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運営主体：税理士法人ノースアクティブイノベーション
（旧：前島治基税理士事務所）
司法書士法人Ａ．Ｉ．グローバル札幌事務所
前島治基行政書士事務所
協力企業：土地家屋調査士、不動産鑑定士など多数
【 お取り扱い業務 】
１．生前相続対策
遺言書の作成、子や孫への生前贈与・譲渡、成年後見、
オーナー経営者・後継者の株式対策・経営承継対策 など
２．相続発生後の各種手続き
相続人の確定、相関図の作成、遺産分割協議書の作成、
相続税の申告、所得税の準確定申告、税務調査立会い、
相続財産の名義変更手続き など
３．その他
セミナー講演 etc...
（財産承継アドバイザー登録会員 在籍）
TKC全国会 中堅大企業支援研究会 会員事務所
本相続サポート事業は、道庁の経営革新計画 承認を受けております！
【義捐金等に関する情報】
・中央共同募金会 ボランティア・NPO活動支援のための募金募集
【震災関連企業支援に関する情報】
・【北洋銀行】「東北地方太平洋沖地震緊急特別資金」の取扱開始と「ご融資相談窓口」の設置について
・【北海道銀行】「東北地方太平洋沖地震災害対策相談窓口」の設置及び「道銀東北地方太平洋沖地震災害対策ローン」の取扱開始について
入り口のドアを空けて中に入りますと、
呼び出し用の内線電話がございます。
弁護士法人、
司法書士法人、
税理士法人、
いずれか御用の内線ボタンを押して、お呼び出し下さい。
打合せルームは、４つございます。
四人掛けの小ルームが三つ、
大人数収容可能な大ルームが一つ、です。
今回は小ルームをご紹介します。
こんな感じです。
有線放送のクラシック音楽が流れておりますので、
隣部屋や廊下などの雑音を気にせず打合せすることが出来ます。
大ルームの様子は、また次回のお楽しみに・・・。
まず入り口です。
四丁目プラザの二軒西隣り、電車通り沿いにございます
「大手町ビル」のエレベーターに乗って、８階で降ります。
すると・・・
このような風景が見えます。
そして、エレベーターを降りてすぐ向かいのドア、
この看板が掛かっているドアの向こうが、
私達の新オフィスです。
どうぞ中へお入りください。
中が一体どうなっているかは、次回のお楽しみに・・・。
新しい一年が幕開けました。
我が事務所が相続業務ワンストップサービスを本格的に開始して
早や３年。
その間、数多くのお客様の相続・贈与案件等をご支援させて頂きました。
今年はその経験を活かし、更に磨きをかけ、
より一層充実したサービスを提供できるよう精進いたします。
なお今月１６日（月）より、新事務所に移転します。
【 新事務所 】
札幌市中央区南１条西４丁目５－１
札幌大手町ビル８階
上記の新事務所は、
弁護士法人 アクティブイノベーション札幌
司法書士法人 Ａ．Ｉ．グローバル 札幌事務所
税理士法人 ノースアクティブイノベーション
前島治基行政書士事務所
これら４事務所の合同フロアとなります。
今までは、案件によっては
弊社フロアではなく、別の場所にある弁護士事務所のフロアにて打合せ、
など少々ご不便をおかけしたケースがございましたが、
今後は全て一ヵ所にて業務をお受けすることが可能となります。
人的サービスのみならず、
物理的にも完成されたワンストップサービスとなります。
スタッフ一同、皆様のご来訪を心からお待ち申し上げております！
来年度の税制改正大綱が発表されました。
相続税・贈与税に関する本文をそのままご紹介します。
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相続税・贈与税は、格差固定化の防止や、富の再分配の観点から、
重要な税です。
しかしながら、バブル期の地価上昇に対応した相続税の基礎控除の
引き上げや、税率構造の累次の緩和等により、相続税が課される
相続は、亡くなられた方100 名に対して４件程度にまで低下するなど、
その再分配機能の低下が認められます。
このため、相続税の負担の適正化が必要です。
他方、高齢者が保有する資産をより消費性向の高い若年世代に移転
することで需要を喚起し、経済活性化を図るとの観点からは、贈与税に
ついても見直しを行うことが求められています。
平成23 年度税制改正では、上記の考え方に基づき、基礎控除の引下げ
を始めとする相続税の課税ベースや税率構造を見直す一方、
子や孫などが受贈者となる場合の贈与税の税率構造の緩和、
相続時精算課税制度の対象となる受贈者への孫の追加といった措置を
盛り込んでいたところですが、国会における審議の結果、
これらの改正事項については見送られることとなりました。
本改正事項については、税制抜本改革における実現を目指します。
平成24 年度税制改正においては、特に若年世代への資産の早期移転が
喫緊の課題となっていること、また裾野の広い住宅需要を刺激することは
デフレ脱却に向けた内需拡大に資することを踏まえ、省エネルギー性及び
耐震性を備えた良質な住宅ストックを形成する観点から、住宅取得等資金
に係る贈与税の非課税措置を拡充・延長します。
また、相続税の連帯納付義務については、相続後長期間が経過した後に
履行を求められるケースがあるとの批判を踏まえ、
そうしたケースの発生を防止するための緩和措置を講じることとします。
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結局のところ
相続税の増税はまだしばらく見送りますよ、
という風に読めるのですが、
「税制抜本改革における実現を目指します。」
とは何とも微妙な表現です。
では税制抜本改革はいつ実現されるのか？
大綱の別のページに、当改革に関する記述がありますので抜粋します。
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・・・遅滞なく消費税を含む税制抜本改革を実施するため、
（中略）平成23 年度中に必要な法制上の措置を講じる・・・
・・・税制調査会においては、平成24 年度税制改正と並行して、
税制抜本改革の具体化に向けた検討を進めているところであり、
その取りまとめへ向け、議論を加速してまいります。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
・・・具体的な明示はありません。
消費税率のアップも絡んでくる問題なので、
少々時間がかかるかもしれません。
しかしとりあえず、
「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」が延長されること
だけは確かなようです。
今年度の税制改正において、相続税は次の通り改正される予定でした。
（納税者側にとっては事実上大幅な増税となります） が、
与野党の歩調が合わず、かつ大震災でそれどころではなくなり、
「継続審議中」との名目で今まで保留状態になっておりました。
【相続税の主な改正予定事項】
１．基礎控除額の引き下げ （改正前の６割）
２．相続税率の見直し （最高税率 改正前５０％ ⇒ 改正後５５％）
３．生命保険金の非課税枠の縮小
４．未成年者控除、障害者控除の見直し
これらの審議が、野田内閣が発足した頃から徐々に再開されております。
震災復興税の審議とワンセットで協議、という形で、です。
震災復興するためには、とにかく増税で財源を捻出することが必要、
（増税すると逆効果だ、という異論も多々ありますが…）
ということで、今回の改正案において相続税は増税となるのだから、
これは是が非でも改正実施しなければならない、
さもないと公務員リストラなど他の手法で財源を捻出しなければならない、
という趣旨の会議資料が、内閣府税制調査会HPにて公開されております。
今現在、この審議の場は国会に移っております。
予定では、来年早々、つまり平成２４年１月１日から
この改正内容が実施されることになっております。
今のところ、我々はこの国会審議の行方をただ見守るしかありません。
と同時に、心構えはしっかりと準備しておかなければなりません。
今後も引き続き注視していきます。
遺言書の作成に関するご相談、業務のご依頼が増えております。
初回ご相談の方につきましては、
次の書類を取り揃えた上で御来所頂けますと、話がスムーズに進みます。
１．ご本人様名義の預金通帳 （又は証書）
→ あらかじめ銀行窓口にて全て記帳してください。
２．ご本人様名義の固定資産税の納税通知書 （本年度分）
（不動産を有している場合のみ）
３．証券会社の直近の取引報告書 （取引がある場合のみ）
４．他に大きな財産がある場合は、その資料 （貸付金、高額な財宝など）
５．遺言内容の原案 （口頭で大雑把にお伝え下さっても結構です）
その後、打ち合わせを進めていく中で、
追加で必要なものにつきましては都度お話をさせて頂きます。
その他ご不明な点につきましては、事前にご連絡下さい。
弊社スタッフがお電話にて対応いたします。
よろしくお願いします。
相続手続きに関するご相談、業務のご依頼が増えております。
初回ご相談の方につきましては、
次の書類を取り揃えた上で御来所頂けますと、話がスムーズに進みます。
１．故人名義の預金通帳 （又は証書）
→ あらかじめ銀行窓口にて全て記帳してください。
死亡により口座が凍結されている場合であっても、
故人の遺族である旨を述べれば窓口にて記帳してくれます。
→ 繰り越し済みの古い通帳がある場合は、全てご持参下さい。
２．故人名義の固定資産税の納税通知書 （本年度分）
（不動産を有している場合のみ）
３．生命保険の証書 （保険契約がある場合のみ）
４．証券会社の直近の取引報告書 （取引がある場合のみ）
５．他に大きな財産がある場合は、その資料 （貸付金、高額な財宝など）
その後、打ち合わせを進めていく中で、
追加で必要なものにつきましては都度お話をさせて頂きます。
その他ご不明な点につきましては、事前にご連絡下さい。
弊社スタッフがお電話にて対応いたします。
よろしくお願いします。
相続人が受け取る生命保険金は、
その人の固有財産であり、相続財産ではありません。
従って遺産分割協議の対象とはなりません。
例えば、
父親が亡くなり、相続人が子二人（長男Ａと次男Ｂ）である場合において、
父が生前に「Ａを受取人とする」１００万円の生命保険を掛けていた、
というケースがあったとします。
この保険金１００万円はＡのものですので、
Ｂが「俺にも半分よこせ」とジャイアンのようにゴネたところで、
どうしようもありません。 保険会社も許してくれません。
「保険金はＡとＢがそれぞれ半分ずつ取得する」
という遺産分割協議書は無効ですし、そもそも有り得ません。
しかしそれでもＢの心は不満だらけでしょうし、
Ａも穏便に解決したいところでしょう。
ですので、現実的な解決方法として、例えば他の相続財産で調整します。
保険金以外に、父親の遺した預貯金が５００万円あった場合。
Ａの取り分 ｛（５００万円＋１００万円）÷２｝－１００万円＝２００万円
Ｂの取り分 ｛（５００万円＋１００万円）÷２｝＝３００万円
という風に預貯金を分割すれば、
Ａの取り分は預貯金２００万円と保険金１００万円を合わせて３００万円、
Ｂの取り分は預貯金３００万円、ということで、Ｂは納得するでしょう。
現実的に、このような方法で遺産分割するケースが多いです。
あと他にも代償分割の手法を用いるケースもありますが、
長くなりますので割愛します。
でも、もしかしたら、
亡くなった父親が長男Ａにのみ生命保険を掛けていたのは、
何らかの理由があったのかもしれません。
「今後の祭祀を引き受けてもらうための資金として」
「今まで身辺の介護をしてくれたので、そのお礼として」
など。
そのような想いを込めて、もしかしたら
Ａの取り分は預貯金２５０万円と保険金１００万円を合わせて３５０万円、
Ｂの取り分は預貯金２５０万円、というのが父親の願いだったのかも。
しかしそのような場合であっても、遺言がなければどうしようもありません。
あくまでも推測は推測でしかないのですから。
これを読んで下さっている貴方がもし父親の側だったとしたら、
死後に遺された子供たちが紛糾しないよう、
全てを今一度見直された上で、相応の対策を講じた方がよろしいでしょう。
前回 の続きです。
任意後見契約は、
その形態によって、更に
将来型契約
と
移行型契約
の二つに分類されます。
（他にも「即効型契約」というのがあるようですが、ここでは割愛します。）
将来型契約とは、
お元気なうちに任意後見契約のみ締結しておき、
いざ自分の判断能力が低下した段階において後見契約が開始される、
というごく一般的なパターンです。
移行型契約とは、
任意後見契約と別に「財産管理契約」を締結し、
まだ判断能力が充分な段階においても、まずその財産管理委託契約により
自らの財産管理などを委託しておき、
やがて判断能力が衰えた時点で任意後見契約にチェンジして引き続き管理してもらう、
というパターンです。
頭はハッキリしているが、身体が衰えているような人は、
移行型契約にすることを検討すべきでしょう。
ここで財産管理契約に関する注意点を一つ挙げますと、
「お願いする側（ご本人）」と「お願いされる側（管理する人）」だけの契約に
するのは非常に望ましくありません。
何故かと言いますと、「お願いされる側（管理する人）」が不正行為をした
場合、一体それを誰が発見できるのでしょうか？
任意後見制度の場合は、裁判所が任意後見監督人を選任しますので、
その監督人が、後見人の行為を厳しくチェックすることができます。
自らの財産が適切に管理運営されているかどうか、
第三者の厳しい目線でチェックしてもらう仕組みは必ず必要です。
昨今、
障害者の施設などで、そこの事務員が入居者の財産を不正に引き出す、
という事件が度々ニュースになっておりますが、
これはそもそも、その施設が入居者の財産管理を第三者に監視してもらう、
という仕組みを導入していないところに大きな問題点があります。
不正を監視する立場の人間（監督人）は、必ず必要です。
次回に続きます。
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