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今年12月施行に向けて、法案
通す前に明確にしなければなら
ないようなことを政府はいろいろ
検討するフリをしているよう。

でも、所詮目くらましですから、
実際に施行された場合の対策が
必要です。

真面目な方々がいるようですね。

特定秘密保護法:対策弁護団を設立

国家機密の漏えいに重罰を科す特定
秘密保護法の廃止を目指す全国の
弁護士が12日「秘密保護法対策弁護団」
を結成した。呼びかけ人の海渡雄一・
日本弁護士連合会秘密保全法制対策本部
副本部長によると、今年12月の法施行
後に同法違反容疑での逮捕者が出ること
に備えて弁護体制を備えることが狙い。
弁護団は同日までに330人の弁護士が
参加を表明したとしている。


当ブログでも、何度か申し上げてますが、
この法案の最大の狙いは、逮捕して
起訴して有罪にすることではあり
ません。

戦前の稀代の悪法と言われる例の
治安維持法。

政治犯を逮捕しても、起訴はしません、
目的は長期間の勾留ですから。

今回の特定秘密保護法案においては
秘密を洩らした公務員、それをそそ
のかした人間なんてわかりやすい
ところではありません。

態度が悪い(行政に不満を持つもの)
人間がいたら、逮捕する必要もなく、
事情聴取ということで警察に呼び出す
ことで十分に脅しをかけることが
できるんです。

ましてや逮捕なんてことになったら
最終的に解放されるとしても被害
甚大ですね。

今回の弁護団は最低ギリギリの線。

不当逮捕なり、不当取り調べなりを
大々的にメディアと一緒になって
世間に知らしめる手段も検討する
必要があるでしょう。

まあ、一番いい方法は安倍政権が
無くなることなんでしょうけど。