ずっと以前から、全ての個人のメール等々はのぞき見可能だったわけで、
昨年の刑訴法改正(正しくするという意味ではない=芦部先生が講義で)
はそののぞき見実態の、いわば不完全な合法化だったわけですよね。
 共謀罪にしても、既に共謀罪があるかのような
現行法の運用(ないし無視、とくに憲法の)は、山本太郎を当選に導いたと
いわれる斎藤まさしさんが、静岡での選挙で公選法違反をしたことに
でっちあげられている「未必の故意による共謀共同正犯」という
とんでもない裁判所の論理によって既に“実現”されているわけで、
やはり実態を作っておいてから、それを合法化する手口。
 集団的自衛権行使法制も、自衛隊もイラク戦争で派兵しておいてから、
それを合法化するためにつくった。
 自衛隊も、先に警察予備隊を作っておいてから自衛隊法をつくった。
 


 

日本政府が、米基地の諜報施設に巨額な資金を提供し、アフガニスタンの空爆に寄与するアンテナまで作った。 こうした日本への見返りとして、米国NASは、全ての個人のメールやネット情報を盗聴できる監視システムを日本政府にプレゼント。 というニュースがトップにならない日本。