日米公認会計士・日米税理士・国家公務員1種試験経済職合格者 福留 聡のブログ

日米公認会計士・日米税理士・国家公務員1種試験経済職合格者 福留 聡が会計、税務、監査、政治、経済、経営、時事だけでなく、趣味の野球、広島カープ、MLB、黒田博樹、主催の東京法律会計士業交流会等含め記事にします。

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下記日本経済新聞記事によると、

長期金利が下げ止まり、上場基調になり、定年延長等制度変更も寄与して8年ぶりに上場企業の年金債務が前年度比1%低下したようです。年金債務負担減により、企業は投資増加や配当等株主還元を増加させる契機になります。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD21H5M_R20C17A8MM8000/

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下記リンクが東洋経済オンライン記事 農協専門「みのり監査法人」は何を目指すのかです。

http://toyokeizai.net/articles/-/185103?page=2

みのり監査法人のHPは下記通りであり、 構成人員:理事長・理事6名、その他16名、合計22名です。

https://www.minori-audit.or.jp/

 

記事によれば、みのり監査法人は、2019年のJA監査終了に合わせて、公認会計士としての監査業務を開始する予定であり、監査機構からの転籍者の受け入れを想定している。

農協監査について、現時点で参入を予定していると回答した4大監査法人はなく農協の公認会計士監査がみのりの独占となる可能性がある。

(主要部分記事貼り付け)

昨年4月に施行された改正農協法により、監査機構が行うJA監査は2019年9月末で終了。以降、農協には公認会計士による監査が義務づけられる。

みのり監査法人は、農協の公認会計士監査を専門に行う目的で設立された。
パートナー18人中、JA出身は2人で、残りは大手4大監査法人出身。大森理事長を除く15人は監査機構への出向などにより農協監査に従事した経験がある。

今後2年間は監査機構の支援をしながら、内部統制の実態を把握するなど準備を進める。2019年のJA監査終了に合わせて、公認会計士としての監査業務を開始する予定だ。
みのり監査法人は監査機構からの転籍者の受け入れを想定しており、公認会計士資格の取得を促す方針だ。仮に農協監査士約500人全員が転籍し、公認会計士資格を得た場合、4大監査法人に次ぐ陣容になる可能性がある。

600以上の農協が公認会計士監査を受けるようになれば、巨大な監査市場が創出される。大手監査法人にとって絶好の機会だろう。

それなのになぜ、人手不足が深刻化している大手監査法人は貴重な農協監査経験者を気前よく送り出したのか。農協監査について、現時点で参入を予定していると回答した4大監査法人はない。

杉浦教授は「農協は全国にあり、離島など交通の便が極端に悪い場所は物理的に対応が可能なのかという問題がある。会計監査は信用金庫、信用組合とほぼ同じだが、業務監査については農協の業務の特殊性を理解する必要があり、(参入の)ハードルが高い」と見る。



一方で、農協の公認会計士監査がみのりの独占となれば、これまでのJA監査とどう違うのかという疑問を生み出しかねない。

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下記光彩工芸のIRによると、東京国税局の調査により、光彩工芸の経理責任担当者が230百万円の資金を着服し材料費、棚卸資産を過大に計上し、自身の及び自身の会社で不動産投資等に流用していたことが判明しています。

光彩工芸は、経理責任担当者の不動産投資で取得した不動産を売却すれば、着服資金を回収できる可能性もあるようです。

http://v3.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=1509661&code=7878&ln=ja&disp=simple

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下記が神栄のIRで不正の調査結果です。事業本部長の出張で特定の多額の債権の未回収と一部仕入先への支払い滞りで発見されたようです。

決算訂正内容は、架空の売上、仕入の取り消し、架空取引で仕入れた在庫の請求権は長期未収入金に振替、貸倒引当金の計上、神栄 上海子会社の出資金評価損を計上しています。

https://www.shinyei.co.jp/ir/news/pdf/fusei_kekka20170814.pdf

https://www.shinyei.co.jp/ir/financial/pdf/teisei20170814.pdf

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幣事務所では、現在 提携士業を募集しています。

案件の一方的な紹介ではなく、案件を紹介しあう、もしくは紹介手数料を授受するギブ&テイクできる士業の方を募集しています。

以下をお読みいただきご連絡をお待ちしております。

http://cpasatoshifukudome.biz/?page_id=2023

(詳細)

幣事務所は、お互いに仕事を紹介しあい、案件によっては一緒に業務を行うギブ&テイクできる提携士業募集(弁護士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、弁理士、不動産鑑定士)を募集しております。
ともに現在公認会計士または税理士の特定の提携先がなく実務経験が5年以上でかつ開業して3年以上でクライアントを相当数保有している方を募集しております。
紹介料をお支払いする関係でも大歓迎ですのでお問い合わせください。
幣事務所が外資系、外国人に強い事務所ですので英語ができればなお望ましいです。
提携士業様は、HPのリンクも幣HPで紹介させていただきます。
お気軽にお問い合わせください。
(弁護士の方へ)
弁護士の方は、幣クライアントを紹介して法律相談をしていただいたり、法律顧問になっていただいたり、訴訟を担当していただいたり、契約書レビューをお願いしたりします。
また、M&AのデューデリジェンスやIPO準備を一緒に行ったりします。
一方、幣事務所へは、税務顧問のクライアントやM&AのデューデリジェンスやIPO準備会社等の紹介等をお願いします。
(公認会計士の方へ)
公認会計士の方は、幣事務所と協働してIPOやM&Aのデューデリジェンス、決算支援を一緒に提供したり、独立性の問題や専門性の高い分野で自身で受嘱できない業務(IFRS、USGAAP、英語案件、IPO、M&Aのデューデリジェンス、内部統制等)をご紹介ください。
(税理士の方へ)
税理士の方は、国際税務、米国税務、英語対応が必要な業務で自身で受嘱できない業務をご紹介ください。
一方、幣事務所からは、相続税の高額案件、移転価格等幣事務所で受嘱できない案件をご紹介します。
(司法書士の方へ)
司法書士の方は、弊クライアントの会社設立登記や登記の変更をお願いします。
一方、幣事務所へは、設立時の税務顧問のクライアントの紹介等をお願いします。
(行政書士の方へ)
行政書士の方は、幣クライアントの建設業許認可やVISA申請等各種手続をお願いします。
一方、幣事務所へは、税務顧問のクライアントの紹介等をお願いします。
(社会保険労務所の方へ)
社会保険労務士の方へは、幣事務所の給与計算、就業規則の作成、退職金規程の作成、助成金の申請等をお願いします。
一方、幣事務所へは、税務顧問のクライアントの紹介等をお願いします。
(弁理士の方へ)
弁理士の方は幣事務所のクライアントの特許や商標権の申請やこれらの評価をお願いします。
一方、幣事務所へは、税務顧問のクライアントの紹介やM&Aのデューデリジェンスの紹介等をお願いします。
(不動産鑑定士の方へ)
不動産鑑定士の方は幣事務所のクライアントの相続や減損会計やM&Aのデューデリジェンスの際の不動産の鑑定評価をお願いします。
一方、幣事務所へは、税務顧問のクライアントの紹介やM&Aのデューデリジェンスの紹介等をお願いします。

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下記リンクが国税庁が平成 28 年度における e-Tax の利用状況等について を公表しました。

http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/2908pressrelease.pdf

国税申告2手続は目標:58%に届かず54.0%。

 

≪評価指標≫ ≪実績値≫ ≪前年対比≫

 ○ ・ 公的個人認証の普及割合等に左右される 国税申告2手続(目標:58%) 54.0% (+1.5 ポイント) ・ 上記以外の国税申告4手続(目標:72%) 78.0% (+3.7 ポイント) ・ 申請・届出等9手続(目標:62%) 64.3% (+2.6 ポイント)

 ○ ICT活用率(目標:72%) 76.8% (+3.1 ポイント) ※ 

≪参考≫ICT活用率は、所得税申告及び消費税申告(個人)の総申告件数のうち、自宅等 でインターネット環境を利用して申告書を作成した件数(書面提出分を含みます。)の 占める割合です。

 ○ e-Tax の利用満足度(目標:75%) 73.4% (▲0.6 ポイント)

 ○ 国税庁 HP「確定申告書等作成コーナー」 の利用満足度(目標:85%) 87.9% (+2.8 ポイント) 

○ オンライン申請の受付1件当たりの費用 (目標:対前年度比減少) 306 円 (▲48 円) 

○ 国税申告手続の事務処理時間 (目標:対前年度比減少) 869,000 時間 (▲19,000 時間)

 

下記日本経済新聞記事によると、国税庁は個人の利用が目標に届かなかった理由を「マイナンバーカードや、対応するカードリーダーの普及が遅れたことが原因」と説明する。19年度には大企業の法人税の電子申告を義務化する方針だ。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H2G_X10C17A8EE8000/

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下記記事が日本経済新聞記事 のれん償却、国際会計に選択制を 野崎邦夫氏 です。

この記事によると、

のれん償却は

①日本基準のように定額償却+減損

②IFRSのように非償却+減損

の2つの方法があるが、のれんの価値は時間とともに下がっていくので①償却するのが合理的であり、多くの方がこの方法を支持している

 

野崎氏の提案は下記通りですがのれんの会計処理の選択を会計方針で注記することになるのでしょうが、のれんの場合は金額が大きいので企業の裁量に任せると比較可能性に問題があると思われますのでどちらがいいか議論し明確に統一すべきでしょう。

 

 

IFRS適用企業が、のれんを償却するかどうかを選択できるようにしてはどうか。

 「同じIFRSで会計処理がばらつくのは良くない」との反論はあるだろう。だが、経営の考え方の多様性の表れだと前向きに捉えるべきだ。企業買収を設備投資と同列にみる製造業、第三者への売却を前提とした投資業など、業種やその企業の置かれた環境で違いが出るのは、むしろ当たり前のことだ。

 のれん償却を選択できれば、企業と資本市場のコミュニケーションにも良い効果をもたらすはずだ。財務諸表や会計処理は企業の経営姿勢を映し、それをもとに市場は企業価値を判断する。のれんを償却する理由、しない理由について経営者が説明責任を果たせば、投資家との建設的な対話の手掛かりになる。

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO2008350017082017SHE000/

 

 

 

 

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下記リンクが日本経済新聞記事 決算短信の内容省略相次ぐ トヨタなど14社、業績説明なく です。

短信の内容省略化はほかの資料の作成準備に時間を使えるようになりますが、省略化容認後も開示時期はほとんど早まっていないのは問題ですね。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO20054640W7A810C1DTA000/

(主要部分記事貼り付け)

決算短信の記載内容を一部省略する企業が現れ始めた。6~8月に四半期決算を発表した主な企業のうち、トヨタ自動車など14社が短信で業績の説明を省いたことが分かった。短信の内容省略は企業の負担を減らし速報性を高める狙いがあるが、投資家からは企業の情報開示の後退につながるとの懸念が出ている。

 決算短信は1ページ目に売上高や純利益、自己資本比率などを載せるサマリー情報、文書による経営概況の説明、貸借対照表や損益計算書など財務諸表を中心に構成されている。東証は上場企業に対し、17年3月期末から短信の内容を省略することを認めた。

 

日経平均採用銘柄を対象に、直近に発表された四半期短信を調べた。目立つのが、経営概況の説明の削除だ。
トヨタなどが短信で削除した経営概況の説明は、短信の数日後に財務局に提出する四半期報告書には載せている。

 

東証が短信の内容省略を認めた狙いの一つは早期の開示だ。ただ、容認後も開示時期はほとんど早まっていない。企業の大半は短信に載せる業績数値で取締役会の決議を経る。「取締役会の日程は事前に固まっており、短信の発表日をすぐには前倒しできない」(大手化学)との意見もある。

 

また同じく日本経済新聞記事で情報開示後退に懸念 他社と比較しにくくとあり、企業によって決算情報の質と量に違いが出れば、他社と比較しにくくなる、企業間で情報格差が生じると、AIの判断に悪影響が出る恐れがあるというようなコメントがありますが、東証の現時点では短信で省かれた情報はほかの資料などで補われており、投資家に不都合があるとは考えていないとコメントしているとおり短信より提出は後になりますが、有価証券報告書とあわせて読めば大きな不都合はないでしょう。

 

(主要部分記事貼り付け)

決算短信の内容省略への不安が高まっている。すでに業績の数値にとどまらず、経営成績の説明などの定性情報も広く投資判断に活用されている。

SMBC日興証券の太田千尋投資情報部部長は「企業によって決算情報の質と量に違いが出れば、他社と比較しにくくなる」と指摘する。

人工知能(AI)で投資判断するサービスにも余波が広がっている。決算短信など様々な情報から株価動向を見通すAIを運用する国内大手銀行の担当者は「企業間で情報格差が生じると、AIの判断に悪影響が出る恐れがある。状況を注視している」と懸念する。
東証は「現時点では短信で省かれた情報はほかの資料などで補われており、投資家に不都合があるとは考えていない」と指摘。「仮に問題があれば投資家と企業が対話し、よりよい開示につなげてほしい」と強調する。

http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170817&ng=DGKKZO20054680W7A810C1DTA000

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下記リンクが2017 年 12 月期第 2 四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出で

延長理由は、

 

2017 年 12 月期第 2 四半期決算に向けた作業の過程の中で、中国子会社である尤妮佳生活用品 (中国)有限公司における販売促進費の会計処理において、2017 年 12 月期に計上した費用のう ち、本来、2016 年 12 月期に帰属すべき費用 2,249 百万円を検出したことから、2015 年 12 月期 及び 2016 年 12 月期に計上した費用の中に、2014 年 12 月期及び 2015 年 12 月期に帰属すべき費 用の有無が懸念されるため、あらためて過年度における期間帰属の適正性を確認する必要がある ことが判明いたしました。

http://www.unicharm.co.jp/ir/news/2017/__icsFiles/afieldfile/2017/08/14/201708102310_Final.pdf

 

延長承認が下記です。

http://www.unicharm.co.jp/ir/news/2017/__icsFiles/afieldfile/2017/08/14/170814_Approval_J.pdf

 

なお監査法人はPWCあらた監査法人です。

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下記日本経済新聞記事によると、

東京衡機は15日、連結財務諸表の監査意見が「限定付き適正意見」になったと発表した。RSM清和監査法人が同社の監査を受け持っている。該当するのは2016年3~11月期、17年2月期通期、17年3~5月期の決算。中国の子会社で発生した不適切な経費使用を受け、仕掛品残高の算出ができなくなり、推計で財務諸表を作成したため。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO20017180V10C17A8DTA000/

下記が直近の8月15日日付の第一四半期報告書の限定付結論表明された四半期レビュー報告書付きの四半期報告書

http://www.kabupro.jp/edp/20170815/S100B6LA.pdf

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