朝鮮総連の関与を一定程度認めた上で「在日組織が民族教育を行う学校に援助する点が不自然とはいえない」と指摘し、「不当な支配」を疑わせる特段の事情の存在を認めなかった。国が適用要件の可否を判断するのは「教育に対する行政の過度な介入を容認することになりかねない」とし、司法による客観的判断では要件を満たすと認定した。

【朝日新聞】朝鮮学校判決　国は速やかに支給を

2017年7月30日

　日本で学ぶ全ての生徒に公平に教育の機会を与える、という制度の原点に立った判決だ。
　高校の授業料無償化をめぐり、大阪地裁は２８日、大阪朝鮮高級学校を対象外にした国の決定を取り消し、就学支援金を支給するよう命じる判決を出した。国は司法の判断を重く受けとめ、速やかに支給すべきだ。
　経済的事情で勉学を断念することがないよう、国の負担で教育の機会均等を確保する。判決が判断の軸にしたのは、高校無償化法にあるこの目的だ。
　無償化は民主党政権が２０１０年に始めたが、朝鮮半島情勢を理由に適用を見送った。第２次安倍内閣では下村博文・文科相が拉致問題などを理由に「国民の理解が得られない」とし、１３年２月、不支給を決めた。
　大阪地裁はこうした国の対応を「教育の機会均等の確保とは無関係な外交的、政治的判断に基づき、法の趣旨を逸脱し、違法で無効だ」と結論づけた。
　教育制度を政治・外交課題と同一線上で論じ、混同することを、厳しく戒めたといえる。
　国が主張したのは、朝鮮学校が北朝鮮や朝鮮総連とつながりをもち、「『不当な支配』を受け、適正な学校運営がされない懸念がある」という点だった。
　判決は、朝鮮高級学校で北朝鮮を賛美する内容の教育があり、総連の一定の関与があることは認めた。ただ、補助教材を活用するなどし、教育内容が一方的ではなく、さまざまな見方を教えているとも指摘、「教育の自主性を失っているとまでは認められない」と述べた。
　国は「支援金が授業料にあてられない懸念がある」としたが、判決は、裏付けの事実がないとして認めなかった。実態を十分に調べず、こうした主張をする姿勢が、学校への偏見を広めたことを国は反省すべきだ。
　朝鮮学校の無償化問題では、広島地裁が１９日、学校と総連との関係が強かったとして「不支給は適法」との判決を出しており、地裁で判断が分かれた。国の言い分の追認に終始した広島の審理に対し、大阪地裁は卒業生や元教員らの証人尋問をし、学校側から提出された保護者へのアンケートまで証拠として検討した。朝鮮学校の実情を把握するため、より丁寧な裁判で導いた結論といえる。
　いま、朝鮮学校に通う生徒は日本で生まれ育った在日コリアン４世が中心だ。民族の言葉や文化を大切にしながら、日本で生きていきたいと学んでいる。
　多様なルーツや教育の自主性を尊重するのか。問われているのは、社会のあり方だ。

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朝鮮学校〈高校無償化裁判〉　１２　（朝鮮学校無償化除外に関する大阪地裁判決に関する雑感)

朝鮮学校無償化除外に関する大阪地裁判決に関する雑感

【朝日新聞】朝鮮学校判決　国は速やかに支給を

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