7月9日800より国防部会、同日1000より外交部会が開催されました。
国防部会ではハイチ国際平和協力業務の今後の予定と海賊対処活動の継続について関係省庁より説明がありました。
2010年の大地震によって甚大な被害が出たハイチでは現在北部方面隊を中心として約320人の自衛官が現場の復旧活動に携わっており、ハイチでの自衛隊の活躍は潘基文国連事務総長、ミュレ国連PKO局次長、プレヴァル・ハイチ大統領等関係者からとても高い評価を受けています。今後はハイチ政府と国連関係機関等と調整の上、撤収に向けた調整を開始していくことになるとのことです。
海賊対処活動の継続に関してはソマリア沖・アデン湾における海賊行為に対して2009年7月以降、海賊対処法に基づき自衛隊が対応をしているのだが、自衛隊による海賊対処行動の期間が本年7月23日までとされているものを周辺環境の対応のため引き続き1年間継続するという内容でした。アデン湾はアジアと欧州を結ぶ極めて重要な海上交通路であることもあり、今後も自衛隊の活躍が期待されています。
外交部会では丹羽大使の一時帰国に関する事項と北朝鮮の最近の情勢について関係省庁より説明がありました。
丹羽大使の件に関しては、尖閣諸島について日本国の立場とは異なる発言をフィナンシャルタイムズという影響力のある媒体で報道された事実に対し、世界に間違ったメッセージを与えないためにも更迭を求めるという意見が国会議員からありました。また、民間人を大使として登用する場合、「国の代表」としての意識を持たせる必要があるとの意見も上がりました。
北朝鮮の最近の情勢に関しては、今月15日に李英鎬軍参謀長が「病気の関係」で解任された後、17日に金正恩国防第一委員長が「共和国元帥」となるまでの経過の説明を受け、イレギュラーな人事の背景にはどのような要素があるのか、早急な解明と即座の対応が求められるとの意見が国会議員からありました。