日米公認会計士・日米税理士・国家公務員1種試験経済職合格者 福留 聡のブログ

日米公認会計士・日米税理士・国家公務員1種試験経済職合格者 福留 聡が会計、税務、監査、政治、経済、経営、時事だけでなく、趣味の野球、広島カープ、MLB、黒田博樹、主催の東京法律会計士業交流会等含め記事にします。

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下記リンク通り、日本公認会計士協会HPで関根愛子会長挨拶を動画と文章で公表しています。
3つに分けて説明していますが、従来からのコメントに加え、(2)の中で税理士登録する開業支援、(3)の中で優秀な人材が公認会計士を目指す支援等をあげています。
(1)公認会計士監査の信頼回復と向上に向けて
(2)社会で貢献し活躍するための環境作りに向けて
(3)国際性・多様性を担える人材の確保と公認会計士の魅力向上を目指して
http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/about/message/index.html
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三井ホームが過年度の決算における不適切な会計処理の判明と 過年度の有価証券報告書等及び決算短信等の訂正予定並びに 平成 29 年3月期第1四半期決算発表の延期に関するお知らせを公表しました。
過去2事業年度にわたり、事業年度末に計上すべき工事原価 を翌事業年度の工事原価として処理する等の不適切な会計処理が疑われる取引が発見され、過年度に過 大に計上された利益の累計額は、約6千万円であることが判明し過年度決算の訂正と第一四半期の発表延期公表しています。
http://www.mitsuihome.co.jp/pdf/20160725.pdf

1.経緯及び概要 平成 29 年3月期第1四半期の決算作業の過程における部門別損益分析手続きのなかで、当社の リフォーム事業部門の一部において、過去2事業年度にわたり、事業年度末に計上すべき工事原価 を翌事業年度の工事原価として処理する等の不適切な会計処理が疑われる取引が発見されました。 かかる事実を受けて、当社としては、その全容解明と今後の再発防止策を検討するため、7月5 日に社内調査委員会を設置し、外部の専門家の協力も得て調査を行っております。 調査は継続中でありますが、現時点において、当該取引が不適切な会計処理であり、過年度に過 大に計上された利益の累計額は、約6千万円であることが判明しております。 当社取締役会は、本件の重要性を重く受け止めて、過年度連結決算の訂正を行うとの決議に至り ました。
 22.今後の予定について 平成 29 年3月期第1四半期決算発表、過年度の有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書、 過年度訂正決算短信及び訂正四半期決算短信の提出につきましては、平成 28 年8月2日に実施する 予定としております。また、平成 29 年3月期第1四半期の四半期報告書は、平成 28 年8月 12 日に 提出する予定であります。 なお、当社の会計監査人による訂正連結財務諸表等の監査手続き及び訂正四半期連結財務諸表等 のレビュー手続きは現時点において未了であるため、今後、過年度損益影響額の大幅な増減及び各 訂正書類の提出日程等に関して変更が生じた場合には、改めてお知らせいたします
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下記が日本経済新聞記事です。
これによると、
旧大証に上場していた企業を対象とした上場廃止基準の適用猶予期間が7月末で終わる。25日の終値ベースでは廃止基準となる時価総額10億円に満たない企業は3社 倉庫精練、カネヨウ、北日本紡績あるようです。
上場廃止基準ですが、
東証の上場廃止基準は旧大証より厳しく、時価総額の基準は月末または月間平均で10億円未満なのに対し、旧大証は5億円未満だった。同様に株主数も東証は400人未満だが旧大証は150人未満だ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO05245980V20C16A7DTA000/


 東京証券取引所と旧大阪証券取引所(現大阪取引所)が2013年7月に現物株市場を統合して3年が経過した。旧大証に上場していた企業を対象とした上場廃止基準の適用猶予期間が7月末で終わる。25日の終値ベースでは廃止基準となる時価総額10億円に満たない企業は3社あり、各社は対応を迫られそうだ。

 現物株の市場統合に伴って199社が旧大証から東証1・2部に移った。東証の上場廃止基準は旧大証より厳しく、時価総額の基準は月末または月間平均で10億円未満なのに対し、旧大証は5億円未満だった。同様に株主数も東証は400人未満だが旧大証は150人未満だ。

 時価総額は7月末、株主数などは7月16日以降の本決算期末から基準が適用される。基準に抵触しても事業計画改善書を提出すれば、さらに9カ月間猶予期間が延びるが、それでも基準を満たせなければ整理銘柄に移行し、その1カ月後に上場廃止となる。

 25日時点で時価総額の基準では倉庫精練、カネヨウ、北日本紡績の3社が対象になる。

 今後について倉庫精練は「上場維持に向けた方策を検討中」と話し、カネヨウは「上場継続のために一層、営業に力を入れる」という。北日本紡績も「非常に厳しい状況だ。業績を向上させて株主の理解を得るしかない」としている。

 日本取引所グループでは「前もって示していた上場廃止基準をきちんと運用することが、投資家利益の保護につながる」と話している。


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下記が日本経済新聞記事ですが、退職給付債務のマイナス金利で、割引率が低下し債務が拡大し過去最大の債務額になり、年金資産も株安・円高で減少し、年金債務と運用資産との差額である未積立額が拡大し、退職給付に係る負債が膨張していますね。
来年以降も「マイナス金利の長期化で、未積立額は16年度以降も拡大する可能性がある」ようです。
http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20160726&ng=DGKKASGD25H4W_V20C16A7MM8000

上場企業の年金債務が2015年度末で91兆円と過去最大に膨らんだ。年金債務は企業が年金・退職金を支払うために現時点でどれだけ蓄えておくべきかを示す。日銀のマイナス金利政策の影響で金利水準が全般に下がって運用環境が悪化し、年金債務を厳しく見積もらないといけなくなった。この結果、企業年金の未積立額は26兆円に拡大し、業績の重荷になるのが避けられない情勢だ。

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 このほど出そろった有価証券報告書をもとに、3642社(金融含む)を集計した。年金債務は前の年度末比で5.1%増え、91兆2151億円に達した。

 年金債務を算出する際は金利水準に応じて調整を加える。運用環境の変化を織り込む会計処理だ。金利が高ければ運用で資産を増やしやすいので、将来の年金などの支払額に比べて現時点で用意すべき額は小さく見積もる。反対に金利低下が進むと多めに準備しておく必要があると見なし、年金債務は増加する。

 年金債務を調整するための利率を「割引率」と呼ぶ。上場企業の割引率は15年度に平均で0.863%と過去最低になった。マイナス金利政策を受けて10年物国債の利回りがマイナス圏まで落ち込み、企業は割引率を下げざるを得なかった。

 トヨタ自動車は国内年金で割引率を0.5%に下げ、年金債務は1兆9121億円と1909億円増えた。東武ストアなど31社はマイナスまで引き下げた。割引率がマイナスだと年金債務は将来の年金などの支払額よりも大きくなる。

 年金の運用資産は株安・円高が響いて65兆2380億円と7年ぶりに減った。この結果、年金債務と運用資産との差額である未積立額は25兆9770億円と4年ぶりに増加。日本では未積立額のうち割引率低下や運用悪化による部分は一定期間内に年金費用として計上する必要がある。年金債務の増加は会計上の処理だが、企業業績には実際に悪影響が及ぶ。

 ヤマトホールディングスは割引率引き下げに伴って30億円費用が増え、17年3月期の営業利益は7%減となる想定だ。東京ガスも割引率を下げたことで240億円の費用を今期に計上する。

 未積み立て分は負債としても計上する必要があるため、自己資本比率の低い企業などでは年金債務の負担で財務悪化が加速する恐れもある。野村証券の西山賢吾氏は「マイナス金利の長期化で、未積立額は16年度以降も拡大する可能性がある」と分析している。

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下記日本経済新聞記事によると、日本公認会計士協会は女性初の関根愛子氏を会長とする新執行部を承認し、また2016年3月期まで東芝の監査を担当していた新日本監査法人と担当会計士を懲戒処分する方向で調整しているようです。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO05246120V20C16A7DTA000/

 日本公認会計士協会は25日、都内で定期総会を開きPwCあらた監査法人出身の関根愛子氏(58)を会長とする新執行部体制を承認した。同日付で就任し任期は3年。女性の会長は初めてとなる。東芝の不適切会計問題などを念頭に、関根氏は総会後の記者会見で「信頼回復に向けて全力で取り組む」と述べた。

 協会は2016年3月期まで東芝の監査を担当していた新日本監査法人と担当会計士を懲戒処分する方向で調整している。早ければ総会にあわせて処分内容を公表するとみられていたが、公表はなかった。森公高前会長は「迅速に手続きを進めている」と話した。

 総会では女性活躍に向けた協議会設置への会則変更などが承認された。

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下記リンク通り、金融庁が企業会計審議会第4回会計部会議事次第を公表しました。
国際会計基準をめぐる最近の状況等を公表しています。
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/kaikei/20160722.html

これによると、上場会社非上場会社3社を含めてIFRS適用会社は89社、予定会社は32社の合計121社になっています。1年前より30社くらい増加していますね。

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/kaikei/20160722/01.pdf

またBIG4監査法人がそれぞれIFRS監査を担う人材の育成を公表し、IFRS監査の体制、研修体制等を記載しています。
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下記積水工業株式会社HPに当社に対する税務調査の結果と今後の対応について公表しました。
http://www.sekisui.co.jp/news/2016/1286765_26476.html

 昨日、当社への税務調査結果に関連する報道がございましたが、当社は昨年8月より11月まで大阪国税局による税務調査を受け、本年6月に下記の内容で更正通知を受領し、追徴課税の納付を実施いたしました。
  これは、主に取引先との飲食代処理に関するもの、および、経費の計上時期について税務当局と当社の間で見解の相違等があったものです。
  関係者の皆様には、ご迷惑ならびにご心配をおかけしたことにつきお詫び申し上げます。
  当社では、本件を真摯に受け止め、再発防止に取り組むとともに、適正な税務処理に努めてまいります。



税務調査の概要

  対象期間:

2013年度~2014年度   ※子会社では一部2012年度を含む

  対象会社:

当社ならびに子会社の一部


更正通知の内容

  更正額

・所得額:約6.2億円(子会社分1.6億円含む)


※うち約4千3百万円(子会社分3百万円含む)が重加算税加算対象


・税 額:約2.5億円(子会社分0.8億円含む)

朝日新聞によると、取引先との飲食代処理に関するもの、および、経費の計上時期についての具体的な脱税手口は下記通りになり、巧妙に行われています。


接待飲食費は企業規模などにもよるが、原則として参加者1人当たりの支出が5千円以下の場合は課税対象とならない。関係者によると、同社は取引先との会食にかかった接待飲食費などの一部について参加人数を水増しするなどし、1人5千円以下に収まるよう算出したとされる。大阪国税局は、こうした処理は仮装・隠蔽(いんぺい)行為にあたると認定したとみられる。

 このほか、収入の計上時期を誤って所得を少なく算出したほか、社内の会議や打ち合わせ時の社員の飲食代を経費として計上するなどのミスもあった。

http://www.asahi.com/articles/ASJ7M5TCMJ7MPTIL04F.html?ref=rss

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東証が「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析について公表しました。
IFRS適用決定・予定会社、適用検討会社とも順調に増加してますね。
<サマリー>
IFRS適用済会社、IFRS適用決定会社、IFRS適用予定会社の合計は141社(前回公表比+13社)。内訳はIFRS適用済会社が85社(前回公表比+11社)、IFRS適用決定会社が30社(前回公表比-2社)、IFRS適用予定会社が26社(前回公表比+4社)。
2016年6月末時点における141社の時価総額の合計は139兆円であり、東証上場会社の時価総額(481兆円)に占める割合は29%(前回公表比+2%)。
IFRS適用に関する検討を実施している会社は233社(前回公表比+20社)。

(注) 「前回公表比」は2015年12月決算会社までを集計した2016年4月13日公表資料との比較
http://www.jpx.co.jp/news/1020/20160720-01.html
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NECネクサソリューションズに税効果会計に適用する税率に関する適用指針の解説を寄稿しました。
全4回で比較的最近適用された会計基準、適用指針を解説するコラムになっています。


興味ある方、下記リンクを参照して拝読ください。
http://www.nec-nexs.com/sl/accounting/column/fukudome/column02.html

税効果会計に興味ある方下記を読んでみてください。

既にまだ発売3か月で増刷されている人気の本です。
税効果会計実務 完全ガイドブック: 7つのステップでわかる/福留 聡
¥4,320
Amazon.co.jp


内容説明

実務に即してよくわかる!!税効果会計のすべてのテーマについて、実務的かつ実践的な設例、大量のワークシート及び税務申告書を用い、実務手順のステップに従うことで、税効果会計実務に係るすべての資料を作成できる。

目次

第1章 個別財務諸表における税効果会計
第2章 連結財務諸表における税効果会計及び持分法における税効果会計
第3章 四半期財務諸表及び中間財務諸表における税効果会計
第4章 組織再編における税効果会計
第5章 連結納税における税効果会計
第6章 IFRSにおける税効果会計

著者紹介

福留聡[フクドメサトシ] 
公認会計士税理士ワシントン州米国公認会計士米国税理士。福留聡事務所所長。(日本・米国ワシントン州)公認会計士・(日本・米国)税理士。昭和51年、高知県生まれ広島県育ち。平成11年、慶應義塾大学商学部卒業。平成10年国家公務員1種試験(現・国家公務員採用総合職試験)経済職合格。平成14年、公認会計士第二次試験合格後、監査法人トーマツ(現・有限責任監査法人トーマツ)入所。平成18年、公認会計士第三次試験合格。その後、あずさ監査法人(現・有限責任あずさ監査法人)を経て、平成22年独立開業(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

出版社内容情報

税効果会計のポイントを7つのステップにわけて整理。実務に即した標準的な設例を用いて、全ての資料を作成できるようになる。


また
7つのステップでわかる税効果会計実務入門はすでに3,250部発行され4刷となっています。
あわせて購入ください。



7つのステップでわかる 税効果会計実務入門/税務経理協会
¥2,484
Amazon.co.jp

[要旨]

法人税及び地方税の考え方を適切に理解することで、税効果会計及び税務申告に係る全ての資料(法人税申告書及び地方税申告書、税効果会計の計算、税効果会計及び税金の仕訳、税効果会計の注記等)を作成できる。

[目次]

そもそも税効果会計とは何なのか
税効果会計の概要
法人税申告書及び地方税申告書の作成方法
税効果会計基準の実務上のポイント
一時差異を把握する
法定実効率を算定する
回収可能性考慮前の繰延税金資産及び税金負債を確定する
繰延税金資産の回収可能性の区分判定
一時差異解消のスケジューリング
回収可能性考慮後の繰延税金資産及び繰延税金負債を算定する
税金費用のプルーフテストを行い、税金費用の妥当性を検証する

著者紹介

福留 聡 (フクドメ サトシ)  

公認会計士税理士ワシントン州米国公認会計士米国税理士福留聡事務所所長。(日本・米国ワシントン州)公認会計士・(日本・米国)税理士。昭和51年、高知県生まれ広島県育ち。平成11年、慶應義塾大学商学部卒業。平成10年国家公務員1種試験経済職合格。平成14年、公認会計士第二次試験合格後、監査法人トーマツ入所。平成18年、公認会計士第三次試験合格。その後、あずさ監査法人を経て、平成22年独立開業。平成22年米国公認会計士試験合格。平成26年米国税理士試験合格(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

また、IFRS実務書をすでに出版社に提出済みで、編集中で今年秋ころに発売予定です。

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下記通り、日本公認会計士協会が日本経済新聞社に対して東芝担当の会計士を処分へ会計士協、会計不祥事受けの記事に事実無根として抗議したようです。

(公認会計士協会 広報活動 HP)

7月16日付け日本経済新聞朝刊に、「日本公認会計士協会は2016年3月期まで東芝の監査をしていた新日本監査法人と、不適切な会計処理をしていた期間に東芝を担当していた会計士を処分する方向で調整に入った。戒告と会員権の停止が軸になるとみられ、7月下旬の定期総会で内容を公表する方針。」の旨の記事が掲載されましたが、このような事実はありません。

  同記事の内容は、当協会が公表したものではなく、かつ、取材を受けたものではありません。

 

  このような公表されていない内容について、事実誤認の報道がされており、当協会として日本経済新聞社に対して抗議を行いました。

http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/jicpa_pr/news/20160719vai.html

http://ameblo.jp/satoshifukudome/entry-12181088333.html

日本経済新聞記事 東芝担当の公認会計士と新日本監査法人を処分へ 公認会計士協会、会計不祥事受け

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