昨日、１２日（金）９；３０から総務企画常任委員会が開催され,委員会は午前中に終了した。
委員会に付託された議案は
議案第３号
袖ケ浦市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第４号
袖ケ浦市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第５号
袖ケ浦市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
議案第１４号
平成２６年度袖ケ浦市一般会計補正予算（第４号）
議案第２２号
君津郡市広域市町村圏事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について
以上５議案である。
この５議案の内、
条例改正の３議案と市町村圏組合規約の一部改正の１議案は可決となった。
しかし、補正予算が否決となった。
補正予算の賛否は拮抗し
賛成３
反対４
であった。
反対討論では一人の委員からのみの反対討論であり、残りの３名の反対理由は明確ではない。
ただ、補正予算の前の「給与改定に関する条例改正」に反対をしていたので、この「職員給与」に関する補正部分に反対しているものと推測する。
確かに、補正予算の扱いは非常難しい点があるとは思う。
それは、自分が反対している案件に関する予算計上とその他の予算も計上されている。当然、その他の予算も計上されている。
予算案として全体として賛否を問う。
補正予算を全部賛成にするか全部反対するかになる。
ただ、修正案を出すことは議会側からできる。
反対している議員が修正案を出すかどうかは定かではない。
今回の総務企画常任委員会で否決された補正予算、その否決理由だと思われる「人事院勧告による職員給与改定」に関して十分な議論が出来たとは感じない。
私も「一般職の給与と特別職の給与改訂をひとくくりにすることに」対する見解など市当局の姿勢と考え方について突っ込んだ質問を行い回答を求めた。
残念ながら、明快な回答は得られなかったと感じている。
また、昨年から「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」の中で職員給与見直しも射程に入っている。その目標額は５年間で９，９５０万円である。
このような状況の中での今回の人事院勧告による給与見直しで約６，０００万円の支出増となる。
矛盾しているようにみえる。
確かに、平成２５年度決算では人件費が一般会計に占める割合は２１．８％で約５４億円と高い割合を占めている。
しかし、「だから人件費をカットせよ」となるのは短絡的であると考えている。
この部分こそ調査をし議論を尽くし「袖ケ浦市役所職員はいかなる仕事をしていかにあるべきか」を明確にすべきであると考える。
人事院勧告の問題点はあるにせよ、この議論を始めて論点を明確にしていくことが必要である。
その議論の起点として委員会での質疑は重要である。
委員会の中の質疑で指摘した点は
・袖ケ浦市における人事院勧告と職員給与の関係
・地方分権による自己決定から考える職員給与について
・財政力と職員給与の関係について
・地域の実情と職員の給与の関係について
これらを踏まえて職員が行う仕事（質と範囲）を考えて給与を決定してくことが必要だと考える。
今回の委員会では職員給与について反対しなかった理由は、
上記の視点を持っての明確な対案と給与に関するモノサシを持たない中で、今までの流れを切ることは出来ないと考えたからだった。
だが、上記の視点からの質疑は今後の議論の起点となると思っている。
また、起点にしていくことが議会の使命だと思っている。
税金由来で給与をもらっている人たち（議員も含む）に対する目は厳しい。
厳しいが故に、思い込みやムードで給与を決めてはならない。
本会議ではどうなるか注目したいと思う。