「郵政ビッグバン」に「gumiショック」…2015年の新規上場マーケットを一気に振り返る!読んで | 日米公認会計士・日米税理士・公認不正検査士・行政書士·国家公務員1種試験経済職合格者福留聡のブログ

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日米公認会計士・日米税理士・公認不正検査士・行政書士·登録政治資金監査人・国家公務員1種試験経済職合格者 福留 聡が会計、税務、監査、政治、経済、経営、時事、主催の東京法律会計士業交流会等含め記事にします。


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下記が現代ビジネス記事 「郵政ビッグバン」に「gumiショック」…2015年の新規上場マーケットを一気に振り返る!の記事です。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47209
全体的な要約は最初のハイライトの3つになりますが、
gumiショック等により上場審査が厳しくなり、PERが低くなっている、また、10年後のマザーズの上場廃止基準により、精度の高い事業計画に裏付けられた成長性の高い企業でないとIPOできないし、IPO後に上場廃止含め生き残りが厳しくなるようになっていますね。
今の日本の証券市場は上場前の審査も厳しくなり、上場後も厳しくなった印象ですね。

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http://www.cpasatoshifukudome.biz/?page_id=1669
(記事貼り付け)
記事の主要部分を貼り付けると下記通りです。
【ハイライト】
1. 新規上場社数は昨年の77社から92社と15社増加。
2. 今年の目玉は日本郵政上場だったが、それ以外は昨年より小粒な上場が増加している。
3. マザーズに上場した発行体は、当然ながら「上場ゴール」を前提とするのではなく、10年後の上場廃止基準を見据えて更なる成長をする必要あり。

今年の日経平均(2015/12/29終値)は過去10年で一番高かったのですが、新規上場社数は150社を超える水準にまで到達していません。ここは個人的にはもう新規上場が 150社とか200社という時代は来ない。

今年の市場別の上場社数は、マザーズが61社と全体の3分の2となっており、最近はとくにマザーズ上場の傾向が強くなっています。

主幹事証券ですが、引き続き野村が28社で首位となりますが、全体で上場社数が15社増加したにもかかわらず、野村は2社しか増えていません。一方で昨年8社だったSMBC日興が21社とし、13社増加させる中、大和が21社から11社と半減となっています。その他、みずほが5社増やして12社、SBIが3社増やして8社となりました。その他中堅証券も実績を作りつつあります。

昨年との比較ですが、15社の増加数を考慮する必要はありますが、経常利益10億円以上の社数は昨年の方が多く、一方で10億円未満は、今年の方が多い状況です。特に経常利益2億円以上10億円未満の昨年との差は23社であり、全体の増加数をよりも上回っており、今年上場する発行体は昨年に比べ、利益額が小さい会社が多かったと言えます。

全体的な印象としては、引き続き、申請期売上高50億円程度、経常利益5億円未満という発行体のイメージができそうですね。

予想PERですが、昨年(2014)上場したgumiの3月5日の業績下方修正により、証券会社、証券取引所による、業績見込みの精緻性の審査がかなり厳しくなったようです。その影響があるのかわかりませんが、昨年との大きな違いは、上場社数の半数に当たる46社がPER10倍台の収まったということです。昨年も10倍台が一番多かったのですが、今年は更に集中しました。

公開価格で計算した株式時価総額の分布ですが、50億円未満で48社、100億円未満で67社と全体の 72%になります。昨年は60%でしたので、より小型化が進んでいることになります。更にその100億円未満を10億円単位で分解しましたが、昨年と比較して50億円未満で26社増加しました。今年の全体の増加数は15社なので、それ以上に今年は小型化が進んだということになります。

公募・売出を含むファイナンス総額(OAは含まず)ですが、10億円未満が41社、20億円未満で 64社とこれもやはり全体の70%近くになり、やはり昨年に比べ小型化しました。

ファイナンス総額と同じくらい重要で、株式時価総額の何%をマーケットに放出するかという指標のオファリングレシオ「(公募数+売出数)÷発行済株式総数(公募含む)」ですが、これは、平均が25.9%でした。昨年は26.1%だったので、ほとんど水準は変わっていません。

要は新規上場時に約4分の1のファイナンスを行っているということになります。これはマーケット環境に関係なく、従来からこの程度の比率になっています。

今年の顕著な傾向として、上場社数は増加したものの、経常利益2億円以上10億円未満の発行体が23社増加し、予想PERの昨年が22.4倍から今年は19.8倍に下がりました。その結果、株式時価総額50億円未満の発行体が26社増加しています。更にファイナンス総額が10億円未満の発行体が25社から41社へ増加するなど、ほぼすべての項目において小規模化が進みました。

今年は特に小規模な上場が増加したわけですが、上場社数を増加させることは、市場の活性化を行うためには非常に重要なことだと考えています。しかし上場した後、更なる成長性を示すことが出来ない場合は、一定の規則に則り、上場廃止となる制度があることも念頭に置いておくことが必要です。

2011年に東証はマザーズ上場会社が上場後10年を経過した場合の上場廃止基準の見直し及び市場選択制度を導入する旨の制度改正を行いました。

要は上場後10年を経過したマザーズ上場会社には、本則市場(市場第二部)と同水準の上場廃止基準が適用されます。具体的には株式時価総額と株主分布の基準を本則市場と同様にするものとなります。

新規上場すること自体は結構ですが、その後の成長が見込まれない場合、上場廃止となるのは、市場の新陳代謝を促す意味でも、非常に重要なことだと思っています。