日米公認会計士・日米税理士・国家公務員1種試験経済職合格者 福留 聡のブログ

日米公認会計士・日米税理士・国家公務員1種試験経済職合格者 福留 聡が会計、税務、監査、政治、経済、経営、時事だけでなく、趣味の野球、広島カープ、MLB、黒田博樹、主催の東京法律会計士業交流会等含め記事にします。


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上記通り、最近発売されたばかりの新著の

7つのテーマがわかるIFRS実務ガイドブックがamazon国際会計部門売れ筋ランキング1位獲得しました。

ぜひ興味ある方は読んでみてください。

 

内容は下記通りで、プロフィールや前書き含め239頁で本体価格2,800円(税込3,024円)となります。

1章資産の減損43P

2章資産除去債務20P

3章有給休暇引当金16P

4章退職後給付37P
5章税効果68P

6章連結の範囲20P

7章関連当事者取引27P

本書の特徴は、下記通りである。
①    IFRSの重要論点に係る全ての資料を作成できるようになる。
②    IFRSと日本基準の差異が実務手順に従い明確に理解できる。
③    日本基準をベースにIFRSの実務資料を作成できるようになり、IFRS資料作成にかかる時間が最小限で済む。
④    IFRS実務を標準化することで、経理業務の引継ぎを容易にする。

上記通り、本書は中小規模の上場企業のIFRS導入を支援するツールの提供、解説書として有用であり、読者の方がこの本を読んで設例を解き、解説を読めば、実際の実務において標準的な難易度のものであれば容易にIFRSの重要論点の資料を容易に作成できるようになります。

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本日、自由民主党 と公明党 が平成29年度税制改正大綱決定&公表しました。

下記を参照ください。

https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/133810_1.pdf

上記を受けて主要な税制改正項目を要約した日本経済新聞記事は下記通りです。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08HG3_Y6A201C1000000/?dg=1&nf=1

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先日ロイター記事を紹介しましたが、

金融庁HPで 日本IFIARネットワーク(Japan Network for IFIAR)の設立を公表しています。

http://www.fsa.go.jp/ifiar/20161207-3.html

 

(HP貼り付け)

来年4月、監査監督機関国際フォーラム(IFIAR:International Forum of Independent Audit Regulators)が、金融関係の国際機関として初めて常設事務局を我が国に設立します。
監査品質の向上の重要性が国際的に認識されるなかで、IFIAR事務局が東京に置かれる意義は、我が国の国際的なプレゼンスや東京の金融センターとしての地位の向上の観点から極めて大きいと考えられます。
上記を踏まえ、以下を目的として日本IFIARネットワークを設立します。

【目的】

○我が国で活動する多様なステークホルダーでネットワークを築き、我が国におけるIFIAR事務局の活動を支援し、IFIARが目指すグローバルな監査品質の向上に貢献する。

○IFIAR要人との意見交換を通じ、我が国における監査品質に関する意識の向上を図り、我が国資本市場への信頼を向上させる。

活動内容は、IFIAR事務局の国内におけるネットワーキングへの寄与、我が国における監査に関する議論のIFIAR事務局へのインプット及びIFIAR要人や当庁担当者によるセミナーや寄稿等を通じたIFIARにおける取組みの紹介を想定しています。

 

なお、同時に第1回の総会議事録も公開されています。

http://www.fsa.go.jp/ifiar/20161207-4.html

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クラウド会計ソフトのfreeeが同業ライバル社のマネーフォワードを勘定科目の自動仕訳特許侵害の件で提訴したようです。

 

http://jp.techcrunch.com/2016/12/08/freee-mf-litigation/

私はfreee、MFクラウド両方とも利用していますが(freee中心でMFクラウドは少数ですが)、専門家としての立場からみてもそこまで大きな違いがみられません。

ともに私も外資系企業で利用している米国のクラウド会計ソフトQuickBooksにも機能が似ています。

米国では、QuickBooksがクラウドでは圧倒的で、日本のように数社が併存する状況でないと認識しています。

いずれ、日本のクラウド会計ソフトも、今回の訴訟の成り行き次第でもありますが、1つに収れんされる可能性がありますね。

(記事貼り付け)

特許はfreee創業者で代表取締役の佐々木大輔氏らが2013年10月に出願して2014年3月に登録(成立)された、勘定科目の自動仕訳に関する特許「第5503795号」だ。

この特許は「会計処理装置、会計処理方法及び会計処理プログラム」と名付けられたもので請求範囲は広い。まず各種金融機関やクレジットカード会社などからスクレイピングしてきた取引情報について、そこに含まれる文字列などから対応テーブルに基いて仕訳項目を自動判別する機能が含まれる。ほかに、中小企業や個人利用者の利用実体に即した機能についても言及がある。具体的には、企業会計の原則である「発生主義」について、個人事業主などでは時期的制約が緩やかであるという実情に沿ったプログラムを提供するとしている。freeeは2016年に入ってからもAIを用いた精度の高い自動仕訳機能で特許を取得したとしていて、TechCrunch Japanでも6月に記事にしている。一方マネーフォワードは8月末に「機械学習を活用した勘定科目提案機能」を発表している。

具体的にどの機能や、特許の請求範囲が侵害であるとしているのか現時点では不明だ。マネーフォワード側は「特許侵害の事実はないと考えています。裁判の手続きの中で明らかにしていきたい」としている。

freee、マネーフォワードともそれぞれ累計約62.5億円、約48億円と大型資金調達をして急成長しているとはいえ訴訟はリソースを食う。クラウド会計サービス市場を牽引してきたスタートアップ企業2社による訴訟は業界で波紋を呼びそうだ。

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ASBJ 12月6日現在現在開発中の会計基準に関する今後の計画公表のリンクは下記通りです。

https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/plan/plan_20161206.pdf

 

この中で特に注目すべきが、

①実務対応報告第 18 号の見直し

実務対応報告第 18 号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の について、在外子会社が国際財務報告基準(IFRS)に準拠している場合、資本性 金融商品に関するノンリサイクリング処理について親会社の連結財務諸表を作成するうえ で修正を要するとすべきか等について、修正項目の見直しの検討を行っている。 また、親会社が日本基準、国内子会社が IFRS を適用している場合、親会社の連結財務諸 表作成において実務対応報告第 18 号を適用できるように実務対応報告を修正すべきかにつ いても検討を行っている。

(検討状況及び今後の計画) 平成 28 年 9 月より検討を開始しており、平成 28 年 12 月に公開草案を公表すること、及 び平成 29 年 3 月までに最終化することを目標として検討を進めている。

 

②マイナス金利に関連する会計上の論点への対応

 (主な内容) マイナス金利に関連する会計上の論点のうち、退職給付債務の計算における割引率につ いて、会計上の取扱いを明確化することを目的として検討を行っている。

(検討状況及び今後の計画) 平成 28 年 12 月より検討を開始しており、実務対応報告等の公開草案の公表を経て、平 成 29 年 3 月までに最終化することを目標として検討を進めている。

 

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下記リンク通り、ASBJ が修正国際基準公開草案第3号 修正国際基準の改正案を公表しました。

https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/endorsement/exposure_drafts/20161206.shtml

 

今回の改正案を現行と比較したのが下記になります。

https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/endorsement/exposure_drafts/exposure_20161206_02.pdf

 

12月2日にIFRS実務書を発売しました。

 

 

 

内容は下記通りで、プロフィールや前書き含め239頁で本体価格2,800円(税込3,024円)となります。

1章資産の減損43P

2章資産除去債務20P

3章有給休暇引当金16P

4章退職後給付37P
5章税効果68P

6章連結の範囲20P

7章関連当事者取引27P

本書の特徴は、下記通りである。
①    IFRSの重要論点に係る全ての資料を作成できるようになる。
②    IFRSと日本基準の差異が実務手順に従い明確に理解できる。
③    日本基準をベースにIFRSの実務資料を作成できるようになり、IFRS資料作成にかかる時間が最小限で済む。
④    IFRS実務を標準化することで、経理業務の引継ぎを容易にする。

上記通り、本書は中小規模の上場企業のIFRS導入を支援するツールの提供、解説書として有用であり、読者の方がこの本を読んで設例を解き、解説を読めば、実際の実務において標準的な難易度のものであれば容易にIFRSの重要論点の資料を容易に作成できるようになります。

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ロイター記事 金融庁、監査法人監督の国際機関と国内関係団体の協議会を設置は下記通りです。

http://jp.reuters.com/article/idJPL4N1E036C

なお、日本公認会計士協会から 監査監督機関国際フォーラム(IFIAR)から、2016年4月21日にロンドンで開催された年次総会において、常設事務局を東京に設置することが決定された旨が2016年4月25日に公表されています。

https://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/ITI/2016/20160425aei.html

 

(記事貼り付け)

[東京 5日 ロイター] - 金融庁は5日、IFIAR(監査監督機関国際フォーラム)と日本の関係団体が意見交換を行なう場として「日本IFIARネットワーク」を立ち上げ、7日に第1回総会を開くと発表した。

2017年4月にIFIARの常設事務局が東京に開設されるのを控え、IFIAR幹部と日本の会計士や経営者、金融機関、機関投資家などが情報を共有し、監査の質の向上に向けて意識を高めるのが狙い。

IFIARは公認会計士や監査法人を監督する各国の当局で構成された国際機関。日本からは金融庁と公認会計士・監査審査会が参加している。 (和田崇彦)

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新日本有限責任監査法人 が業務改善計画進捗状況(11月30日時点)公表しています。

http://shinnihon.or.jp/gyoumukaizen/index.html

 

これによると、11月になり、特別な進捗はなく、すでに策定した計画、方針を遂行しているようです。

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3大監査法人決算書が出そろいましたので、数字を比較すると下記通りです。

なお、新日本、あずさは決算期は6月期、トーマツは9月期です。

業務収入、経常利益、人員、被監査会社数とも新日本監査法人が1位になっています。

非監査証明対象会社数(主にアドバイザー業務)は監査法人トーマツが1位です。

監査法人トーマツが業務収入、人員、被監査会社数が2位であり、新日本監査法人の東芝不正会計を機に来年、再来年あたりに逆転する可能性もありそうです。

 

平成28年決算期比較            
(単位:百万円)            
決算期    2016年6月    2016年6月    2016年9月
法人名    新日本    あずさ    トーマツ
総資産    51,771    56,625    52,579
業務収入    106,482    89,895    96,478
経常利益    4,130    1,212    2,849
税引後当期純利益    272    714    1,885
人員(監査補助、事務職員除く)    4,481    3,754    4,392
自己資本比率    30.5%    38.0%    43.7%
営業利益率    0.2%    1.8%    1.4%
被監査会社数    3,971    3,402    3,427
被監査会社あたり監査証明業務収入    21.4    20.5    20.6
非監査証明対象会社数    3,361    2,197    3,653
対象会社あたり非監査証明業務収入    6.4    9.1    7.1
1人当り人件費(監査補助、事務職員除く)    18.7    17.0    16.5

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下記が日本経済新聞記事 新日本、顧客1000社割れ 昨年度 4大監査法人とも増収 です。

これによると、新日本監査法人が東芝の不正会計の影響でクライアント数を減らしていますが、東芝の追加監査の臨時収入もありそこまで減少してないのがわかります。あらたは、東芝と東芝のグループ会社等中心に増加により、クライアント数増加していますが、そこまで増加していないですね。

 

ただし、新日本監査法人は、東芝の追加監査の影響で業務収入が増加しましたが、人員は減少しており、業務費用の多くを占める人件費が微増のため、営業利益が大幅に増加しています。

そのため、新日本監査法人は、東芝の追加監査がなくなり、クライアント数が大幅に減る来期以降は、業務収入の減少が見込まれます。

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO10316500V01C16A2DTA000/

 

 

(記事貼り付け)

4大監査法人の2015年度の決算が5日出そろった。最大手の新日本監査法人は上場企業などの顧客数が前の年度から42社減り、988社と1000社を割り込んだ。昨年発覚した東芝の不正会計を見抜けなかったとして新日本との契約を打ち切る企業が相次いだ。

 顧客数は公表を始めた08年度以降で最低。監査法人トーマツとの差は71社から39社に縮まった。今年に入り、富士フイルムホールディングスやカルビーなどが新日本から他法人に切り替えた。

 東芝問題を受け、監査法人に対する監視の目は強まっている。金融庁は監査法人が守るべき規範を示す統治指針を近く策定。独立した立場で経営を評価・監督する機関の設置を求める。新日本は今年に入り、社外から有識者を招いた委員会を設置、経営改革に生かし始めた。他の法人も外部有識者による経営助言などの会議体を設ける。

 決算は4法人とも増収で、5日に発表したトーマツの売上高は8%増の964億円だった。新日本は7%増の1064億円で、増収分のうち、東芝の追加監査で得た報酬が6割を占めた。
 

 

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