでなく消費税の取り扱いにも詳細に触れていますので興味ある方は読んでみてください。

 

 

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下記ジャスネットコミュニケーションズ株式会社様で3月9日に平成29年3月期 会計・税務の改正論点の解説(対象:上場企業)&ジャスネットコミュニケーションズ株式会社の新サービス(高度会計支援サービス)の紹介を無料で行います。

上記セミナーを受講することにより、
・平成29年3月期の会計・税務の改正論点のうち主要な論点の知識及び考え方が整理できる。
・税制改正の論点を税効果会計、減価償却等会計基準と絡めて理解できる。
・ジャスネットコミュニケーションズ高度会計支援サービスの概要及び特徴を理解できる。

 

申し込み、概要は下記リンクからお願いします。

http://www.jusnet.co.jp/seminar/170309.html

 

(下記が貼り付けた内容です。)

平成29年3月期 会計・税務の改正論点の解説(対象:上場企業)&弊社新サービス(高度会計支援サービス)の紹介

■ 開催概要
セミナー内容    
【第1部】
平成29年3月期 会計・税務の改正論点の解説 (対象:上場企業)(1時間30分)
平成29年3月期 会計基準の改正及び税制改正の中で、上場企業に重要な影響を与える項目を中心に解説します。
主な内容は下記通りです。
1.平成29年3月期 会計基準の改正論点
 ①繰延税金資産の回収可能性の適用指針の解説
 ②平成28年税制改正を受けて税効果会計における法定実効税率の算定の解説
 ③平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの解説
 ④「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する
  当面の取扱い(案)」の解説
2.平成29年3月期 税制改正の論点
 ①法人税率、法人事業税率、地方法人特別税の税率改正の解説
 ②繰越欠損金の改正の解説
 ③建物附属設備・構築物・鉱業用の建物等の減価償却方法の改正の解説
 ④役員給与の改正の解説
 ⑤組織再編税制の改正の解説
 ⑥外国子会社配当益金不算入制度の改正の解説
【第2部】
ジャスネットコミュニケーションズの新サービス(高度会計支援)の紹介 (30分)
1.高度会計支援サービスの概要
2.他の会計コンサルティング会社とのサービス内容や特徴との相違点
3.メンバー紹介
上記セミナーを受講することにより、
・平成29年3月期の会計・税務の改正論点のうち主要な論点の知識及び考え方が整理できる。
・税制改正の論点を税効果会計、減価償却等会計基準と絡めて理解できる。
・ジャスネットコミュニケーションズ高度会計支援サービスの概要及び特徴を理解できる。
講師紹介    
福留 聡 氏(ふくどめ さとし)福留 聡 氏(ふくどめ さとし)
<主な経歴>
(日本・米国ワシントン州)公認会計士・(日本・米国)税理士監査法人で上場企業の監査業務等を経験後、現在は、IPO支援、決算支援、IFRS導入支援、法人及び個人事業主の日本及び米国税務の顧問等を行っている。
<著書等>
『7つのステップでわかる 税効果会計実務入門』
『7つのステップでわかる 税効果会計実務完全ガイドブック』
『7つのテーマがわかる IFRS実務ガイドブック』
日時    2017年3月9日(木) 15:30~17:30 [開場15:00]
会場    ジャスネットコミュニケーションズ セミナールーム
東京都千代田区麹町2-10-9 C&Rグループビル 2F [地図]
[東京メトロ半蔵門線 半蔵門駅より徒歩2分/東京メトロ有楽町線 麹町駅より徒歩5分]
参加費    無料
対象者    企業の経理担当者
定員    20名(先着順)
応募締切    2017年3月9日(金) 12:00迄

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下記リンク通り金融庁 が監査法人よつば綜合事務所の処分(業務改善命令)を公表しました。

http://www.fsa.go.jp/news/28/sonota/20170221-1.html

処分内容は下記通りで、業務改善命令の内容自体は、よくある監査法人への指摘(実効性のある品質管理のシステムの構築、監査法人の監査品質の向上に責任を持つ、現行の監査の基準に準拠した監査手続を実施するための態勢強化等)にとどまっています。

 

監査法人よつば綜合事務所のクライアントは下記によると上場は6社でメガネスーパー等がクライアントです。

http://xn--vckya7nx51ik9ay55a3l3a.com/analyses/auditor_clients/%E7%9B%A3%E6%9F%BB%E6%B3%95%E4%BA%BA%E3%82%88%E3%81%A4%E3%81%B0%E7%B6%9C%E5%90%88%E4%BA%8B%E5%8B%99%E6%89%80

(貼り付け)

1.処分の概要

(1)処分の対象

名称:監査法人よつば綜合事務所(法人番号1011105002706)
事務所所在地:東京都新宿区

(2)処分の内容

業務改善命令(業務管理体制の改善)

(3)処分理由

別紙のとおり、運営が著しく不当と認められるため。

2.業務改善命令の内容

(1)代表社員は、監査実施者の専門的能力の向上や十分な人的資源の確保など監査実施態勢を強化するとともに、実効性のある品質管理のシステムを構築するなど、当監査法人の業務管理態勢の構築に主体的に取り組むこと。

(2)代表社員は、監査の基準で求められる水準を踏まえ、監査実施者の能力を向上させるために必要な教育・訓練の充実、業務執行社員による監査補助者に対する適切な指示・監督や監査調書の査閲、審査担当社員による批判的な審査、審査会の検査や日本公認会計士協会の品質管理レビュー等において指摘された不備事項の改善に向けた実効性のある取組みなどを実施できる態勢を整備し、当監査法人の監査品質の向上に責任を持って取り組むこと。

(3)現行の監査の基準に準拠した監査手続を実施するための態勢を強化すること(不正による重要な虚偽表示を示唆する状況を認識した場合の経営者の主張の妥当性の検討、監査証拠として利用する証票の適合性や信頼性を評価した上での手続の立案など、審査会の検査において指摘された事項の改善を含む。)。

(4)上記(1)から(3)に関する業務の改善計画について、平成29年3月末日までに提出し、直ちに実行すること。

(5)上記(4)の報告後、当該計画の実施完了までの間、平成29年8月末日を第1回目とし、以後、6か月ごとに計画の進捗・実施及び改善状況を取りまとめ、翌月15日までに報告すること。

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下記リンク通り、三菱電機が2019 年 3 月期の第 1 四半期から国際会計基準(IFRS)の任意適用開始を表明しました。

http://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2017/0221-b.pdf

 

(上記貼り付け)

国際会計基準(IFRS)の任意適用に関するお知らせ 当社は、このたび、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的として、連結 財務諸表及び連結計算書類について、2019 年 3 月期(2018 年 4 月 1 日~2019 年 3 月 31 日)から 従来の米国会計基準に替えて国際会計基準(以下、IFRS)を任意適用することを決定いたしましたの で、お知らせいたします。なお、IFRS に基づく連結財務諸表の開示の時期は、2019 年 3 月期の第 1 四半期(2018 年 4 月 1 日~6 月 30 日)からを予定しております。 

■IFRS 任意適用に向けた開示スケジュール(予定)は、以下のとおりです。 ・2018 年 3 月期: 決算短信、連結計算書類及び有価証券報告書(米国会計基準) (2019 年 3 月期の連結業績予想は、IFRS で開示する予定) ・2019 年 3 月期第 1 四半期~第 3 四半期: 四半期決算短信及び四半期報告書(IFRS) ・2019 年 3 月期: 決算短信、連結計算書類及び有価証券報告書(IFRS)

 

 

 

7つのテーマがわかるIFRS実務ガイドブックはamazon国際会計部門売れ筋ランキング1位獲得しています。

ぜひ興味ある方は読んでみてください。

 

 

内容は下記通りで、プロフィールや前書き含め239頁で本体価格2,800円(税込3,024円)となります。

1章資産の減損43P

2章資産除去債務20P

3章有給休暇引当金16P

4章退職後給付37P
5章税効果68P

6章連結の範囲20P

7章関連当事者取引27P

本書の特徴は、下記通りである。
①    IFRSの重要論点に係る全ての資料を作成できるようになる。
②    IFRSと日本基準の差異が実務手順に従い明確に理解できる。
③    日本基準をベースにIFRSの実務資料を作成できるようになり、IFRS資料作成にかかる時間が最小限で済む。
④    IFRS実務を標準化することで、経理業務の引継ぎを容易にする。

上記通り、本書は中小規模の上場企業のIFRS導入を支援するツールの提供、解説書として有用であり、読者の方がこの本を読んで設例を解き、解説を読めば、実際の実務において標準的な難易度のものであれば容易にIFRSの重要論点の資料を容易に作成できるようになります。

 

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下記週刊エコノミスト 2017年02月28日号 〔特集〕弁護士vs会計士・司法書士をamazon kindle版を会計士部分を中心に読みました。

 

会計士の記事では、

引く手あまたの公認会計士 社外役員や社員としてのニーズ

社会福祉・医療法人へ進出 公金の使い道チェック強化へ

会計監査のチャイナリスク 子会社資料に国家機密の壁

制御不能の現地監査法人 

 

の4つの記事が取り上げられました。

 

なお、弁護士vs会計士・司法書士となっており、

弁護士と会計士がデューデリジュエンスの資産査定、社外役員で競合していると書かれていますが、

もともとM&Aのデューデリジュエンスは会計面は公認会計士が法律面は弁護士が対応しており、

社外役員も会社のニーズとして会計に詳しい公認会計士、法律に詳しい弁護士それぞれに対するニースがあるので、特に競合していないと思われます。

 

弁護士と司法書士は、過払い金請求等含め競合しているのは事実でしょうね。

 

なお、公認会計士の需要がコーポレートガバナンスコードの社外取締役の導入で増加していることは確かですね。

また、公認会計士が現在監査法人でも人手不足で、企業などには人材が提供できないのも確かですね。

 

制御不能の現地監査法人 の話は、今さらながらですが、これは昔から変わらず、海外の監査法人を利用しても責任は、自ら負う必要があるのはその通りですね。

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下記リンクが、日本経済団体連合会がのれんの会計処理に関する アンケート結果の整理です。

個人的には、

確かにIFRSのようにのれんを非償却にすると、減損以外では費用負担がないので、M&Aは仕掛けやすくなりますが、

東芝等最近ののれんの減損のニュースを見ると、のれんを急に減損することにより債務超過になったり等を防ぐには、日本基準のように定期償却+減損によって、一定期間にわたり、償却し損益を認識することが保守的な会計処理になり、投資家にとってもわかりやすいリスクが少ない会計処理になるでしょう。

http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/014.pdf

 

上記によると、

 

アンケートの経緯は、

 

経団連は、M&Aの成果を適切に把握する、企業経 営に一定の規律を与える等の理由から、IFRS・米国基準でも、 のれんの償却を復活させるべきと主張してきた。 会員企業の意見を確認するために、企業会計部会委員に対 し、のれんの会計処理(償却処理が必要かどうか)等につい てのアンケートを依頼した。

 

アンケート結果によると94%が償却+減損を支持し、6%が減損のみを支持しています。

アンケートのまとめ(1) 

1.IFRS適用(予定)企業・米国基準適用企業を含め、 ほとんどの企業がのれんの償却を支持している。 今後も、IASBに対し、償却の再導入を求めるべき。

 

アンケートのまとめ(2)

2.のれんの償却を主張する理由は次の通り。

 「のれんの償却」により、  M&A後の適切な業績把握を可能にする。

  企業経営を安定させ、企業経営の適切な規律付けを行うことができる。 

 のれんの経年での減価を財務諸表に適切に反映することができ、自己創設の れんの計上を回避できる。 

 より適切なタイミング(投資の失敗時点)で減損を認識することができ、投資の成 否の判断にも有用ではないか。

 3.「減損のみ」を主張する理由としては、「のれんの消費パターンの見積りが難し い」などの意見があった。 

4.のれんの償却年数については、監査人とも十分に協議の上、合理的な見積り を行っており、恣意的に決定しているという批判は当たらないと考えられる。

5.のれんの最長償却期間については、「一定の精度を保って投資の経済性を評 価する」「IASBに償却処理の健全性を主張する」ために10年をベースとすべきと の意見、日本基準の20年をベースにすることが考えられるとの意見があった。

 6.減損処理の改善に関して、IASBが主張するPHアプローチは、理論的にも実務 的にも問題があり、支持しない。

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ジャスネットキャリアに公認会計士、税理士の一般企業経理部での優位性、年収面での優遇等について寄稿しました。

下記がリンクになります。

公認会計士、税理士に分けて、また、それぞれ上場企業、中小企業、外資系企業に分けて

記載しています。

興味ある方は読んでみてください。

https://career.jusnet.co.jp/column/column_0257.php

 

 

 

 

 

 

 

下記私の出版した作品の公認会計士・税理士・米国公認会計士・米国税理士 資格取得・就職・転職・開業ガイドブックですが、
頻繁にアマゾンCPA (米国公認会計士)のカテゴリでベストセラー1位を獲得しています。

転職に興味ある方、公認会計士としてのキャリアアップの参考にぜひ読んでみてください。

内容説明

資格取得の専門学校では教えてくれない、会計資格の本当の話!日米の公認会計士および税理士の資格を持ち、資格取得・就職・転職・開業をすべて経験した著者が、それぞれの資格の難易度、取得のメリットなど、いかに資格活かしきるかを解説する。

目次

第1章 公認会計士・税理士・米国公認会計士(USCPA)・米国税理士(EA)の業務内容
第2章 公認会計士・税理士・米国公認会計士(USCPA)・米国税理士(EA)の試験概要、資格登録、資格維持制度
第3章 公認会計士・税理士・米国公認会計士(USCPA)・米国税理士(EA)の就職及び転職
第4章 公認会計士・税理士・米国公認会計士(USCPA)・米国税理士(EA)の開業
第5章 各資格の資格取得の実務への役立ち、実務で必要な英語力、日本の公認会計士が米国公認会計士(USCPA)又は米国税理士(EA)を取得するメリット、一般事業会社所属の者が米国公認会計士(USCPA)又は米国税理士(EA)を取得するメリット
第6章 公認会計士・税理士・米国公認会計士(USCPA)・米国税理士(EA)の昇進及び年収
第7章 私の資格取得の動機と知識の維持向上及びスキルアップ方法、取得するとプラスになる他の資格

著者紹介

福留聡[フクドメサトシ] 
公認会計士税理士ワシントン州米国公認会計士米国税理士。福留聡事務所所長(日本・米国ワシントン州)公認会計士・(日本・米国)税理士。昭和51年、高知県生まれ広島県育ち。平成11年、慶應義塾大学商学部卒業。平成10年国家公務員1種試験(現国家公務員採用総合職試験)経済職合格。平成14年、公認会計士第二次試験合格後、監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所。平成18年、公認会計士第三次試験合格。その後、あずさ監査法人(現有限責任あずさ法人)を経て、平成22年独立開業(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

 

 

 

 

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下記が日本経済新聞記事 M&A増加で膨らむ「のれん」 厳格監査が世界の潮流です。
記事によると、
金額の大きなM&Aも増えたため、今では金融を含めた全上場企業ののれんが、年間の合計純利益額の約9割にあたる25兆~30兆円に達するため、「ニッポン株式会社」は、のれんの減損次第では利益の多くが吹っ飛ぶ計算にもなる。
 
監査の際、減損リスクなどを丁寧にチェックしようという流れが国際的に強まっており、英国では13年12月期決算から監査報告書の中で「のれんの減損に特に注意をはらった」など、リスクの所在が記されるようになり、「財政状態を適正に表示している」といった、そっけない結論だけを記す日本の報告書とは分量も体裁も異なる。
 英国の「長文型監査報告書」は欧州連合(EU)に広がり、米国でも導入の検討が進む。日本では金融庁が16年3月にまとめた監査改革案の一つとして挙げられた。のれんの減損などへの監査は各国・地域で厳格化の方向にあり、東芝の債務超過転落もグローバルな潮流の中の出来事と読み解くことができる。
 
と記載されている通り、
日本もM&A増加でのれんの金額が財務諸表の重要な勘定科目となり、世界的なのれんの減損の厳格化は、のれんの減損により、東芝が債務超過になったように東芝のような事例が増加する可能性があると述べられている。
 
今後、どの監査法人も東芝の事例を受けて、のれんの監査の厳格化、収益性の低い、不透明な事業にかかわるのれんの減損の早期は進むでしょう。
 
 
(記事貼り付け)
企業の財務諸表の正しさを点検する監査は投資家を保護し、市場経済が正しく機能するための重要なインフラだ。地味な業務だが、重要性を改めて指摘する声が世界的に高まっている。

 
 画像の拡大
 特に焦点となっているのが「のれん」という無形資産の会計処理だ。のれんとは、企業が買収先の純資産を上回る価格でM&A(合併・買収)を実行した際に生じる。買収事業の収益見通しが狂った場合、企業はのれんの価値を下げ、その分を減損損失として計上しなければならない。

 最近の代表例はなんといっても債務超過に転落した東芝だが、のれんを減損する企業は他にも少なくない。楽天は2016年12月期に米動画配信関連事業などで、243億円の同損失を計上。セブン&アイ・ホールディングスは百貨店ののれん価値などを引き下げ、17年2月期に減益となる。キリンホールディングスはブラジル子会社ののれんの減損などによって、15年12月期に初の最終赤字に転落した。

 00年以降、日本企業が買い手となるM&Aは、15兆円を超える年が珍しくなくなった。グローバル化を一気に進めたり、強い事業をより強くしたりするための経営戦略として、すっかり定着した観がある。

 金額の大きなM&Aも増えたため、今では金融を含めた全上場企業ののれんが、年間の合計純利益額の約9割にあたる25兆~30兆円に達する。「ニッポン株式会社」は、のれんの減損次第では利益の多くが吹っ飛ぶ計算にもなる。東芝の苦境は他の日本企業にとって対岸の火事ではない。

 今後はさらに企業が抱えるのれんに対して、厳しい目が向けられる可能性がある。

 企業は将来得られる利益予想をもとに、のれんの価値を測る必要がある。そうした「減損テスト」が適正に実施されているかどうかを見るのは監査法人の役割だ。

 監査の際、減損リスクなどを丁寧にチェックしようという流れが国際的に強まっている。英国では13年12月期決算から監査報告書の中で「のれんの減損に特に注意をはらった」など、リスクの所在が記されるようになった。「財政状態を適正に表示している」といった、そっけない結論だけを記す日本の報告書とは分量も体裁も異なる。

 英国の「長文型監査報告書」は欧州連合(EU)に広がり、米国でも導入の検討が進む。日本では金融庁が16年3月にまとめた監査改革案の一つとして挙げられた。のれんの減損などへの監査は各国・地域で厳格化の方向にあり、東芝の債務超過転落もグローバルな潮流の中の出来事と読み解くことができる。

 英国ではさらに踏み込み、どんな分野を重点的に監査すべきかについて、株主の意見や要望を反映させてはどうかという意見がある。実現すれば監査はより市場の視点を重視したものとなり、M&Aを実施した企業は投資家への説明責任が増す。東芝のような事例が増える可能性もある。

(編集委員 小平龍四郎)
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下記日本経済新聞記事によると、
国税庁が2015年度に赤字だと申告していた法人に対して実地調査を実施した。調査した約3万3千件のうち申告に間違いがあったのは約2万4千件。約8000件で不正がみつかり、その半数は赤字と申告していた黒字法人だった。国税庁は3011億円の申告漏れの所得を把握し、212億円を追徴課税した。
国税庁が赤字企業約3万3千件を調査し、うち約4千件1割強が黒字であり、法人税を払いたくない企業がわざと赤字として申告していたことがわかる。
 
上場企業や資本金5億円以上または負債総額200億円以上の会社は公認会計士監査を受けていますが、それ以外の中小企業は監査を受けていないので、金融機関からの融資を受けるため以外で黒字化して税金を払うインセンティブがないので、わざと赤字化して税金を払わない企業が多くなっていますね。
 
(記事貼り付け)
国税庁が赤字と申告していた約3万3千件の法人を調べたところ、1割以上が実は黒字だったことが分かった。約4000件が黒字だった。非上場の中小企業の中にはわざと赤字にして法人税の納税を免れるケースが多いとの指摘がある。適切に納税している企業からみると、不公平とも映る構図が明らかになった。

 国税庁が2015年度に赤字だと申告していた法人に対して実地調査を実施した。調査した約3万3千件のうち申告に間違いがあったのは約2万4千件。約8000件で不正がみつかり、その半数は赤字と申告していた黒字法人だった。国税庁は3011億円の申告漏れの所得を把握し、212億円を追徴課税した。

 企業全体の99%を占めるのは資本金1億円以下の中小企業だ。赤字であれば法人税を納める必要がないため、意図的に赤字を装う事例があるとの指摘は長年ある。上場企業では厳しい監査の目がある一方、中小企業ではガバナンスがとれていないとの指摘もある。
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