続そうだったのか！ＴＰＰ[この題名を検索すればネット上で
読めます]から↓
ハリバートンという語を赤字にしてあります。
末尾に再コメント：
Q21 公共事業や地域経済はどうなりますか?
A21 地域外、特に外資系企業に仕事を奪われる恐れがあります
公共事業については、第15章「政府調達」が関係してきます。「政府調達」では、国や政府機関、地方政府などが物品やサービスを調達したり、建設工事を行ったりする際のルールを定めており、TPPは国内企業と同じ条件を外国企業に与えなければなりません。
一つ目の問題点は「使用言語」です。TPPは英語を使うことを奨励していますが、これは事実上、英語の強制を意味しています。入札の際の書類の英語化が進むなど、相当のインパクトを生むでしょう。
二つ目は、調達の「公正性の確保」です。これは「談合の排除」を意味します。日本は談合社会ですので、著しい影響が出てくるはずです。
三つ目は、中央政府、地方政府、政府団体のほとんどすべての分野について、日本は最大級の市場開放を約束したことです。その結果、世界最大級の建設会社「ベクテル」や、資源開発会社「ハリバートン」などの巨大外国企業が、政府や自治体が行う公共事業などを落札していく可能性が高まります。日本の調達構造が変えられ、海外資本による地方経済への浸食が進めば、地域の建設業者や中小企業の倒産も避けられなくなるでしょう。
また、日本の地方自治体では、地域経済の振興のために「中小企業振興基本条例」や「公契約条例」を制定し、地元の中小企業への発注を積極的に行うところが増えています。しかし、第9章「投資」では、地元から雇用や物品、サービスの調達を求める「現地調達の要求」を禁止しており、こうした条例ができなくなる恐れがあります。このように、TPPは地域経済の振興策や自治体主導の地域づくりの障害にしかなりえません。
ここまで転載
ハリバートン：
ｳｨｷﾍﾟﾃﾞｨｱ 概要から ↓
ハリバートンの主要営業部門は、資源サービスグループ(Energy Services Group)で、ESGは石油と天然ガス探査及び生産設備を製造する。また、イラク戦争後のイラクにおける運輸事業などの各種復興事業や、海外に展開するアメリカ軍のケータリングサービスの提供も行うなど、様々な事業を展開している。
なお、アメリカのディック・チェイニー副大統領が副大統領就任前に同社のCEOを務めていた（1995-2000）ため、BBCなど、チェイニー副大統領と同社の利害関係を問題視するマスコミも存在する。アメリカ政府と10億ドルの契約がなされた際には、縁故資本主義が指摘された。その後不当な戦時利得を得ているとされてきて、アメリカ政府に何百万ドルも返還する事になった[1]。
最高経営責任者は、David J. Lesar。役員が相互兼任する会社は、シティバンク、インペリアル・ケミカル・インダストリーズ、カナダ太平洋鉄道、Brown & Root and Wimpey Constructionがある。
年商147億ドル。従業員は70か国に5万人以上（2009年、同社HPによる）。総資産額143.85億ドル（2008年）。
日本では、新潟市北区に事務所を構えている。
ここまで転載
へーっ！新潟に事務所を？！
ふーん・・
で、チェイニーについては前の記事に指名手配（？）
写真を載せていますのでもう一度ご覧ください。
広瀬隆さんは：対イラク戦争を、石油目当てだと
言われましたが、米国がそんなに石油を欲しいという
はずはない、壊して復興でもうけるーハリバートンが―
ではないか、と著書に書いていました。
いなみに９１１の後、“愛国法”を作ることが
できてほくそえんでいる奴がいるのでしょう。