本日、憲政記念会館で開催された「中国密漁船団から小笠原諸島・日本の海を守れ」緊急集会に参加。
森下小笠原村長以下５０名を超える方が海路にて、往復の移動を含め、
約一週間を潰して、この緊急集会に参加され、
また政府からは衛藤内閣総理大臣補佐官が出席した。
会場は、３００名を超える聴衆で、熱気にあふれており、集会では、緊急提言が読み上げられ、
満場一致の拍手をもって採択され、菅官房長官に手交されることとなった。
緊急集会決議
我が国の小笠原諸島周辺海域に押し寄せた二〇〇隻以上の中国サンゴ密漁船が、違法操業、船舶の航行妨害、ゴミの海洋投棄など、国際的な海洋秩序を全く無視した蛮行を続けている。これらの行為により、小笠原の漁業は甚大な被害を受けるとともに、島民は密漁船員らの不法な上陸を危惧し、不安な毎日を過ごしている、今後、中国サンゴ密漁船による影響は漁業にとどまらず、世界遺産に登録され、守り育んできた小笠原諸島の海洋環境や観光にも及ぶことが懸念される。我々島民は、我が国の主権を踏みにじる中国サンゴ密漁船に対し強い怒りをもって、国に断固たる対応を求める。
かかる蛮行に対し、小笠原諸島周辺海域から中国サンゴ密漁船を即刻一層するため、実効性のある国の対応が急務である。海上保安庁、水産庁、警察庁等の関係当局の船舶・人員の増派及び全密漁船の徹底的な検挙、中国政府に対する厳重抗議、小笠原の漁業が受けた被害実態並びに、海洋環境への影響調査等、関係当局が緊密に連携の上、国の総力を挙げた厳正な対処と厳重な抗議を行うことを求める。
また、恒常的な領域警備の観点においても小笠原諸島周辺の警戒監視体制の脆弱性は、従来から指摘されているところであり、取締り体制を増強するとともに、拠点としての港湾整備や飛行場の設置、レーダーの配備、十分な人員の常駐等。海上保安庁・水産庁・警察・自衛隊の基盤整備並びに装備・法体系の充実を促進し、万全な警戒監視体制を構築することを国に求める。
平成二六年十一月二六日
中国サンゴ密漁船から小笠原諸島・日本の海を守れ 緊急集会
衆議院も解散し、選挙を控えているが、自民党として、
小笠原の島民の皆様方の思いをしっかりと受け止め、
具体的対策を講じるべく全力を尽くしていく所存だ。
