日米公認会計士・日米税理士・国家公務員1種試験経済職合格者 福留 聡のブログ

日米公認会計士・日米税理士・国家公務員1種試験経済職合格者 福留 聡が会計、税務、監査、政治、経済、経営、時事だけでなく、趣味の野球、広島カープ、MLB、黒田博樹、主催の東京法律会計士業交流会等含め記事にします。


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下記がマーケットニュースの赤坂海生公認会計士共同事務所の準登録事務所名簿取消し問題、影響は多数の上場企業に波及の記事です。
http://market.newsln.jp/news/201609212027000000.html
(記事貼り付け)

赤坂海生公認会計士共同事務所が品質管理基準に満たしていないことを理由に日本公認会計士協会の上場会社監査事務所の準登録事務所名簿から取り消しとなったことが多数の上場企業の監査に影響を及ぼすところとなっている。

今のところ判っている範囲で同事務所が会計監査人を務めていた上場企業は、東証2部上場のクレアHD <1757> 、JASDAQ上場の小僧寿し <9973> 、JASDAQ上場のSJI <2315> (監理銘柄)などに及んでいる。

上場企業は日本公認会計士協会の名簿登録を受けた公認会計士事務所の監査を受けることが義務付けられており、これらの上場企業は、今後、赤坂海生公認会計士共同事務所に代わる一時会計監査人を早急に見つける必要性が生じている。

赤坂満秋公認会計士はブラック監査法人として有名な監査法人ウィングパートナーズで金融庁から業務停止処分受けた公認会計士です。

赤坂氏の処分内容は下記の監査法人ウィングパートナーズを参照ください。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9B%A3%E6%9F%BB%E6%B3%95%E4%BA%BA%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%8A%E3%83%BC%E3%82%BA

下記3社とも代わりの監査法人を早急に探しているとコメントしています。
SJI 当社の会計監査人に関するお知らせ
http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr/tdnetg3/20160921/a3po8q/140120160921498426.pdf
小僧寿し当社の会計監査人に関するお知らせ
http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr/tdnetg3/20160921/a3po8t/140120160921498429.pdf
クレアHD当社の会計監査人に関するお知らせ
http://crea-hd.co.jp/pdf/2016/ir_2016092101.pdf

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下記が企業法務ナビ 東芝の会計不祥事で株主が提訴、会計監査人の責任についてのリンクです。
https://www.corporate-legal.jp/%E6%B3%95%E5%8B%99%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9/%E4%BC%81%E6%A5%AD/7960


上記で重要な部分は、
①会計監査人の監査は「一般に公正妥当と認められる監査に関する基準及び慣行に従って実施」されなければならないとしており、裁判例によりますと金融庁の企業会計審議会が定めた「監査実施基準」は一般に公正妥当と認められる監査の基準に該当することから、会計監査人がこれに基いて通常要求される注意義務を尽くして監査手続を実施したのであれば、虚偽記載等の不正を発見することができなかったとしても、それをもって任務懈怠には当たらない
会計監査人は会社の計算書類等が適切に作成されているかを監査することが本来の業務であって、会社の不正を発見すること自体は業務内容とは言えません。当然会社の不正を発見した場合にはその点を適切に指摘する義務は負いますが、適切に監査業務を遂行していれば、会社が隠蔽する不正工作を見抜くことができなくとも任務懈怠責任は負わないとするのが裁判所の考え方です。
リスク因子があれば不正会計が行われる可能性が高いと判断され、監査手続も厳格なものとなります。東芝の固有リスクは相当高く会計不正の可能性も相当高いと見積もれていたと考えられます。それ故に会計監査人に求められる注意義務も高くなっていたと言えます。
それ以上に東芝側の隠蔽工作が巧妙であり、実務指針に従った監査手続を行っていてもなお発見は困難だったと判断されれば責任は無いことになります。


個人的には、新日本監査法人は、金融庁から処分されたとはいえ、相当程度は不正リスクに対して注意を払い監査をしていたが、監査法人に虚偽の書類を作成し説明していた等東芝の粉飾隠ぺいが巧妙で
実務指針に従った監査手続を行っていても発見は難しかったといえ、監査法人の責任はないと判決される可能性が高いと思われます。
ただ、求められる注意義務を遂行したが、
実務指針に従った監査手続を行っていても不正を発見できなかったといえるかは、金融庁の新日本監査法人への処分理由である、新日本有限責任監査法人は、株式会社東芝(以下「東芝」という。)の平成22年3月期、平成24年3月期及び平成25年3月期における財務書類の監査において、下記7名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明したとの関係でどうなるか注目ですね。
この処分理由を読むと、実務指針に従った監査手続を行わなかった結果不正を発見をできなかったと読めますね。
こうなると、どこまで東芝の隠ぺい工作が巧妙であったかが焦点になりそうですね。
http://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20151222-4.html

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下記リンク通り、福留聡事務所の会社設立用のランディングページを作成しました。会社設立時のコストをなるべく抑えて、今後の会社の成長につなげていただけたらと思っております。お問い合わせお待ちしております。
http://www.cpasatoshifukudome.biz/lp/
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下記が日本経済新聞記事 税務当局、監視一段と厳しく  国外財産報告の義務 国内では「名義預金」の記事リンクです。
http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20160921&ng=DGKKZO07437380Q6A920C1PPE000
主要部分を要約すると下記になります。
国外財産、相続税の申告を税務署は強化しており、国外財産調書、国外送金等調書は適切に提出し、税務署からの問い合わせには誠実に回答しましょう。
税務当局が国外所得や相続財産の申告漏れの把握に一段と力を入れている。申告義務があるのに国外所得・財産を隠す人が依然多いほか、親が子供などの口座を借用して預金し相続財産を減らす「名義預金」が目立つからだ。質問文書「お尋ね」の送付を増やしたり調査対象者への聴取を強化したりするなど、あの手この手を駆使する。
国外にある預金や有価証券から生じる利子や配当、売却益といった所得は申告漏れが多く、2013年末分から導入された。国外取引をしていた人が指摘された申告漏れは、所得税全体の申告漏れの平均金額を大きく上回る。
1回当たり100万円を超える額を国外に送金するか、国外からの入金があると、その記録を金融機関は「国外送金等調書」の形にして税務署に送る。年間の提出件数は600万強。Aさんも数年間にわたり何度も高額の送金をしていた。

 義務がありながら提出を怠る人には監視の目が厳しくなっている。
④「国外送金等調書」は、公正な申告を促す意図が込められた任意の文書であり、返答義務がないために放置する人もいるという。

 「回答しない場合、税務署が直ちに正式な税務調査に入るケースが目立つ」(岡田氏)というのだ。税務署員が家に出向くなどして進める税務調査は、いったん始まると、後でいくら自主的に修正申告をしようが原則、加算税を課される。
⑤「名義預金がありますね」。税務署員はおもむろに聞いた。親が子どもらの名義口座を使ってためていた「名義預金」は本来、相続財産として申告しなければならない。税務署は預金口座の入出金の状況をさかのぼって調べ、痕跡を探す。

 ただ資金の移動が現金によるものであったりすると決め手に欠く。そこで最近目立つのが相続した子どもに「証言」させる手。例えば「私名義の口座の存在自体知らなかった」などと語ってもらう。名義人自身が知らなかったのなら、それは名義預金に他ならない。
証言記録は「質問応答記録書」という。以前は「聴取書」といわれ、仮装や隠蔽に対して重加算税を課す目的でとる手立てだったが、「最近はさほど悪質とは思えない案件にも広がっている」
⑥預貯金の相続額を正確に申告しない場合。死亡時点の残高を書く必要があるが、生前の入院費や葬祭費を親の口座から支払い、その後の残高を申告するケースが多い。
死亡保険金の非課税枠(500万円×法定相続人の数)を超える部分を申告せずに指摘されることもある。自宅敷地の評価額を80%減らせる小規模宅地の特例について条件を満たしていない例も目立つという。

(記事貼り付けです)

税務当局が国外所得や相続財産の申告漏れの把握に一段と力を入れている。申告義務があるのに国外所得・財産を隠す人が依然多いほか、親が子供などの口座を借用して預金し相続財産を減らす「名義預金」が目立つからだ。質問文書「お尋ね」の送付を増やしたり調査対象者への聴取を強化したりするなど、あの手この手を駆使する。税務署から指摘されやすい点や対処法を探った。

画像の拡大

 「国外財産調書の提出が必要だと思われるので出してほしい」。東京都に住む会社経営者Aさん(58)は、自宅に送られてきた税務署からの封書を読んで、はっとした。税務署に指摘されたとおり、調書の提出を怠っていたからだ。

 国外財産調書とは、日本国外に多額の財産を持つ人に提出が義務付けられている書類(図A)。年末時点で円換算額が5000万円を超えていると、翌3月15日までに詳細を税務署に申し出なければならず、罰則規定もある。

 国外にある預金や有価証券から生じる利子や配当、売却益といった所得は申告漏れが多く、2013年末分から導入された。国外取引をしていた人が指摘された申告漏れは、所得税全体の申告漏れの平均金額を大きく上回る(図B)。

 

金融機関が報告

 Aさんが国外に多額の財産を保有することを、税務署はどうやって把握したのだろう。答えは簡単だ。Aさんが預金口座を開いている銀行が、取引記録を税務署に通知していたからだ。

 1回当たり100万円を超える額を国外に送金するか、国外からの入金があると、その記録を金融機関は「国外送金等調書」の形にして税務署に送る。年間の提出件数は600万強。Aさんも数年間にわたり何度も高額の送金をしていた。

 義務がありながら提出を怠る人には監視の目が厳しくなっている。気配を察知した税務署が最近よくとる手が「お尋ね」の送付だ。納税者に事実関係を確認するための文書で、Aさんが受け取ったのもこれだ。

 公正な申告を促す意図が込められた任意の文書であり、返答義務がないために放置する人もいるという。しかし、「甘く考えると大変な目に遭うことがある」と、元特別国税調査官で税理士の岡田俊明氏は話す。

 「回答しない場合、税務署が直ちに正式な税務調査に入るケースが目立つ」(岡田氏)というのだ。税務署員が家に出向くなどして進める税務調査は、いったん始まると、後でいくら自主的に修正申告をしようが原則、加算税を課される。

 「国外送金等調書に基づいてお尋ねが作成されるのが最近の流れになっている」(元仙台国税局長の川田剛氏)。今年初めに「パナマ文書」をきっかけに各国で次々と明らかになった租税回避地を使った課税逃れの動き。目を光らせるのは日本も例外ではない。

 国外財産と並び、「税務調査が一段と厳しくなっているのが相続関連」(ランドマーク税理士法人代表税理士の清田幸弘氏)だ。

 「まるで被疑者として取り調べを受けているような気分だった」。千葉県に住む会社員Bさん(45)は今年5月に受けた税務調査の様子を打ち明ける。14年3月に父を亡くし、翌年1月に相続税の申告をした。

 「名義預金がありますね」。税務署員はおもむろに聞いた。親が子どもらの名義口座を使ってためていた「名義預金」は本来、相続財産として申告しなければならない。税務署は預金口座の入出金の状況をさかのぼって調べ、痕跡を探す。

 ただ資金の移動が現金によるものであったりすると決め手に欠く。そこで最近目立つのが相続した子どもに「証言」させる手。例えば「私名義の口座の存在自体知らなかった」などと語ってもらう。名義人自身が知らなかったのなら、それは名義預金に他ならない。

 

目立つ「現預金」

 証言記録は「質問応答記録書」という。以前は「聴取書」といわれ、仮装や隠蔽に対して重加算税を課す目的でとる手立てだったが、「最近はさほど悪質とは思えない案件にも広がっている」と相続税に詳しい阿保秋声税理士は言う。

 Bさんのケースも同様。口座の存在や入金の事実を知らず、取引印は親が自身の口座用に使っていたのと同一だった。Bさんは記録書への署名・押印を求められた。「強引ともいえる調べ方が今後広がるのでは」とみる税理士は多い。

 過去に申告漏れの対象になった相続財産の内訳を見ると「現預金」が目立つ(図C)。多くは名義預金とみられる。15年から相続税の基礎控除が大幅縮小され、課税対象者が広がったことで名義預金は富裕層だけの問題ではなくなっている。15年以降に起きた相続で税務調査が入るとすると「早ければ年内から」(税理士の藤曲武美氏)だ。

 相続税関連で税務署が重点的に調べる内容を図Dに示した。例えば預貯金の相続額を正確に申告しない場合。死亡時点の残高を書く必要があるが、生前の入院費や葬祭費を親の口座から支払い、その後の残高を申告するケースが多い。

 死亡保険金の非課税枠(500万円×法定相続人の数)を超える部分を申告せずに指摘されることもある。自宅敷地の評価額を80%減らせる小規模宅地の特例について条件を満たしていない例も目立つという。

(M&I編集長 後藤直久)

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下記が日本経済新聞記事 「東芝に105億円賠償を」 個人株主が株主代表訴訟で新日本監査法人提訴の記事リンクです。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG20HBH_Q6A920C1CR8000/

これの主要部分は下記通りです。新日本監査法人も金融庁公認会計士審査会等から処分されているため、監査に不備があったとされているため、
監査に不備があり、株主に損害を負わせたという理屈は十分成り立つので、訴訟の成り行きを見守りたいと思います。
東芝の会計不祥事を巡り、個人株主が20日、会計監査を担当した新日本監査法人に対し、約105億円を東芝に賠償するよう求める株主代表訴訟の訴状を東京地裁に送った。
東芝に7月、新日本に対する損害賠償訴訟を起こすよう求める書面を送付したが、東芝が提訴を見送ったことを受けて株主代表訴訟の手続きを取った。
男性は「新日本は東芝のパソコン事業の利益水増しを発見できたのに、日本公認会計士協会が定める指針に沿った対応をせず、会計不祥事を見逃した」と主張。東芝が納付した課徴金約73億円や不正発覚後の追加の監査報酬約30億円などを損害とした。
(記事貼り付け)

 東芝の会計不祥事を巡り、個人株主が20日、会計監査を担当した新日本監査法人に対し、約105億円を東芝に賠償するよう求める株主代表訴訟の訴状を東京地裁に送った。代理人を務める「株主の権利弁護団」(大阪)によると、監査法人への株主代表訴訟は異例という。

 同弁護団によると、株主は大阪府内の40代男性。東芝に7月、新日本に対する損害賠償訴訟を起こすよう求める書面を送付したが、東芝が提訴を見送ったことを受けて株主代表訴訟の手続きを取った。

 男性は「新日本は東芝のパソコン事業の利益水増しを発見できたのに、日本公認会計士協会が定める指針に沿った対応をせず、会計不祥事を見逃した」と主張。東芝が納付した課徴金約73億円や不正発覚後の追加の監査報酬約30億円などを損害とした。

 新日本は「訴状を確認していないため、コメントは差し控えたい」としている。

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朝日新聞記事 免税店運営会社、3年間に所得隠し1億円 東京国税指摘は下記通りです。
免税店は、在庫を計上しないことで、売上原価を増額し、利益、課税所得を過小に申告したようです。
国内の免税店数が急激に増加しており、今回の会社の売り上げも急拡大しているので税務調査の対象になったようですね。
国税局OBの税理士は「調査はインバウンド市場の仕組みや資金の流れを把握する狙いもあったのでは。旅行会社やガイドなど関係先の税務申告は適正になされているのか、今後は業界全体への本格的な調査が進むのではないか」と指摘しているようです。
http://digital.asahi.com/articles/ASJ9K73XDJ9KUTIL02B.html?rm=421
(記事貼り付け)

急増する訪日外国人客(インバウンド)需要で業績を伸ばした免税店運営会社「ALEXANDER&SUN(アレキサンダーアンドサン)」(東京都新宿区)が東京国税局税務調査を受け、2014年12月期までの3年間に約1億円の所得隠しを指摘されたことがわかった。法人税追徴課税重加算税を含め約4千万円とみられ、同社はすでに修正申告しているという。

 同社は外国人のツアー客らに健康食品や家電製品など免税品を販売。東京、大阪、札幌など全国に約10店舗を展開する。民間信用調査会社によると、「爆買い」に象徴される旺盛なインバウンド消費を追い風にし、13年12月期に約50億円だった売り上げを、15年12月期には約480億円と10倍近くに伸ばしたという。

 関係者によると、同社は決算期末に残った商品を棚卸し資産(在庫)に一部、計上していなかったなどとされる。税務上、期末の在庫が少なければ売上原価が増えるため、結果的に課税対象となる所得は少なくなる。

 ログイン前の続き過去の納税額に過大納付のミスなどがあったため、実際の納税額は1千数百万円にとどまった模様だ。

 同社は取材に「意図的なものではなく、売れ残り商品など値下げした売値で在庫計上したことについて指摘を受けた」としている。(磯部征紀、田内康介 磯部征紀、田内康介)

■活況の市場、関心寄せる国税当局

 インバウンドで恩恵を受けた業界への税務調査が明らかになった事例はまだ少ない。今回の調査は、国税当局が活況を呈するインバウンド市場に関心を寄せていることを示した。

 民間信用調査会社によると、指摘を受けた会社は中国からのツアー客らをターゲットにしていた。旅行会社とタイアップし、日本ツアーに免税店での商品購入を組み込むことで売り上げを伸ばしたという。

 国の集計では、消費税の免税店は今年4月時点で全国に約3万5千店。「爆買い」は一服したが、半年間で約6千店増えている。業界関係者によると、免税店の中には旅行会社やガイドに手数料を支払い、客を呼び込むケースがあり、手数料は買い物の金額に応じて支払われるという。

 国税局OBの税理士は「調査はインバウンド市場の仕組みや資金の流れを把握する狙いもあったのでは。旅行会社やガイドなど関係先の税務申告は適正になされているのか、今後は業界全体への本格的な調査が進むのではないか」と指摘する。(磯部征紀、田内康介 磯部征紀、田内康介)

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週刊経営財務 ASBJ IFRS適用の子会社、連結手続で修正要する項目を2項目追加へは下記通りです。
http://www.zeiken.co.jp/cst/newsDetail.php?tgtType=2&tgtYear=2016&newsid=3654
(記事貼り付けと修正2項目の解説)
企業会計基準委員会(ASBJ)は9月8日、第91回実務対応専門委員会において、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」等の改正議論を行い、IFRSまたは米国会計基準を適用する在外子会社に関して、連結決算手続で修正が必要な会計処理を増やすことが検討されている。事務局からは、
①「資本性金融商品のOCIオプションに関するリサイクリング処理」
IFRSではFVOCIオプションを採用した場合、売却や減損した場合リサイクリング禁止し、OCIのまま、日本基準は損益へ振替える。
②「株式の公正価値測定による差額を当期純利益に計上する処理」を追加する案が
提示された。
IFRSでは、FVTPLに分類した場合、
株式の公正価値測定による差額を損益に計上するが、日本基準では売買目的有価証券の時価評価差額以外は、損益計上しない。
来年3月までに改正することを目標としている。

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下記産経ニュース 東芝の歴代3社長「粉飾認識」 監視委が検察に告発協議要請へによると、主要部分を抜粋すると下記通りです。
まあ、東芝は、委託会社を使ったバイセル取引(大手企業が海外メーカー等に製造委託する際に、部品を自社で仕入れ、委託先のメーカーに販売するする取引)を利用して利益の水増していたのは明らかなので当然でしょうね。

 ①東芝の不正会計問題で、証券取引等監視委員会が、田中久雄元社長ら歴代3社長が粉飾を認識していた疑いが濃厚だとする調査結果をまとめ、検察当局に伝えたことが19日、証券業界関係者への取材で分かった。監視委は今後、3人の刑事告発に向けた調査を本格化させるもようだ。7月に刑事訴追に否定的な見解を示した検察には、正式な告発協議を求めるとみられる。

②証券業界関係者によると、パソコン事業では佐々木社長時代の平成21年以降、バイセル取引の悪用によって得られる一時的な利益を見込んだ予算を作成していた。予算は各事業部門ごとに作成していたが、パソコン事業だけは会長だった西田元社長と佐々木、田中両元社長が主導して作っていたという。

③ 昨年、外部の弁護士らで構成する東芝の第三者委員会の調査に対し、3人はいずれも不正会計の指示や認識を否定したが、監視委は予算作成を主導していたことから粉飾を認識していた疑いが濃厚だと判断。関係証拠とともに調査結果を検察当局に伝えた。
今回は検察が7月に「証拠上、疑問点が多く、立件は困難」との見解を監視委に伝えており、開かれない見通しだったが、監視委は「新たな証拠が加わった」として開催を求めるとみられる。

http://www.sankei.com/affairs/news/160920/afr1609200006-n1.html
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下記リンク通り、
読売新聞社からの依頼を受け、読売オンラインに 広島カープが41年連続で黒字経営を続けられる訳 を寄稿しました。
主に広島カープの決算書をもとに財務分析の上、カープが黒字を続けられる経営戦略及び財務戦略に焦点をあてて解説しています。
興味ある方読んでみてください。
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20160920-OYT8T50094.html?seq=01
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下記FNNの動画と記事です。女性にわいせつな行為をした疑いで、監査法人職員の男が警視庁に逮捕されました。
http://gyao.yahoo.co.jp/news/player/20160917-00000486-fnn-soci/
ちなみに下記リンクの公認会計士協会で公認会計士等を検索しても、この人の名前は出てこなかったので、おそらく公認会計士でも会計補でも、公認会計士試験合格者でもなく、監査法人の事務職員なんでしょうね。
https://www.jicpa.or.jp/cpa_search/ms.php
(記事貼り付け)
フジテレビ系(FNN)2016年9月17日(土)00:14
マンションのエレベーターで、女性にわいせつな行為をした疑いで、監査法人職員の男が警視庁に逮捕された。
監査法人の職員・坂野 健太郎容疑者(28)は、2016年6月、東京・大田区にあるマンションのエレベーターで、女性会社員(23)の上半身を触るなどのわいせつな行為をした疑いが持たれている。
警視庁は、8月、防犯カメラの映像を公開して捜査していたところ、情報提供があり、逮捕に至ったという。
坂野容疑者は、調べに対し、「間違いありません」と容疑を認めていて、警察は余罪を調べている。
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