神奈川県が２０１５年度、朝鮮学校に通う児童・生徒の保護者に対し、前年度比で約１４００万円増となる約５６００万円もの補助金を支給していたことが注目されている。朝鮮学校は、北朝鮮の独裁者をたたえる特殊な教育内容や、朝鮮総連の影響下にある学校運営が問題視されているが、県民・国民はどう思うのか。馳浩前文科相（自民党）も異議を唱えた。
「補助金支給は基本的に各自治体の権限だが、国として放置しておくわけにはいかない」
馳氏は語った。その真意は後述するとして、神奈川県の対応には首をかしげざるを得ない。
北朝鮮による日本人拉致事件や、核・ミサイル実験などを受け、全国で朝鮮学校への補助金を打ち切る自治体が相次いでいる。神奈川県も１３年度の予算計上は見送ったが、１４年度には補助対象を学校から保護者に変更して約４２００万円が復活し、１５年度には約５６００万円に増額した。
県によると、幼稚園や小中学校の授業料が前年度の倍以上になったことが、補助金が約３３％もアップした原因という。県私学振興課の担当者は「生徒数の減少などで、経営が悪化していると聞いた。金額は県の基準により算出されたもので、朝鮮学校を優遇したものではない」と説明するが、授業料の倍増自体が不自然だ。
朝鮮学校への補助金をめぐっては、自治体から保護者への学費補助が、「寄付」の形で徴収される“ピンハネ問題”も指摘されている。朝鮮学校へ公金支出を疑問視する世論も根強い。
前出の馳氏は文科相時代の昨年３月、地方自治体に支給の妥当性について再検討するように求める、「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点」と題する大臣通知を発令した。
馳氏は「大臣通知は、教育の自主性を勘案した上での政府方針を示したものだ。北朝鮮は拉致問題やミサイル発射、核実験など、その行為は日本のみならず国際社会に対する脅威になっている。これに毅然とした態度を示すことこそ、安倍晋三内閣の一員としての責任だと思った」と語った。
神奈川県は一応、１６年度の補助金支給は留保している。朝鮮学校の高校生の歴史教科書に、北朝鮮による拉致問題を記述するよう求めたが、果たされないからだ。黒岩祐治知事には、県民・国民が納得する判断を求めたい。 （ジャーナリスト・安積明子）