憂国の中国ウオッチャー青木直人氏が、丹羽宇一郎新中国大使の媚中ぶりについて書かれた。新聞やテレビだけ読んでいたのでは絶対に得られない情報である。

青木直人BLOGより
売国無罪

2010年7月30日 04:55

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岡山で行った講演のDVDの作成が進んでおり、すでに事前注文された方には順番に発送を始めています。まだの方はいましばらく待っていただければ、お手元に届きますので、よろしくお願いします。

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このなかで繰り返し指摘したのは、丹羽宇一郎新中国大使と彼が相談役を務めていた伊藤忠商事の中国ビジネスの実態です。私が同社を始めて取材したのは89年の天安門事件の直後だったのですが、すでにその段階で、伊藤忠が登小平中央顧問委員会主任(当時)の長男であった登撲方の身体障害者団体に少なくないカンパをしていたことは体制に抗議する学生たちの間では有名でした。
撲方はこのこともあり、父親の権威を利用して金儲けを図る「太子党」のシンボルとなっていたのです。
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私がそのことを伊藤忠の中国総代表に質問したところ、「あそこは日本の円借款の窓口になっているところだから、カンパは断れない。これを政治献金だというのなら、それで結構だ」との回答が帰ってきたのです。



ここで明確に書いておきますが、中国ビジネスにおいて要人に対する政治カンパは社内の極秘事項であり、社長らトップの数人と、現地の責任者以外は知りません。
これは極めてデリケートな社内機密なのであり、それは現在に至るまで変わりません。
丹羽新中国大使は2000年代以後、社長、会長と上り詰め、相談役を経て、このたび日本国を代表する大使として、北京に赴任しました。
ですが、丹羽氏は同時に、伊藤忠商事の代表として、同社が「中国最強商社」(同社のHPより)に上りつめるきっかけとなった登小平ファミリーへの「政治献金」の事実を熟知しているはずなのです。過去、権力者(とその家族)に公然と「献金」を行った総合商社のトップがいま、我が日本国の中国大使となっているのです。
だが国民は誰もこの事実を知らない。

新聞もテレビも誰一人こうした事実を書こうとはしない。この国の報道の腰の引け具合と欺瞞さはもはや手の施しようのないほど進んでいるのかもしれません。
メディアは民主党の幼稚さ、自民党の老朽化を笑えるのでしょうか。
1989年6月北京の市民は体制に対する抗議として「愛国無罪」と叫びました。
翻って我が祖国日本では平成の今、「売国無罪」のオンパレードであります。


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 保守の中には産経というと、無批判にマンセーし、内容をろくに租借せずに記事でも社説でも有り難がる人がいるが、産経が丹羽氏を媚中という視点から批判したことが、これまでにあっただろうか。無いだろう。河野洋平前参院議長を中国との貿易ロビー「国際貿易促進協会」の会長という視点から、批判したことがあっただろうか。無いだろう。

野党は丹羽氏の大使就任を中共上層部との癒着という観点から批判したことがあっただろうか。無い。マスコミも政界も財界も売国無罪がウジャウジャしている。日本を再生してこやつらを売国有罪にしなければならない。



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