日米公認会計士・日米税理士・国家公務員1種試験経済職合格者 福留 聡のブログ

日米公認会計士・日米税理士・国家公務員1種試験経済職合格者 福留 聡が会計、税務、監査、政治、経済、経営、時事だけでなく、趣味の野球、広島カープ、MLB、黒田博樹、主催の東京法律会計士業交流会等含め記事にします。

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下記が東洋経済記事 独自集計!「監査法人の売上高」ランキング 東芝問題で注目が集まるプロ集団の業界地図です。

ソースは日本公認会計士協会「上場会社監査事務所登録情報」を基に2017年4月10日基準で作成しているようです。

http://toyokeizai.net/articles/-/169545

 

(主要部分抜粋)

監査法人売上高ランキング(1~10位)
順位(前期)    監査法人名    全体の売上高    監査証明業務売上高    非監査証明業務売上高    直近決算期
1(1)    新日本#    106,482    85,024    21,457    16/6
2(2)    トーマツ#    96,478    70,459    26,019    16/9
3(3)    あずさ#    89,895    69,875    20,020    16/6
4(4)    PwCあらた#    37,032    17,499    19,532    16/6
5(5)    太陽#    6,090    5,585    504    16/6
6(7)    PwC京都    3,942    3,484    457    16/6
7(6)    東陽    3,901    3,759    141    16/6
8(10)    優成    2,397    1,883    514    16/3
9(9)    三優    2,227    2,076    150    16/6
10(8)    仰星    2,191    1,985    205    16/6


4大監査法人の中で、売上高では上位3監査法人との差が大きいのが、東芝グループ監査で注目を集めるPwCあらた(370億円)。グループのPwC京都を含めても409億円なので、3位のあずさの半分以下だが、前期からの伸び率は大きい。あらた単体でも京都を足しても、いずれも10.9%の伸びだ。
 あらたも非監査業務の伸びが大きく、あらた単体でも京都を足しても、前期比17.5%増。監査業務は単体で4.8%増、合計でも5.4%増に留まる。

上位10事務所の市場占有率は93%

非監査業務の構成比が高い点にも特徴があり、新日本が20.1%、トーマツが26.9%、あずさが22.2%と、いずれも2割~2割強であるのに対し、あらたは単体だと5割超、京都を含んでも48.7%だ。

ビッグ4に続く準大手とされるのが、太陽、東陽、仰星、三優、優成の5法人。これにPwC京都を加えて準大手とする考え方もある。
売上高はビッグ4とは一桁違い、準大手の中では群を抜く太陽でも60億円。
ビッグ4の合計売上高は3338億円(PwC京都含む)、準大手も含む10事務所の売上高の合計は3506億円になる。ビッグ4だけで88%、上位10事務所で93%の市場占有率となる。
ビッグ4は2017年3月期も順位の変動には至らない可能性が高い。トップの新日本は、東芝グループの粉飾を見抜けず担当をはずれたことで、他の監査先も一部失っている。売上高にどの程度影響を与えるのかにもよるが、新日本が東芝から受け取っていた報酬は、非監査業務を含めても3億円前後。2位のトーマツとの差は100億円もあり、逆転のハードルは高い。

中堅以下の上場会社でも当たり前に海外に進出し、現地の言語、会計基準での会計書類作成を余儀なくされる。海外のネットワークが充実している大手、準大手の寡占化がますます進むことは間違いないだろう。

 

 

 

 

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下記が東洋経済記事 窮地の東芝、監査法人の変更は本当に可能かです。

http://toyokeizai.net/articles/-/169743?page=2

個人的には、監査法人が東芝の上場廃止の引き金を引くのでなく、金融庁、東証主導で東芝を上場廃止させ、内部管理体制を整備し、決算を綺麗にしてから再上場目指すのがいいでしょう。

(上記主要部分を貼り付けると)

候補として準大手監査法人の名前が挙がるが、「一般論として話があれば門前払いはしないが、東芝とPwCの両方はもちろん、場合によっては新日本からも話を聞く必要がある。引き受けたとして5月中の発表はどう考えても無理。ウチの人員でできるのかどうかもわからない」(準大手関係者)

東芝に融資する中位行の幹部は「主力行に東芝が監査法人の変更を伝えたという話もあれば、東芝幹部が金融庁に呼ばれて変更をやめるように言われたといううわさもある。情報は錯綜している」と半ばあきれ顔で語る。

監査法人を交代できたとして「(決算発表は)7月か8月にならざるを得ない」(前出の東芝幹部)。そうなったとしても「PwCがノーだったものに他の監査法人が適正意見を出せるのか」「適正意見が出たとしてそれを信じられるのか」といった問題が残る。


東芝は2016年4~12月期決算を監査法人の「意見不表明」のまま強行した。
ここまでして東芝が「適正意見」を得ようとするのは、上場廃止を避けるためだ。

適正意見がない決算(四半期を含む)であっても、東京証券取引所が『直ちに上場廃止しなければ市場の秩序を維持することが困難であることが明らか』と判断しなければ、すぐに上場廃止とはならない。ただし、適正意見がない場合、内部管理体制に問題があるとされる特設注意市場銘柄(特設銘柄)に指定される。

東芝はすでに特設銘柄に指定されているため状況に変化はない。とはいえ、現在は指定解除に向けた審査中であり、適正意見がない本決算となれば上場廃止のリスクは高まる。

 

そもそも東芝がまだ株式市場から退場を命じられていないことが不思議なのだ。

特設銘柄の審査では『内部管理体制等について改善の見込みがない』と東証が判断した場合は上場廃止となる。しかし現状では、有価証券虚偽記載、度重なる決算延期、そして適正意見なしの四半期決算と重なっても、東証は判断を下せていない。

東証だけではない。有価証券報告書等の提出遅延は上場廃止の要件になるが、金融庁が延期を認めれば、要件に抵触しない。東芝は有価証券報告書(四半期も含む)の提出延期を繰り返しているが、金融庁は延長を認めてきた。つまり、東証も金融庁も上場廃止の引き金を引けないでいるのだ。

 

東芝の経営陣も上場廃止は何としても避けたい。これは株主から訴えられかねないからだ。しかし、そのために無理に無理を重ねた結果、東芝への信頼は低下していく。信頼低下という言葉はもはや甘く、不信感が増大する一方だ。

東芝は2018年3月末までに債務超過を脱しなければ、2期連続の債務超過で上場廃止となる。メモリ事業の売却を急ぐのはそれを避けるためだ。

実際に上場廃止となっても、事業を堅実に営んでいければ株式は価値を持ちつづける。その先、内部管理体制を整備できれば、再上場という道もある。

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下記記事が日本経済新聞記事 東芝監査法人変更「望ましくない」 日本取引所CEOですが、

日本取引所の清田CEOの「適正意見をもらうための監査法人変更は市場の信頼性の観点で、望ましくないというコメントは当たり前ですね。

日本取引所の清田CEOは「東芝の有価証券報告書を確認できるまでは結論を出すのは難しい」とし、最終的な上場維持・廃止の判断は7月以降になるとしていますが、上記適正意見をもらうための監査法人変更なら監査法人変更前に悪しき例とならないように日本取引所グループが率先して東芝を上場廃止にするべきでしょうね。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD28H81_Y7A420C1TJ2000/

 

(記事貼り付け)

 

日本取引所グループの清田瞭グループ最高経営責任者(CEO)は28日の定例会見で、監査法人との対立が表面化した東芝について「適正意見をもらうための監査法人変更は市場の信頼性の観点で、望ましくない」と述べた。東芝は11日、2016年4~12月期決算をPwCあらた監査法人のお墨付きを得られないまま公表。監査法人の交代を検討している。

 東芝は内部管理の不備で「特設注意市場銘柄」に指定されており、改善の見込みがなければ上場廃止になる。日本取引所の清田CEOは「東芝の有価証券報告書を確認できるまでは結論を出すのは難しい」とし、最終的な上場維持・廃止の判断は7月以降になるとの見通しを示した。

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下記リンクがJ-CASTニュース記事「適正意見」もらえないから監査法人クビ!? 東芝が検討の荒業はアリかです。

https://www.j-cast.com/2017/04/27296729.html?p=all

東芝の検討は選択肢としてあり得ますが、スケジュールもタイトですし、監査法人変更により適正意見をもらえる保証はないのでリスクはありますね。

あらたから交代し受嘱をする監査法人はそもそもマンパワー的に対応できるのかという問題もありますが、

適正意見を出すにしろ、意見不表明を出すにしろ、金融庁等の調査対象になり、監査法人の存続をかけてまで受嘱するかですね。

東芝、新たに受嘱する監査法人ともにリスクある存続をかけた選択になりますね。

(主要部分貼り付け)

 

経済アナリストの小田切尚登さんに27日、監査法人の変更について話を聞くと、

「法律、証券取引上のルールにはのっとっているので、やってはならないことをしているわけではない」
としながらも、

「問題は、そういう状況で将来的にどうなるか」
だとみる。ひとつが、

「大手と比べるとかなり規模が小さくなるので、監査作業の負担が大きい。時間が間に合うか」
といった、マンパワーの問題だ。東証が本決算の発表期限として定めているのは5月15日で、有価証券報告書の提出期限は6月末。引き継ぎも考えると、タイムスケジュール面で厳しい状況だ。

これに加えて、一度大手が「意見不表明」したものに安易に「適正意見」をつければ監査法人としての信頼性が問われかねない、という問題もある。一方で、後任の監査法人が引き続き「意見不表明」すれば、上場廃止へ「まっしぐら」。東芝としては、ジレンマに悩まされることになりそうだ。

「すでに大手にノーを言われているものを、他の会社がイエスというのが現実的にあるとすれば、それは何なのか。どの監査法人も、やっていることは同じはず。同じ会社を見て結論が違うのはおかしい、となるはずだが、(東芝からすれば)ノーだと困るはず」(小田切さん)
   東芝の広報・IR部では27日、J-CASTニュースの取材に対し、

「さまざまな選択肢を検討していますが、決まっていることはありません」
とコメントした。

 

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下記が日本経済新聞記事 です。

http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170427&ng=DGKKZO15808520X20C17A4MM0000

 

驚異的な大幅減税ですが、財政赤字が拡大する可能性が高いため安定財源をどうするかと、最終的に案が通過するかですね。

 

 

上記の主要部分貼り付けると

 

 

トランプ米政権は26日、大型税制改革の基本方針を公表した。

法人税制では連邦法人税率を35%から15%に引き下げるとした。レーガン政権下の1986年に46%から34%に引き下げて以来、約30年ぶりの大型減税を目指す。実現すれば、主要国で最も高かった米国の法人税率は日本やドイツなどより低くなる。大幅減税で「企業の競争力を高める」(ムニューシン氏)とした。

 米法人税制は企業が海外で稼いだ利益にも課税する「全世界所得課税方式」を採用する。トランプ政権の改革案では、海外利益は課税対象外とする「源泉地国課税」に切り替える。日本など主要国は源泉地国課税で、米企業には「国際競争で不利だ」と不満が強かった。節税などで企業が一時的にため込んだ海外留保資金には「一度のみ課税する」とした。

 個人税制は最高税率を39.6%から35%に下げ、7段階ある税率構造も10%、25%、35%の3段階に簡素化する。基礎控除も2倍に引き上げて低中所得層の減税幅を広げる。個人所得税でも過去最大規模の減税を目指すものの、どの所得階層にどの税率を適用するのか決めておらず、減税規模は現時点で不透明だ。

 主に富裕層にかかる相続税は「廃止」と明記した。株式などへの譲渡益に課税する「キャピタルゲイン税」は税率を23.8%から20%に下げる。3.8%分は医療保険制度改革法(オバマケア)の財源となっていた。
米国は過去最悪の水準の連邦政府債務を抱えており、減税には安定財源の確保が課題になる。米国は世界経済のけん引役との期待がかかるが、財政悪化が同時に進めばドル相場を中心に金融市場が不安定になるリスクもある。
与党・共和党は主流派、保守派とも財政規律を重視しており、安定財源の確保を巡って議論が紛糾する可能性もある。

 

 

 

 

 

 

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下記産経新聞記事 クボタ、10億円申告漏れ 2・4億所得隠し認定 大阪国税局によると、

茨城県つくば市の工場内の道路工事を子会社に発注して行った際、一連の工事を複数回に分割して実施し、国税局は、本来は資産として計上すべき費用を修繕費として経費計上し所得を圧縮しようとしたため重加算税の対象となる所得隠しと認定した。

実務上、資本的支出と修繕費の判定フローチャートに基づき判定しますが、資産として計上すべきものを修繕費として計上するケースはよくあり、資本的支出か収益的支出かの判断が会社側と税務署側の主張で食い違うことはよくありますね。

 

http://www.sankei.com/west/news/170427/wst1704270007-n1.html

 

(記事貼り付け)

 

農業用機械メーカー大手のクボタ(大阪市)が大阪国税局の税務調査を受け、平成27年12月期までの1年9カ月間で、約10億3千万円の申告漏れを指摘されていたことが26日、同社への取材で分かった。このうち約2億4千万円は仮装・隠(いん)蔽(ぺい)を伴う所得隠しと認定された。
同社は、茨城県つくば市の工場内の道路工事を子会社に発注して行った際、一連の工事を複数回に分割して実施。国税局は、本来は資産として計上すべき費用を修繕費として経費計上していたとして、工事を複数箇所の補修と見せかけて経費計上し所得を圧縮しようとした、と指摘。重加算税の対象となる所得隠しと認定したとみられる。

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下記リンクが朝日新聞記事 東芝、監査法人の変更を検討 後任に準大手「太陽有限責任監査法人」かです。

http://digital.asahi.com/articles/ASK4V4VCYK4VULFA01G.html?rm=378

下記上場企業サーチによると、監査法人の上場企業クライアント数ランキングは下記通りです。

http://xn--vckya7nx51ik9ay55a3l3a.com/analyses/auditor

順位    監査法人/会計事務所名    担当会社数    シェア
1    
新日本有限責任監査法人
909
25.0%
2    
有限責任監査法人トーマツ
905
24.8%
3    
有限責任あずさ監査法人
713
19.6%
4    
太陽有限責任監査法人
136
3.7%
5    
PwCあらた有限責任監査法人
117
3.2%
6    
東陽監査法人
81
2.2%
7    
三優監査法人
60
1.6%
8    
優成監査法人
55
1.5%
9    
仰星監査法人
54
1.5%
10    
PwC京都監査法人
41
1.1%

 

東芝ば米国会計基準採用会社ですが、米国会計基準の監査ランキングは、

順位    監査法人    担当会社数    シェア
1    
有限責任あずさ監査法人
9
40.9%
2    
有限責任監査法人トーマツ
6
27.3%
3    
PwCあらた有限責任監査法人
3
13.6%
3    
新日本有限責任監査法人
3
13.6%
5    
PwC京都監査法人
2
9.1%

http://xn--vckya7nx51ik9ay55a3l3a.com/analyses/auditors_gaap/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%9F%BA%E6%BA%96

 

 

東芝の後任監査人ですが、規模からすると受けられるのが大手除けば準大手では、太陽しかない気がします。次に可能性あるとしたら東陽監査法人ですが、超大手企業を担当していないので対応が難しいでしょうね。

PwC京都監査法人は超大手企業を複数監査していますが、あらたと同じPWCグループであり、後任監査人と選択するのは現実的でないでしょうね。

ただ、今の人数のままでは受嘱は厳しいでしょうから人員を質、量の面から補強する必要ありますね。

また、太陽は上場企業の米国会計基準の監査を経験していないので、会計基準が日本基準に変更される可能性もあるでしょうね。

いじれにしろ後任監査人への引継ぎ、会計基準が変更される場合は会計基準の変更の項目や影響の検討等含め3月決算の終了は6月末の期限は無理で相当長引くでしょうね。

(主要部分を貼り付けると)

 

東芝は今後、5月中旬に17年3月期決算の発表期限、6月末には有価証券報告書の提出の期限を迎える。社内では「あらたのままでは(監査の)適正意見は得られない」(幹部)との悲観論が強まっている。

 適正意見なしの異例の決算発表を再び迫られるおそれがある。投資家の批判を招くだけでなく、東京証券取引所による上場維持の審査に悪影響が出かねない。

 通常、監査法人の解任と選任には株主総会の決議が必要だ。監査法人が職務上の義務に違反するなどすれば、例外的に東芝の監査委員会が解任できる。監査法人が自ら辞任するケースもある。株主総会を開かない場合、つなぎの役割を果たす「一時会計監査人」の監査法人を選ぶことになる。

■準大手、会計士の人数不足が課題

 後任として名前が挙がっているのは新日本、あらた、トーマツ、あずさの国内4大監査法人に次ぐ準大手の一角、太陽有限責任監査法人だ。東芝のような大企業の監査は4大法人が担うのが一般的だが、東芝の不正会計問題に絡んで交代した新日本は対象外。残るトーマツとあずさも買収企業の資産査定などで東芝と過去に取引があり、「利益相反になりかねない」(大手監査法人幹部)ことから引き受けにくい。

 このため、比較的規模の大きい「太陽」を軸に準大手が浮上した。

 ただ、4大法人との規模の差は大きい。会計士の人数不足をどう補うかは課題だ。また、監査法人の変更自体が、都合のいい監査意見を得るための「オピニオン・ショッピング(意見の買い取り)」との批判があり、簡単に引き受けられる環境にはない。

 さらに、監査法人の変更に伴う引き継ぎに時間がかかる。東芝の監査が昨年、新日本からあらたに替わった際、引き継ぎに数カ月かかった。変更を選択しても、決算発表や有価証券報告書の提出は「7月か8月になる可能性もある」(東芝幹部)とされ、予断を許さない。

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下記日本経済新聞記事によると、

 東京証券取引所の上場審査機能を担う日本取引所自主規制法人は、新規上場を申請した企業の全取締役と監査役に対し、上場会社の責務について学ぶ研修を義務づける。従来の研修は会長や社長など経営トップと、社外取締役のみが対象だった。

最近は東芝や昭和電工など大企業で内部統制の不備による不祥事が続出。インターネット講座の活用で受講対象者を広げ、再発防止を狙う。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO15796580W7A420C1EE9000/

 

 

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http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM26H25_W7A420C1MM0000/?dg=1

上記日本経済新聞記事によると、

 

トランプ米政権は26日に公表する税制改革の基本方針に、

①輸出を免税して輸入は課税強化する「法人税の国境調整」を盛り込まない方向
②トランプ氏の選挙公約通り、連邦法人税率を35%から15%に下げる大型企業減税が盛り込まれる見込み

なお、2017年の連邦税は下記通りになり、米国法人税は累進税率です。

 

Taxable income ($)    Tax rate[27]
0 to 50,000    15%
50,000 to 75,000    $7,500 + 25% Of the amount over 50,000
75,000 to 100,000    $13,750 + 34% Of the amount over 75,000
100,000 to 335,000    $22,250 + 39% Of the amount over 100,000
335,000 to 10,000,000    $113,900 + 34% Of the amount over 335,000
10,000,000 to 15,000,000    $3,400,000 + 35% Of the amount over 10,000,000
15,000,000 to 18,333,333    $5,150,000 + 38% Of the amount over 15,000,000
18,333,333 and up    35%

 

 

 

 

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下記が日本経済新聞記事 東芝、監査法人変更へ 本決算巡りあらたと溝です。

http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170426&ng=DGKKZO15753800W7A420C1MM8000

 

また、下記が日本経済新聞記事適切な監査に疑問 東芝、上場維持へ苦渋の選択 です。

http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170426&ng=DGKKASGD25H3S_V20C17A4EA2000

 

上記2つの記事をを貼り付けると下記通りです。

 

米ウエスチングハウス(WH)の内部統制の不備や昨年12月に発覚した巨額損失の認識時期東芝とあらたの意見対立の溝が大きいので、それを埋めるのはむつかしいと東芝は判断したようです。

 

他の大手(トーマツ、あずさ)はコンサルティング等で利害関係があるので選定できず、準大手監査法人で後任を探すようです。

 

ただ、準大手監査法人ですと、人員が不足しているので、大手監査法人等から人を補充したり、非常勤等で埋めない限り対応がむつかしいでしょうね。また、海外子会社をどうするかですね。今回も米国の海外子会社WHをPWCが監査して指摘された事項であり、関係会社PWCから変更ない限り監査意見は変わらないでしょう。また、準大手監査法人の規模ですと、提携しているグローバルファームで東芝の海外子会社の監査が人員や公認会計士のレベル、ノウハウからして対応できるかも問題になりますね。

 

(記事貼り付け)

東芝が決算の会計監査を担当しているPwCあらた監査法人を変更する方針を固めた。米原子力子会社の過去の会計処理などを巡り意見が対立し、2016年4~12月期決算は監査法人による「適正」との意見を得られなかった。17年3月期の本決算の監査でもあらたとの溝は埋まらないと判断し、株式の上場維持へ向け準大手の監査法人を軸に後任選びを急ぐ。

 東芝は米ウエスチングハウス(WH)の内部統制の不備や昨年12月に発覚した巨額損失の認識時期で、あらたと見解が対立している。東芝はあらたの要求に応じ監査委員会が第三者に依頼して約3カ月に及ぶ調査をした。過年度決算の訂正を必要とする事象はないと結論づけたが、あらたは急に発生した巨額損失に疑義を唱え、なお調査が必要だと主張している。

 4~12月期決算は財務諸表の適正性が分からないことを示す「監査意見不表明」となった。適正意見のない決算は東京証券取引所の上場廃止基準に抵触し、理由や経緯を東証が審査する。東芝は内部統制に問題のある特設注意市場銘柄にも指定され、同銘柄の解除を巡って審査中だ。

 いずれの審査でも不合格になれば株は上場廃止となる。本決算が意見不表明となれば審査に悪影響が出るのは確実だ。上場廃止を避けるため、あらたを変更し適正意見の獲得を目指す。後任は利害関係のない準大手の監査法人で調整している。

東芝が監査法人を変更する方針を固めた。適正意見を得られないからといって監査法人を変更するのは本来、決算の信頼性を損なう恐れがある判断だが、東芝と監査法人の溝は深く、上場維持へ向けて苦渋の選択を迫られた。ただ、大手がお墨付きを与えなかった決算を準大手の監査法人が適切にチェックできるかは疑問が残る。時間が限られる中、無事にお墨付きを得られるかは予断を許さない。(1面参照)

 東芝は米子会社の過去の会計処理は問題ないと結論づけている。米国の弁護士などに依頼して約60万件のメールをチェックし数十人の関係者にインタビューをしたが、決算を訂正すべき事象は見つからなかった。前任の新日本も「問題ない」とみているようだ。

 それでも調査が必要だと主張するPwCあらたとの対立は解消のメドが立たない。東芝は「調査結果には自信がある。これ以上、調査をしても何も出てこない」(綱川智社長)と判断し、水面下で監査法人の交代を検討し始めた。

 東芝は今後、一時的に前期決算を監査する「一時会計監査人」を選ぶとみられる。監査人の選任は株主総会の決議事項になるが、監査人の辞任などで決算が確定できない場合は、総会決議なしで「代打」の監査人を選任できる。

 ただ、トーマツやあずさといった大手は過去の取引などで利害関係があり選任が難しい。規模の小さい準大手に依頼する見通しだが、東芝のような大企業の監査は人手が必要で他の監査法人から人を借りる必要がある。新日本が業務引き継ぎなどの支援をするとみられるが「あらたが『不表明』とした企業に適正意見を出せるのか」(監査法人幹部)との声は多い。

 本決算の発表時期は東京証券取引所が期限とする5月15日に間に合わせるのは難しい情勢で、有価証券報告書の提出期限である6月末までの発表を目指すことになりそうだ。本決算の監査終了後に改めて監査法人を選び直すとみられる。

 

 

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