今年の賃上げに関する記事を、4月28日の日経朝刊から抜粋します。
賃上げ15年ぶり2％台 主要企業47％が「ベア実施」
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日本経済新聞社が27日まとめた2014年の賃金動向調査（1次集計、4月14日現在）で、主要企業の賃上げ率（賃金改善と定期昇給を反映した月例給与の上昇率）は2.12％と、15年ぶりに2％台を記録した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）実施企業は半数近くに上った。業績の回復などを背景に賃上げが広がり、消費増税後の個人消費の下支えにつながる可能性がある。
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ここ数年、賃上げ（定期昇給＋ベースアップ）と言えば、1％台ということが多かったような気がします。
ベースアップはなされず、定期昇給のみということが多かったですからね。
高度経済成長期なんて、二桁の伸びだったと聞きます。いま考えると、ちょっと考えられないですね。
なお、今春闘では、ベースアップが47％の企業で実施されたとのことです。
これがないと、懐が温まった感じがしないですよね。
興味深いのは、中小企業を含めるとこれらの数字がどうなるかということです。
今回の調査は大手企業のみですから、少し数字が下がるのかなぁと考えざるを得ません。
果たして、この賃上げはいかなる影響によるものでしょうか？
引続き、同新聞から抜粋します。
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今春の労使交渉で特に考慮すべき事業環境としては「政府による賃上げ要請」を挙げた企業が約7割（69.8％）に上り、最も多かった。以下「消費税増税」（62.0％）、「為替相場の変動」（50.8％）などが続いた。ベースアップや一時金の増額が相次いだ今春の企業の判断に、政府の姿勢が大きな影響を与えたとみられる。
政府はデフレ脱却のため、賃上げを企業に繰り返し求めていた。甘利明経済再生担当相が、大手企業に向けて「（賃上げの）原資は渡した」と発言し、企業側がそれに配慮した格好だ。
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政府による要請を考慮した会社が多いのですね。
個人的には、「労」「使」で決める賃金水準に対して、「政」が介入するのはどうかと思いますが、逆に「政」が介入しなかったらどうなっていたのだろうとも思います。
今回の賃上げの高水準は、「政」「使」の連携によるもの…そのような総括になるのでしょうか？