生前贈与は本当に相続税対策として有効なのか? その2 | 札幌駅前相続サポートセンター 公式ブログ 相続税申告・遺産分割・生前贈与・遺言など相続に関する全てのご相談承ります!

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北海道札幌市の相続特化型総合サポートセンターです。生前対策(遺言書の作成・贈与&譲渡や自社株など節税対策)、相続発生後の各種手続き(遺産分割協議書や相続税申告書の作成・各種財産の相続人名義変更)など、相続に関する全ての業務をサポートします。

一例を挙げますと、

夫婦の間に子が生まれました。

父は嬉しさのあまり、その子名義の預金口座を開設しました。
そして少しずつ、その子名義の口座にお金を入金していきました。

父が亡くなった頃、その口座の残高は数百万円に達しておりました。
子は、父の遺品整理をしていたときに、初めてその口座の通帳を発見しました。

これはよくある話だと思います。
さて、これは贈与に該当するのでしょうか?

答えは、「贈与に該当しません」です。
私は税理士なので、あくまでも税務的な考え方に特化してお話しますが、税務上は贈与とは認められず、父の財産となります。

子から父への「ありがとう」が無かったからです。

口座の名義が子であろうとも、実質的には父の財産です。
税務の世界では、形式よりも実質を重視するのです。

生前贈与を友好的に活用したければ、
まずは贈与の要件をしっかり満たすことが必要です。


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