岩国飛行場へのオスプレイ陸揚げについて 自民党国防部会

自民党外交国防合同部会を開催しました。

岩国飛行場へのオスプレイ陸揚げについて政府から説明を受けました。米国からの通報によれば、予定通り23日に陸揚げされ、エンジン調整等を行うことはあり得るとのこと。

防衛省は米国に事故調査報告を要求し、日本国民に理解を求めていきたいとの考え。

これまでに総理大臣、防衛大臣、外務大臣クラスが米国大統領ほかと
閣僚と懇談する機会があったが、陸揚げ延期を要請する話をしたことはないと報告されました。

事故原因の究明がされるまでは、陸揚げも慎重であるべきとの意見が部会の多くを占めています。

小池代議士から日米地位協定25条の合同委員会を活用して打開策を検討してはどうかとの提案があり、外務省は検討すると回答したものの、週明けには陸揚げされてしまいます。

石破代議士から、日本政府として日米合同委員会で正式に議題にあげ、陸揚げ後であっても引き続きリスクの最小化に努めるべきだとの指摘がありました。
日米合同委員会は、外務省北米局長、在日米軍副司令官が責任者として開催要求できる。米国は国防長官レベルの判断を得なければならないと言うが、日米地位協定に基づいて手続きすれば良いではないか。

沖縄選出の島尻議員からは、日米安保の信頼を維持するために、反対運動が取り返しのつかない事態にならないように、捜査機関に対処を依頼しました。

高村代議士から、条約上の権利義務の関係で23日の陸揚げを了承したとのことだが、政治レベルで判断し交渉することまで妨げられないだろう。それが政治の責任だとの指摘がありました。

佐藤は、オスプレイの配備は日本の安全保障上有益だと考えていますが、日本政府も合同委員会を開催して一緒に責任を負う覚悟が必要だと考えます。
機体の安全性と、国民の不安は違う次元の問題だと思います。
事故調査と安全確保を徹底するとともに、国民の不安解消には丁寧な施策対応が必要です。
民主党政権と地元首長との信頼関係が出来ていないなかでのオスプレイ陸揚げは実際困難であり、日米安保にまで影響を及ぼすことを心配しています。