太陽光発電の買い取り義務化

2009-02-25 21:15:13 テーマ：環境を考える posted by bay-mm-hiro

経済産業省は太陽光発電の普及を進めるため、家庭や企業などで

発電した電力について現行の２倍程度の価格で買い取ることを

電力会社に義務付ける制度を、平成２２年度までに導入すると発表

しましたね

現在は１キロワット当たり２４円程度ですが、これを５０円位とする考えで

義務付け期間は１０年程度を想定とのこと。

電力会社としてはコスト増になるので電気料金に転嫁されますが、

その値上げ幅は標準家庭で月額数十円から１００円程度だそうです

私たちが普段、支払う電力料金は電源開発促進税の財源ともなって

いるのですが、その使途と剰余金という課題はどうなっているのでしょうね

電源開発促進税とは。。。

この税金は、電源開発促進税法（昭和49（94）年6月制定）に基づいて、

発電施設の設置促進、運転の円滑化、利用促進、安全確保、電気の

供給の円滑化などを目的に、一般電気事業者の販売電気に課せられて

います。実質、企業、消費者など電気利用者が本税を負担しています。

税率は、環境税の走りとも言える、平成15年(2003)石油石炭税法の施行と

引き換えに段階的に、1kwh当り44.5銭から42.5銭と引き下げられ、現在は

1kwh当り40銭です。

資源エネルギー庁によると一家4人の標準家庭では年間1,500円程度に

なります。電源開発促進税による税収は安定しており、年間3,500-3,600億円

にも上ります。

電源開発促進対策特別会計は、電源立地勘定と電源利用勘定に分かれて

います。主に原子力発電＝原発の建設促進に使われる、原発立地地域に

関係が深いのは電源立地勘定(歳入の190/400を充当)です。

ここから支出される電源立地促進対策交付金が三法交付金の中核であり、

公共用施設整備事業など道路や公共施設整備に充てられ、さらに地域活性化

事業など相当広範囲な使途に使えるようになりました。一方で、原子力発電所

の新規建設が見送られていることもあって、毎年500-600億円近い剰余金が

発生しています。過去には1,000億円弱の剰余金を出していました

もう一つの電源利用勘定（歳入の210/400を充当）は、新エネルギー開発・

導入などに使われますが、本来向けられるべき、自然エネルギーなど

新エネルギー開発、導入にあまり向けられていない点にあると思います

電源多様化対策として高速増殖炉の開発といった原子力の研究開発

(特殊法人の核燃料サイクル開発機構など対象)などに900億円も

支出された年度もあり、原子力開発にもウエイトが掛けられています。

使用済核燃料の維持管理も永久的に続くものですから、余剰金があっても

値上げせざるを得ないのでしょうね

発電所から企業や一般家庭に電気が届くまでには多大な送電ロスも

ありますし、自分で使う電気は使う場所で発電する

全てまでは賄えなくても今後はオールマイティーなコージェネシステム

が増えて、少しでも買電を減らしていきたいものです