米司法省がドイツ銀行に対して14B＄（1.4兆円）の和解金支払いを要求。これに対しドイツ銀行は絶対に飲めないと拒否していますが、いよいよ、本当に危険水域のようです。現在ドイツ銀行が抱える訴訟や調査は、数え切れないほどの件数に膨れあがっているのです。（『いつも感謝している高年の独り言（有料版）』）
※本記事は、『いつも感謝している高年の独り言（有料版）』2016年9月27日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
集団訴訟、巨額デリバティブ…ドイツ銀行が抱える爆弾の中身
まずはUSA TODAYの報道から、ポイントを見てみましょう。
報道のポイント
消息筋によると、2008年の金融危機の際、ドイツ銀行がサブプライムローン市場で人為的に金融過熱を煽ったという理由で、米国司法省は14B＄（1.4兆円）の罰金支払いを要求していることが分かった。
同行が、不透明で分かり難い金融商品であるMBS（不動産担保証券）を、投資家に売りまくったからである。
米司法省の要求する罰金が14B＄にのぼると発表された時点で、NY市場のドイツ銀行の株価は8.4％急落し13.50ドルまで下落した。
ドイツ銀行側は、この巨額の和解金支払い要求に対して絶対拒否の姿勢を見せており、「我々にとって、この規模の和解金は巨額すぎる。この数字のレベルでは応じる意志は全くない。現在、調停は始まったばかりだ。もっと少ない金額で妥結した類似の銀行と同様の扱いを期待している」と回答した。
今回の米司法省の和解金支払い要求は、ドイツ銀行が2005～2007年にかけて販売したサブプライム層に対する不動産担保証券のあざといやり口に対するものである。
ドイツのMagazin誌は、米司法省が、ドイツ銀行の違法行為、それを行った従業員氏名、罰金支払い要求額等を記載した100ページにわたる文書を、同行宛に9月中旬に送付したと報道していた。
現在進行中の集団訴訟
2016年第2四半期決算書のデータから、ポイントだけ抜き書きします。114～124ページにかけて、現在進行している集団訴訟や金融監視当局との調停の詳細が記述されています。項目だけでも非常に多いことに驚きます。
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