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六本松ゼミナール塾長の深川です。
学校や地域でのいじめ問題をいかに早期に発見して解決していくかが問われる時代になりました。
文部科学省の２０１３年度の調査によると、学校が把握したいじめの件数は、前年度から１・２万件減の約１８万５千件となりました。
昨年９月に「いじめ防止対策推進法」がスタートし、早期発見に力を入れる都道府県が出始めた一方、対応が遅れている市町村もあり、まちまちです。
大分県教育委員会は昨春から、いじめがこじれて学校だけで解決が難しくなった場合などに、全国初の試みとして専門の「いじめ解決支援チーム」を学校に派遣しています。
支援員は、児童相談所と少年鑑別所の元所長２人。
臨床心理士の資格をもち、生徒や保護者の相談に乗ったり、学校にアドバイスしたりしています。
生徒指導推進室は「加害側の生徒がいじめる背景を明らかにして予防しなければ、いじめは繰り返される」と話しています。
軽微ないじめにも目を向け、早期発見に努めているのが京都府教委。
２０１３年度から、子どもが「いやな思いをした」ケースもいじめに計上した結果、１３年度に把握したいじめは全国最多の千人当たり９９・８件で、２位だった鹿児島県の７２・０件を大きく上回りました。
一方、市町村教委の対応には遅れが目立っています。
文科省によると、今年１０月１日時点でほぼ全ての小中高校がいじめ対策の「基本方針」と教員や心理の専門家からなる「対策組織」を作成。
しかし、本来学校の参考になるはずの市町村の「基本方針」は４割、調査研究を行う「教委の付属機関」は２割にとどまりました。
市町村からは、人手などの制約で時間がかかるとの声が上がっているとのことです。
東京都内のある市は、有識者らによる検討会で議論し、基本方針は来年以降になる見込み。担当者は「急いでつくるよりは丁寧にやらなければならない」。
昨年９月施行の防止法では、自治体の方針や組織づくりは「努力目標」の位置づけ。ただ、本来は市町村が率先した方が学校も動きやすいのも傾向としてあります。