本日、自民党国防議連を開催し、次期戦闘機に関して「英国企業からのヒアリング」を行った。
まず、防衛省から、次期戦闘機の開発状況について説明があった。続いて、佐藤が、事務局長として開発体制、外国企業の概要、米国の武器輸出規制ITARについて説明を行った。特に、ITAR規制は、他目的利用や派生技術の利用が制限され、また、利用が可能な場合でも手続きに時間を要する。そのため国会議員から「改修の自由と拡張性の確保が困難になるので注意が必要」との意見が多かった。
その後、英国企業からヒアリングを行った。英国は、BAEシステムズ、ロールス・ロイス、レオナルド、ＭＢＤＡの４社で「チームテンペスト」を組織している。本日は、その中からＢＡＥシステムズとロールスロイスの２社からヒアリングを行った。
英国は、テンペストの開発において費用面などから国際協力を国是としている。また、過去の経験から大陸側の欧州国との協力より、日本との協力関係が望ましいと考えているとのことだ。
特に、エンジン開発においては、英国は、重要な素材を米国企業からの輸入に頼っている。日本の民間航空機エンジン事業も同様に、年間3,000億円規模の内、7割は素材調達のために海外に流出している。素材技術は日本の強みであるため、国内で素材の製造が可能になれば、防衛事業をきっかけに民間部門も発展していく可能性があるとのことだ。
国内主導で次期戦闘機の開発を進める中で、データや知見などを国際協力によって得た方が効果的な場合が出てくる。そうした局面で、国内企業は、自らが示す条件を受入れ可能な相手を選択することが重要である。今後も、わが国主導の開発を実現するために、国防議連で勉強会を重ねていく。
