6月3日、厚生労働省から厚生年金保険と国民年金の財政の見通しが発表されました。それに関する記事を6月4日の日経朝刊から抜粋します。
年金「現役収入の半分」以下 長期見通し 目標達成難しく
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厚生労働省は3日、公的年金の長期的な財政について8つのケースの見通しをまとめた。ほぼゼロ成長が続き、女性や高齢者の就労が増えない3つのケースでは、約30年後までに会社員世帯の年金水準は政府が目標とする現役会社員の収入の50％を下回る。50％を維持する5ケースも年金の運用利回りが4％台など強気のシナリオが前提だ。将来の年金が減るという若年世代の不安を和らげるには、女性の就労促進に加え、現在の高齢者への給付抑制など抜本対策も急ぐ必要がある。
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いろいろなケースを想定して、将来の年金水準がどの程度になるかという試算が出されました。
いまのまま（女性や高年齢者を含めた労働力等）推移すると、所得代替率が50％を下回ります。
この「所得代替率」とは、現役会社員世帯の平均収入に対する年金の割合のことで、政府は50％を確保することとしたいという方針です。
今年の年金水準では、所得代替率は62.7％です。それが、50％未満になる可能性があるとのこと。
我々の年金はどうなるのでしょうかね。
年金財政を安定させるためには、
1．いま払っている年金保険料を増やす。
2．いまもらっている年金の額を減らす。
3．年金積立金の運用利回りを高くする（たとえば、国債での運用から株式への投資に変えるとか）。
国民全体で考えなければならない問題です。
しかし、いかんせん、取っつきにくくて分かり難い問題ですよね…。
今後、できるだけ分かりやすくお伝えしていきたいと思っています。