財政状況の事実確認に対する企画財政部長からの答弁です。
ここでは
事実と解釈を分けて考えるために、事実を明確にすることを目的としました。
この事実をどのように踏まえるかは政治家のセンスの領域になります。
そのための客観的事実の確認です。
答弁（企画財政部長）：
起債の動向ですが。今後庁舎整備等の起債もございます。
償還額についても、駅舎整備等の償還も本格化してまいりますので、公債費のほうは高まっていく。
その償還のピークは令和８年度になるのではないか。
このときの公債費比率につきましては7.9％と見込んでいる。
通常一般的に望ましいと言われておりますのは10％です。
ここで指摘したいのは「袖ケ浦市は他市と比べたらまだ大丈夫」という見解を
持っていることです。
しかし、袖ケ浦市は人口のわりに公共施設が多かったり
学校施設が充実していたりと「他市より金がかかっている」というのが歴史的な流れです。
袖ケ浦市が比較すべきは過去との比較なのです。
この比較の対象を微妙にする変えることは
現実を見つめるときに「少々甘くなってしますのでは」と危惧を抱きます。
この交際費率もだんだん厳しくなり、ボディーブローのように効いてくるのです。
さらに扶助費の話をしますと、
扶助費も平成11年では10億円だったのが約２倍になるのが平成20年、
９年で倍になった。
平成20年のときでこれが21億円、これが更に倍になるのが平成27年の43億円。
7年で倍になった。
倍になる期間が非常に短くなった。
平成30年度決算では平成29年度から７％ぐらい増加している。
年７％の増加だとだと、６年でた1.5倍ぐらいになる。
さらに財政制約が厳しくなってくる。
そういう中でのかじ取りは非常に難しくなってくるでしょう。
これをいかにマネジメントに反映させていくのかは、これは市長としての手腕にかかわる。
質問；
そういったことも含めてになってくるんですが、実際に今後どういうふうに６つの基本政策を実現するための指示を出していくのか、市長に伺います。
答弁（市長）：
財政状況に関しては非常に厳しいという認識を私も持っております。
その中で、やはりできること、やらなければならないことは積極的に取り組んでいくと。その旨を各部長に指示をしているところでございます。
（つづく）