下記日本経済新聞記事リンクによると、継続年数を開示した企業の中で7割 以上が10年以上監査人を変えていないようです。企業は監査法人交代による質低下を懸念等して変更していないようです。一方、監査法人の変更を発表した上場企業は08年の金融危機後で最多で、約4割が「監査継続期間の長期化」を理由として変更しているようです。
（日本経済新聞主要記事部分）
上場企業は20年3月期から、監査人が継続して監査している期間を有価証券報告書に記載することが求められているが、税務研究会によると、83社が19年3月期に先駆けて開示し、うち57社が10年以上監査人を変えていなかった。
一方で19年に監査法人の変更を発表した上場企業を適時開示資料をもとに調べたところ143社と前年から3割弱増え、08年の金融危機後で最多だった。56社が「監査継続期間の長期化」を理由として変更しているようです。
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200119&ng=DGKKZO54575290Y0A110C2EA1000