昨夜、家族会と救う会の人事について御知らせしたが、肝心のことが抜けていた。
会長が西岡力氏になっていたので遅ればせながらお伝えする。
人事と共に今後の運動方針が発表されたが、数々の疑義があり私メの掲示板「声よ届け 波濤の彼方に！」に投稿したものを、そのまま転載したのでお読みいただきたい。
救う会全国協議会ニュース（2010.03.28）から
◆今後の運動方針
家族会・救う会合同会議（22.3.28）
西岡力新会長
認定未認定にかかわらずすべての拉致被害者の救出が我々の目的である。当面の目標は、平成14年9月に北朝鮮が発表した「拉致したのは13人だけ。8人は死亡」というウソのシナリオをくつがえさせることだ。
そのためには、「いくら時間をかけても、また様々な工作をしても、日本の世論は全員救出という点において譲歩しない」と金正日政権とポスト金正日政権候補者ら、そして米韓中ロなど関係国に知らしめることが絶対に必要な条件となる。
金正日の健康悪化と経済制裁の効果で金正日政権は崩壊の危機を迎えつつあり、米・韓両国と中国がそれぞれポスト金正日に向けた準備をしている。北朝鮮情勢は緊迫度を増している。その中で金正日政権は朝鮮総連や親北政治家・ジャーナリストなどを使って、必死で対日政治・世論工作をしかけてきている。
金正日独裁政権を崩壊させない限り、全ての拉致被害者を奪還することはできない。何故なら、拉致被害者がどれだけいるか分かっているのは、北朝鮮の側であって、日本ではないからだ。極端な話、金正日が100人出してきて、これで全員だと言っても、それが事実である保障はどこにもない。金正日独裁政権を倒さずして、全ての拉致被害者を救出する方法があるのなら、それを具体的に示すべきである。救う会の方針は将棋で言うなら千日手。いたずらに時間が過ぎていくだけだ。
いま、最も求められることは、次の2つである。
第1に、守りをしっかり固める、すなわち、日本国内各地、各分野で制裁解除や拉致棚上げ論と徹底的に戦うことだ。特に、金正日政権は総連に対して各地方で地方議員や有力者の訪朝団を組織して世論を変えよと指令している。各地で制裁破りの訪朝団を糾弾するなど、彼らの世論工作を打ち破らなければならない。
第2に、攻めること、すなわち北朝鮮内部への働きかけを強めることだ。動揺する幹部層と反金正日意識を強める一般住民双方に「拉致被害者をかえさない金正日のために支援は途絶え制裁は強化された」という事実を広く伝え、拉致解決への圧力が北朝鮮内部からかかるようにし向けることだ。
家族会・救う会はこれまで内外の世論に訴えつづけるという、13年前から愚直に続けてきた運動により、第1の守りの側面については大きな成果を上げてきた。この基盤の上に、今年も世論を戦場に金正日政権とその追従者らの工作とたたかいつづける。
拉致問題幕引きを企んでいるのは北朝鮮だけではない。事実上北朝鮮を経済的に従属国家にしてしまった中共が己の権益を守るために、北朝鮮の混乱を好まず金正日独裁政権を支え、拉致問題の幕引きをし、国交「正常化」をさせることによって、日本から支払われるであろう４兆～５兆と言われている賠償金とODAを狙っており、小沢を頭とする拉致を隠蔽してきた勢力が中共の意向にしたがって蠢いているのだ。敵は北朝鮮だけではない。
その上で、緊迫する北朝鮮情勢を受けて、今年は、攻めの側面に全力を尽くす。
従来から展開してきた、情報収集と全体像の分析、対北ラジオを通じた働きかけを強めると同時に、昨年から進めてきた特定失踪者調査会や北朝鮮人権NGOらとの連携を強めつつ、対北風船ビラなどできうる限りの方法を使って、被害者の安全確保と早期帰還を北朝鮮内部に訴えたい。
来る4月13日、対北制裁の見直し期限を迎え、鳩山政権が初めて、対北制裁の政策判断を下す機会となる。家族会・救う会は、現行制裁の延長は当然のこととして、全面制裁すなわち送金停止と人の往来の全面停止を断行することを、4月に全国一斉行動を展開して強く求める。合わせて、調査やり直しを実行するように金正日政権にあらゆるチャンネルで迫ることと、北朝鮮崩壊事態に備えて被害者の緊急救出計画の整備をも求めていく。
必要のない「再調査」をまた求めている。救う会のお歴々は
「拉致したのは13人だけ。8人は死亡」というウソのシナリオをくつがえさせることだ。
という主張と再調査を求めることが矛盾していることにいつになったら、気がつくのであろうか。
「再調査」を求めるということは、北朝鮮当局は拉致被害者を管理していないということになり、拉致したのは13人だけという北朝鮮の主張は正しいということになってしまう。
何度でも書く。北朝鮮は全ての拉致被害者を管理している。必要のない「再調査」は、拉致の首魁金正日を免罪するだけでなく、「共和国の隅から隅まで調査した結果○○人の拉致被害者を発見した。これ以上拉致被害者はいない」という、拉致問題幕引きの口実を与えることになる。
デモを企画しているそうだが、「再調査｣の要求が入っているならば、当サイトは一切協力しない。何故なら「再調査」は北に残された拉致被害者全員抹殺とイコールだからだ。
また、来る参議院選挙で拉致問題が主要争点となるように、与野党各党に働きかける。
必ず全員を助け出すという国と国民の意思を示すため、ブルーリボン着用運動を拡大し、東京でデモ行進を行う。
具体的には、以下の運動を進めることとする。
１．スローガン
「いまこそテロ国家北朝鮮に全面制裁を！」
「モノ、カネ、ヒトの流れを止めよ！」
「拉致はテロだ！」
「めぐみさんたちは生きている！」
「制裁と国際連携ですべての拉致被害者を救出しよう！」
「被害者を帰国させ侵害された主権と人権を回復せよ！」
とのスローガンを掲げ、
「金正日政権はすべての拉致被害者を即時帰還させよ」、
「日本政府はすべての拉致被害者の帰還がない限り制裁解除と支援を行わず、全面制裁を断行せよ」
と訴え続けていく。
もう一度書く。金正日独裁政権にすべての拉致被害者を即時帰還させよと要求することと、再調査を求めることは完全に矛盾している。
２．わが国政府および世論への訴え
・適当な時期に東京で全員救出を訴えるデモ行進を行う。
・ブルーリボン運動を拡大する。
・参議院選挙で拉致問題が主要争点となるように、与野党各党に働きかける。
・大集会、小規模集会、学習会、街頭活動、署名活動、デモ、座り込みなどこれまで行ってきた政府と世論への働きかけ活動の継続強化
・総連など国内親北勢力が進める拉致解決なしの制裁緩和、対北支援キャンペーンに反対する。その動きに呼応する政治家、学者、ジャーナリストなどの主張に対して様々な方法で戦う。
・全面制裁を求める運動強化
・北朝鮮急変事態時の救出プラン作成を求める
・北朝鮮人権法改正に向けて働きかけると同時に、同法を活用した地方での運動推進強化
・いわゆる日本版テロ国家指定制度の拡充強化を求める
・朝鮮総連の違法行為をより厳しく取り締まることを求める
・米国をはじめとする各国政府が北朝鮮により強い圧力をかけるように、日本政府の一層の外交努力を求める。
北朝鮮急変事態時の救出プランとは、金正日が倒れて混乱状態になったときのことを言ってるのだが、金正日が倒れず混乱がおきなくとも、救出プランを立てるべきである。
３．国際連携の強化
・韓国李明博政権への働きかけ強化。4月下旬ソウルで開催される北朝鮮自由週間行事へ代表派遣。
・9月に予定されているソウルでの拉致解決連合国際大会開催に協力。
・政府の金賢姫氏日本招聘への協力。
・米国オバマ政権への働きかけを強化する。テロ支援国再指定、金融制裁強化を求めていく。
外国の法律を当てにすべきではない。運動が停滞した一因は米国の法律である「テロ支援国家指定」法を拉致問題解決のテコにしたことにある。
・引き続き、米議会内外の保守派との連係を強めていく。米国オバマ政権に対し、歴代米国政権が北朝鮮に騙され続けてきたことを踏まえ、融和的でない外交を展開するように働きかける。
米国歴代政府が何故北朝鮮に対して融和的だったのか、その分析がない。中共が己の北朝鮮における権益を守るため、金正日独裁政権の存続維持を図り、その中共と経済的相互依存関係にある米国はそれに協力しているからである。
・韓国・タイ・ルーマニア・米国等の家族との連携を継続する。各国政府や国連への訴えを続ける。中国が拉致被害者救出に協力するように圧力をかける。
中共政府は協力するような振りをして拉致問題幕引き、国交「正常化」を企んでいる。それを暴いていくことが肝要である。金正日体制の維持に貢献している脱北者狩りをやめること。制裁決議に違反している援助を停止すること。こういったことを救う会は何故具体的に示そうとしないのだろう？ 不思議だ。
４.北朝鮮内部への働きかけと情報収集活動
・北朝鮮の内部情報収集を強化。
・「拉致の全貌と解決策」調査プロジェクトを継続。
・自由北朝鮮放送などの対北放送支援を継続。放送を通じた北朝鮮内部への働きかけの強化。
・国内、韓国の諸組織と協力した対北風船ビラを通じた対北働きかけ
５．上記以外の取り組み
・調査会など関連団体との情報交換、連携を強めつつ政府未認定被害者の救出のための運動に取り組む。寺越事件、福留貴美子さんなど救う会認定拉致被害者に関して政府認定を求める運動を強化する。特定失踪者をはじめとする政府未認定拉致被害者について、一刻も早い真相究明とその結果に基づく拉致認定を政府に対して求めていく。警察などの捜査が一層強化されるように要請する。
・よど号グループ関係者への旅券返納命令のほか、日本人拉致に直接的間接的に関与した者に対する法的措置の早期実現を求めていく。
・各地救う会の拉致問題解決への取り組みを支援し、ノウハウの共有化を進める。
・地方自治体による総連施設への税減免等の優遇措置への反対運動を継続する。
・インターネットを積極的に活用して、家族会・救う会の方針や見解を適時発信することにより、国民世論と国際世論の喚起に努める。
・北朝鮮人権法及び人権教育・啓発推進法等を効果的に活用しながら様々な取り組みを進めていく。
・特定失踪者問題調査会をはじめ拉致問題に取り組む諸組織や、北朝鮮人権問題に取り組む内外運動体と、お互いの立場の違いを尊重し合いながら、適宜、被害者救出に向けて協力していく。
私のブログ「拉致被害者救出荒木調査会代表支持勝手連」が参加している日本ブログ村の政治ブログでは、ページの右端に「新着ブログ」が紹介されているが、昨夜から今現在29日9時30分までに掲載された２００ブログのタイトルを眺めてきた。何と！ 家族会・救う会の総会を標題にしているのはたったの３サイト。そのうちの一つは私。他の二つのタイトルをご紹介しよう。
【北朝鮮拉致問題】家族会ー穏健派蓮池透氏を除名・退会へ・・・
北朝鮮拉致問題を解決するために経済制裁を続けるべきか？
タイトルでもわかるように、奪還の側に立ったサイトではない。
拉致をテーマにしたブログはかつては星の数ほどあったのに、殆ど消えてしまったのだ。
私メのブログの現実を具体的に示そう。
拉致問題をテーマにするとアクセスが減る。小沢をテーマにすると増える。
拉致問題のランキングでは私メのブログが堂々の第1位。但し参加サイトはたったの五つ。そのうちの一つは２年前の更新が最後である。何故載っているのか分からない。
政治ブログにも参加しているがそちらは情けないことに100位前後を行ったり来たりしている。
・インターネットを積極的に活用して、家族会・救う会の方針や見解を適時発信することにより、国民世論と国際世論の喚起に努める。
毎度の表明だが、救う会ニュース以外にインターネットを積極的に活用しているとは思えない。島田副会長のように、運動「沈滞」の理由の一つは、運動が政治家の動員にある程度成功してきたことにあると思う。などと頓狂なことを書いたのでは、ますます停滞するだけなので、活用しないほうがいいが……。
「今後の運動方針」の最後に必ず出てくる５．上記以外の取り組みは毎回ほとんど同じことが記されているが、どれ一つとして実行されているとはとてもじゃないが思えない。
当サイトは全ての拉致被害者奪還と北朝鮮民衆の解放のために戦っている人々と思想・信条・民族の違いを乗り越えて連帯し、金正日独裁政権の崩壊を目指していくことをあらためて表明する。
政治に参加しよう。政治を動かそう！
あなたの声を平沼新党に届けよう！
選択式アンケート「平沼新党への政策提言」募集中！
奮ってご参加を！
会長が西岡力氏になっていたので遅ればせながらお伝えする。
人事と共に今後の運動方針が発表されたが、数々の疑義があり私メの掲示板「声よ届け 波濤の彼方に！」に投稿したものを、そのまま転載したのでお読みいただきたい。
救う会全国協議会ニュース（2010.03.28）から
◆今後の運動方針
家族会・救う会合同会議（22.3.28）
西岡力新会長
認定未認定にかかわらずすべての拉致被害者の救出が我々の目的である。当面の目標は、平成14年9月に北朝鮮が発表した「拉致したのは13人だけ。8人は死亡」というウソのシナリオをくつがえさせることだ。
そのためには、「いくら時間をかけても、また様々な工作をしても、日本の世論は全員救出という点において譲歩しない」と金正日政権とポスト金正日政権候補者ら、そして米韓中ロなど関係国に知らしめることが絶対に必要な条件となる。
金正日の健康悪化と経済制裁の効果で金正日政権は崩壊の危機を迎えつつあり、米・韓両国と中国がそれぞれポスト金正日に向けた準備をしている。北朝鮮情勢は緊迫度を増している。その中で金正日政権は朝鮮総連や親北政治家・ジャーナリストなどを使って、必死で対日政治・世論工作をしかけてきている。
金正日独裁政権を崩壊させない限り、全ての拉致被害者を奪還することはできない。何故なら、拉致被害者がどれだけいるか分かっているのは、北朝鮮の側であって、日本ではないからだ。極端な話、金正日が100人出してきて、これで全員だと言っても、それが事実である保障はどこにもない。金正日独裁政権を倒さずして、全ての拉致被害者を救出する方法があるのなら、それを具体的に示すべきである。救う会の方針は将棋で言うなら千日手。いたずらに時間が過ぎていくだけだ。
いま、最も求められることは、次の2つである。
第1に、守りをしっかり固める、すなわち、日本国内各地、各分野で制裁解除や拉致棚上げ論と徹底的に戦うことだ。特に、金正日政権は総連に対して各地方で地方議員や有力者の訪朝団を組織して世論を変えよと指令している。各地で制裁破りの訪朝団を糾弾するなど、彼らの世論工作を打ち破らなければならない。
第2に、攻めること、すなわち北朝鮮内部への働きかけを強めることだ。動揺する幹部層と反金正日意識を強める一般住民双方に「拉致被害者をかえさない金正日のために支援は途絶え制裁は強化された」という事実を広く伝え、拉致解決への圧力が北朝鮮内部からかかるようにし向けることだ。
家族会・救う会はこれまで内外の世論に訴えつづけるという、13年前から愚直に続けてきた運動により、第1の守りの側面については大きな成果を上げてきた。この基盤の上に、今年も世論を戦場に金正日政権とその追従者らの工作とたたかいつづける。
拉致問題幕引きを企んでいるのは北朝鮮だけではない。事実上北朝鮮を経済的に従属国家にしてしまった中共が己の権益を守るために、北朝鮮の混乱を好まず金正日独裁政権を支え、拉致問題の幕引きをし、国交「正常化」をさせることによって、日本から支払われるであろう４兆～５兆と言われている賠償金とODAを狙っており、小沢を頭とする拉致を隠蔽してきた勢力が中共の意向にしたがって蠢いているのだ。敵は北朝鮮だけではない。
その上で、緊迫する北朝鮮情勢を受けて、今年は、攻めの側面に全力を尽くす。
従来から展開してきた、情報収集と全体像の分析、対北ラジオを通じた働きかけを強めると同時に、昨年から進めてきた特定失踪者調査会や北朝鮮人権NGOらとの連携を強めつつ、対北風船ビラなどできうる限りの方法を使って、被害者の安全確保と早期帰還を北朝鮮内部に訴えたい。
来る4月13日、対北制裁の見直し期限を迎え、鳩山政権が初めて、対北制裁の政策判断を下す機会となる。家族会・救う会は、現行制裁の延長は当然のこととして、全面制裁すなわち送金停止と人の往来の全面停止を断行することを、4月に全国一斉行動を展開して強く求める。合わせて、調査やり直しを実行するように金正日政権にあらゆるチャンネルで迫ることと、北朝鮮崩壊事態に備えて被害者の緊急救出計画の整備をも求めていく。
必要のない「再調査」をまた求めている。救う会のお歴々は
「拉致したのは13人だけ。8人は死亡」というウソのシナリオをくつがえさせることだ。
という主張と再調査を求めることが矛盾していることにいつになったら、気がつくのであろうか。
「再調査」を求めるということは、北朝鮮当局は拉致被害者を管理していないということになり、拉致したのは13人だけという北朝鮮の主張は正しいということになってしまう。
何度でも書く。北朝鮮は全ての拉致被害者を管理している。必要のない「再調査」は、拉致の首魁金正日を免罪するだけでなく、「共和国の隅から隅まで調査した結果○○人の拉致被害者を発見した。これ以上拉致被害者はいない」という、拉致問題幕引きの口実を与えることになる。
デモを企画しているそうだが、「再調査｣の要求が入っているならば、当サイトは一切協力しない。何故なら「再調査」は北に残された拉致被害者全員抹殺とイコールだからだ。
また、来る参議院選挙で拉致問題が主要争点となるように、与野党各党に働きかける。
必ず全員を助け出すという国と国民の意思を示すため、ブルーリボン着用運動を拡大し、東京でデモ行進を行う。
具体的には、以下の運動を進めることとする。
１．スローガン
「いまこそテロ国家北朝鮮に全面制裁を！」
「モノ、カネ、ヒトの流れを止めよ！」
「拉致はテロだ！」
「めぐみさんたちは生きている！」
「制裁と国際連携ですべての拉致被害者を救出しよう！」
「被害者を帰国させ侵害された主権と人権を回復せよ！」
とのスローガンを掲げ、
「金正日政権はすべての拉致被害者を即時帰還させよ」、
「日本政府はすべての拉致被害者の帰還がない限り制裁解除と支援を行わず、全面制裁を断行せよ」
と訴え続けていく。
もう一度書く。金正日独裁政権にすべての拉致被害者を即時帰還させよと要求することと、再調査を求めることは完全に矛盾している。
２．わが国政府および世論への訴え
・適当な時期に東京で全員救出を訴えるデモ行進を行う。
・ブルーリボン運動を拡大する。
・参議院選挙で拉致問題が主要争点となるように、与野党各党に働きかける。
・大集会、小規模集会、学習会、街頭活動、署名活動、デモ、座り込みなどこれまで行ってきた政府と世論への働きかけ活動の継続強化
・総連など国内親北勢力が進める拉致解決なしの制裁緩和、対北支援キャンペーンに反対する。その動きに呼応する政治家、学者、ジャーナリストなどの主張に対して様々な方法で戦う。
・全面制裁を求める運動強化
・北朝鮮急変事態時の救出プラン作成を求める
・北朝鮮人権法改正に向けて働きかけると同時に、同法を活用した地方での運動推進強化
・いわゆる日本版テロ国家指定制度の拡充強化を求める
・朝鮮総連の違法行為をより厳しく取り締まることを求める
・米国をはじめとする各国政府が北朝鮮により強い圧力をかけるように、日本政府の一層の外交努力を求める。
北朝鮮急変事態時の救出プランとは、金正日が倒れて混乱状態になったときのことを言ってるのだが、金正日が倒れず混乱がおきなくとも、救出プランを立てるべきである。
３．国際連携の強化
・韓国李明博政権への働きかけ強化。4月下旬ソウルで開催される北朝鮮自由週間行事へ代表派遣。
・9月に予定されているソウルでの拉致解決連合国際大会開催に協力。
・政府の金賢姫氏日本招聘への協力。
・米国オバマ政権への働きかけを強化する。テロ支援国再指定、金融制裁強化を求めていく。
外国の法律を当てにすべきではない。運動が停滞した一因は米国の法律である「テロ支援国家指定」法を拉致問題解決のテコにしたことにある。
・引き続き、米議会内外の保守派との連係を強めていく。米国オバマ政権に対し、歴代米国政権が北朝鮮に騙され続けてきたことを踏まえ、融和的でない外交を展開するように働きかける。
米国歴代政府が何故北朝鮮に対して融和的だったのか、その分析がない。中共が己の北朝鮮における権益を守るため、金正日独裁政権の存続維持を図り、その中共と経済的相互依存関係にある米国はそれに協力しているからである。
・韓国・タイ・ルーマニア・米国等の家族との連携を継続する。各国政府や国連への訴えを続ける。中国が拉致被害者救出に協力するように圧力をかける。
中共政府は協力するような振りをして拉致問題幕引き、国交「正常化」を企んでいる。それを暴いていくことが肝要である。金正日体制の維持に貢献している脱北者狩りをやめること。制裁決議に違反している援助を停止すること。こういったことを救う会は何故具体的に示そうとしないのだろう？ 不思議だ。
４.北朝鮮内部への働きかけと情報収集活動
・北朝鮮の内部情報収集を強化。
・「拉致の全貌と解決策」調査プロジェクトを継続。
・自由北朝鮮放送などの対北放送支援を継続。放送を通じた北朝鮮内部への働きかけの強化。
・国内、韓国の諸組織と協力した対北風船ビラを通じた対北働きかけ
５．上記以外の取り組み
・調査会など関連団体との情報交換、連携を強めつつ政府未認定被害者の救出のための運動に取り組む。寺越事件、福留貴美子さんなど救う会認定拉致被害者に関して政府認定を求める運動を強化する。特定失踪者をはじめとする政府未認定拉致被害者について、一刻も早い真相究明とその結果に基づく拉致認定を政府に対して求めていく。警察などの捜査が一層強化されるように要請する。
・よど号グループ関係者への旅券返納命令のほか、日本人拉致に直接的間接的に関与した者に対する法的措置の早期実現を求めていく。
・各地救う会の拉致問題解決への取り組みを支援し、ノウハウの共有化を進める。
・地方自治体による総連施設への税減免等の優遇措置への反対運動を継続する。
・インターネットを積極的に活用して、家族会・救う会の方針や見解を適時発信することにより、国民世論と国際世論の喚起に努める。
・北朝鮮人権法及び人権教育・啓発推進法等を効果的に活用しながら様々な取り組みを進めていく。
・特定失踪者問題調査会をはじめ拉致問題に取り組む諸組織や、北朝鮮人権問題に取り組む内外運動体と、お互いの立場の違いを尊重し合いながら、適宜、被害者救出に向けて協力していく。
私のブログ「拉致被害者救出荒木調査会代表支持勝手連」が参加している日本ブログ村の政治ブログでは、ページの右端に「新着ブログ」が紹介されているが、昨夜から今現在29日9時30分までに掲載された２００ブログのタイトルを眺めてきた。何と！ 家族会・救う会の総会を標題にしているのはたったの３サイト。そのうちの一つは私。他の二つのタイトルをご紹介しよう。
【北朝鮮拉致問題】家族会ー穏健派蓮池透氏を除名・退会へ・・・
北朝鮮拉致問題を解決するために経済制裁を続けるべきか？
タイトルでもわかるように、奪還の側に立ったサイトではない。
拉致をテーマにしたブログはかつては星の数ほどあったのに、殆ど消えてしまったのだ。
私メのブログの現実を具体的に示そう。
拉致問題をテーマにするとアクセスが減る。小沢をテーマにすると増える。
拉致問題のランキングでは私メのブログが堂々の第1位。但し参加サイトはたったの五つ。そのうちの一つは２年前の更新が最後である。何故載っているのか分からない。
政治ブログにも参加しているがそちらは情けないことに100位前後を行ったり来たりしている。
・インターネットを積極的に活用して、家族会・救う会の方針や見解を適時発信することにより、国民世論と国際世論の喚起に努める。
毎度の表明だが、救う会ニュース以外にインターネットを積極的に活用しているとは思えない。島田副会長のように、運動「沈滞」の理由の一つは、運動が政治家の動員にある程度成功してきたことにあると思う。などと頓狂なことを書いたのでは、ますます停滞するだけなので、活用しないほうがいいが……。「今後の運動方針」の最後に必ず出てくる５．上記以外の取り組みは毎回ほとんど同じことが記されているが、どれ一つとして実行されているとはとてもじゃないが思えない。
当サイトは全ての拉致被害者奪還と北朝鮮民衆の解放のために戦っている人々と思想・信条・民族の違いを乗り越えて連帯し、金正日独裁政権の崩壊を目指していくことをあらためて表明する。
政治に参加しよう。政治を動かそう！
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