下記日本経済新聞記事によると、
四大監査法人は、審査厳格化や、提携する国際会計事務所からもIPO監査の採算引き上げ要求等IPOがコストベネフィットに合わない、等からIPO引き受けを抑制しており2019年のIPOシェアが7８％と過去最低、対してBIG4の次の太陽はあらたを上回り増加しているが、中小監査法人にも引き受けに人員等で限界あり、IPOの監査難民が生じている。
大手は今後もコスパがいいと言えないIPOを積極的に受ける可能性は低いでしょう。
幣監査法人（開花監査法人）にも大手等がIPOを断り、問い合わせがよく来ています。IPO監査難民になる前にご相談ください。
（記事主要部分）
2019年の四大法人のIPOのシェアは前年比9ポイント減の78%と過去10年で最低になった。
19年にIPOした86社のうち、四大法人が監査を手がけたのは11社減の67社。
10年に91%を占めた4法人のシェアは低下傾向が鮮明だ。中でもPwCあらたを除く3法人は09年にトーマツが42%、あずさが32%、10年にEY新日本が36%などとシェアを争っていたが19年は22～26%にとどまった。
大手がIPO監査の受注を抑制する背景には、監査の厳格化を求められていることがある。
日本取引所グループは19年に証券会社や監査法人に上場準備企業への審査や指導を厳しくするよう要請した。この結果1社あたりの監査にかける時間が長くなっている。
シェアを伸ばしたのが準大手や中小法人であり、IPO監査の経験が豊富な太陽は、「IPO監査を積極的に増やしている」
大手の受注抑制を受けIPO監査の報酬は上昇傾向にある。あずさによると、18年のIPO申請時の監査報酬（中央値）は1780万円と前年比27%増えた。
大手法人は提携する国際会計事務所からもIPO監査の採算を引き上げるよう要求されている。
懸念されているのが、IPOを目指す企業が監査法人を確保できない「監査難民」の問題だ。上場準備企業の間で不満が強まっており、金融庁が19年12月に専門会議を設けて対策に乗り出した。中小法人の育成支援のほか、企業と監査法人のミスマッチを防ぐための窓口を設ける方針だ。
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200123&ng=DGKKZO54579860Z10C20A1DTA000