katsukoのブログ１３０４０２
※ 先に英語の意味を。
エグゼンプションとは、免除という意味。
免除の目的語は労働者保護規制を、のようですよ。
昨日（１３０４０１）の新聞に出ていた週刊ポストの広告に次の見出しを見つけました：
残業代ゼロ法案（ホワイトカラー・エグゼンプション）
「あなたの給料は３割カットだ 消費税もローンも物価も上がるのに！？
ああ女房に叱られる！！」
残業代ゼロになると、時間内でだらだらしてわざと残業代を稼いで
いた人を能率よく働かせる効果が多少はあるでしょうが、
そうでなく、懸命に仕事をしていても終わらなかった人に対しては、
強制的な賃下げですよね。
こんなことを考えるのは歴史的には雇い主（いわゆる資本家）であり、
雇い主の所業で労働者の権利が不当に奪われないように、
憲法に労働基本権が設けられていて、
その憲法に沿って労働法が定められ、政府（行政権）はそれを
実効あらしめるように具体的方策を立てる、それが筋です。
ホワイトカラーという言い方をするのは、こうした労働基本権を
保障されているのはブルーカラーなんだ、という考えからなのかも
しれませんが、ホワイトカラーと言っても“資本家”ではない人が
ほとんどなので、やはり納得がいかない。
9条は骨抜きにする、労働基本権を自ら破ろうとする、
票の価値だけは平等にする必要があると神妙に応答する。
不思議な政党です。
・・・・と思ったのですが、一応検索してみました：
参考サイト その１
「ネットゲリラ」
http://blog.shadowcity.jp/my/2012/12/post-1757.html
「日本人は少し働き過ぎじゃないかという感じを持っている方も多いのではないか」と述べ、労働時間短縮につながるとの見方を示した。
さらに「（労働時間短縮の結果で増えることになる）家で過ごす時間は、例えば少子化（対策）にとっても必要。
ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を見直していくべきだ」とも述べ、出生率増加にも役立つという考えを示した。
家でゆっくり過ごしたほうが、夫婦（or同棲しているカップル）が
“親密に”過ごす時間が長くなるというのでしょうが、初めに書いたように、
残業代目当てにわざとだらだら仕事をしている人が１００％であるという認識を
安倍氏がもっているので、こういう発想がでてくるのです。
残業代は出ないけれども帰宅時間は以前多い、というのでは、
夫婦喧嘩が増えるだけなのです。この状況がいいかわるいかは別として、
多くのカップルの場合女性が家事育児に多くの時間を割いており、
でも男のほうが家計を支持しているで、まあしかたがないとあきらめている
というのが実態、そこへ残業手当が減れば、とくに一触即発の状態だった夫婦では
奥さんの不満が爆発する回数が増えるのでは？
ただ、連合などはサービス残業を追認するもので過労死が増えるなどとして導入に猛反対している。このため、夏の参院選をにらんで与党内でも慎重論が広がっている。
昨日の国民栄誉賞は、この残業代ゼロ法案を提出したことを隠すためだったりして？
参考 その２
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/news/070201_whitecolorexemption/index.html
ホワイトカラーエグゼンプションは「残業代ゼロ」ではない 07年2月1日付
あ、そうですか、失礼しました
今後の働き方に対応した労働時間制度を
政府は、一定条件を満たす会社員を労働時間規制から外す「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」を導入するための労働基準法改正案の、通常国会への提出を見送る方向としたようである。「働き方は今後どのように変化していくのか」。「それに対応する制度はどのようなものが適切なのか」。これらのことを、決して制度導入ありきではなく、国民の理解を深めながらしっかりと議論するためには、国会の場で審議されることが望ましかったと思う。
制度の趣旨をそのまま表わすならば「高度専門職年俸制度」とでも言うと分かりやすいのではなかろうか。高度な研究開発・企画立案・調査分析といった仕事の裁量を持つ人を、勤務時間ではなく仕事の成果で処遇していく制度である。残業代が無くなるのではなく、あらためて相応の報酬を設定することになる。決して、仕事の裁量が少なく、勤務時間で管理される人が対象となったり、今の賃金から残業代だけを減らす制度ではない。
後でこの方ご自身書いていますが、線引きが問題ですよね、ホワイトカラーとそうでない人の。
実質はホワイトカラーではない人までホワイトカラーだということにするであろうから
問題だと批判が出ているんですよ
また、ホワイトカラーと認定された人自身にとっても、成果を出したかが常に
問われることになり、非常に過酷なことになるのでは？成果は誰が何を基準に判断するのか？
今後は知的労働に対応する働き方が求められていく
産業構造の変化、機械化やIT化による仕事の変化によって、今後も知的労働が増えていくのは間違いないであろう。また、人々のライフスタイルの変化、育児や介護支援といった社会的要請も高まっている。そのような環境変化のなか、知的労働をする社員は、仕事に裁量を持ち、勤務時間や場所にとられることなく働くことができるしくみを求めている。
ホワイトカラー・エグゼンプションが仮に実現すれば、付加価値の高い仕事をしながら、より一層の自己実現や能力発揮を行うことができるのではないか。仕事の生産性を向上させながら、健康確保や生活とのバランスを保つことが可能になると期待できる。経営者としては、企業競争力を高めるとともに、競争力の源泉である働く人のニーズに適応した雇用のあり方を考えなくてはいけない。
次に年収の考え方である。冒頭に述べたように、この制度にふさわしい、成果で評価すべき仕事であれば、あらためて基本給の設定を考えるべきである。単純に現行の給与から残業分を無くすということではない。その仕事や成果に見合う水準はどの程度が適正なのか、これまでの残業の実績はどの程度だったのか、を総合的に判断する必要がある。
年収が高い人に制度を導入するということではなく、高度な専門職として働く人の年収はそれなりに高くなると思う。そして、そのような仕事の性格や給与水準は業種や企業規模、職種によって異なる。年収一律で決めるのではなく、そこは各企業の労使で判断できる柔軟性が必要である。
また、現時点の案で設定されている休日確保や健康・福祉確保措置などは、重要な視点ではあるが、一方で少々議論がおかしいと感じる。働く日時に裁量がある人に対して、この日に休め・休むなという条件が付くことが矛盾している。また、同じ職場で働く管理監督者や、残業対象となる一般社員との整合性も考えないといけない。上司と部下が忙しく働いているときに、自分は出勤が許されないというようなちぐはぐな状況も発生しかねない。このような付随の条件を設定することは、ある面では必要であるが、形だけでなく現実的なものでなければ意味が無い。
雇用を増やし従業員が企業を選択できる世の中へ
それなら雇用が実際に増えてからホワイトエグゼンプションを提言すべきでしょう。
労働基準法は、1911年制定の工場法が基になっている。これを、そのまま今の時代に適用するのは無理がある。当初は主要産業が第2次産業（製造業）であったが、今は第3次産業（サービス業）が増えている。企業も、仕事の種類も、働く個々人も多様化が進み、一律のルールづくりは非常に難しい。
ベンチャー企業のような新しいチャレンジをする企業も増えている。企業内外とも付加価値の高い分野や、生産性の高い仕事に雇用の場が増えていくと、長時間働くことを強いるなど不適切な処遇を行う会社には、人が集まらなくなる。魅力ある会社に人が移っていく。このように、従業員が企業を選択できる世の中になれば、企業の処遇も好条件になっていく。そうなれば、働き方のルールをもっと自由に企業に任せていくことができるであろう。
そういう企業が、わが社はホワイトエグゼンプションで行きますよ、と宣言して人を
集めればいいだけのことで、何も国がしゃしゃり出なくてもいいことでしょう。
その意味では、現在は難しい時期なのかもしれない。法制として共通に定めておくべき点と企業が独自に判断できる点とのバランスを見ながら、実態を踏まえた議論が必要である。
多様な人材が多様な働き方を選択でき、個々人の満足度が高まることで企業も成長・発展する。こうした好循環の実現に向け、政府は労働法制を整備し、経営者は働きやすい環境をつくっていくべきである。
北城 恪太郎（きたしろ・かくたろう）
1944年生まれ。慶應義塾大学工学部卒業、72年カリフォルニア大学大学院（バークレー校）修士課程終了） さすがバークレー校出身の方だけあり、非常に頭がいい―言葉の使い方が巧妙ですね
1967年 日本アイ・ビー・エム入社。86年取締役、88年常務、89年専務、91年副社長、93年1月社長。
1999年 IBMアジア・パシフィックプレジデントを兼務。同年12月会長に就任。
2003年4月兼務を退任 経済同友会代表幹事に就任。