http://samurai20.jp/2015/06/gunkanjima-5/#comment-44666
小坪しんやのHP～行橋市議会議員
を転載
韓国の妨害により、潰える危険性は、ある。
盛り上がった地元は大きく落胆するだろうし私としてもなんとか登録に持ち込んで頂きたいと思っています。今回、「世界」遺産ということで、世界への発信のため、
我が国の先人が残してくれた遺産が、韓国によって政治利用されている。
なんと酷い隣国だ。我慢ならない。
▼登録を強く希望するが、「是が非でも」とは言えない。
「是が非でも」つまり、どのような手段を用いても、とは言えない。
具体的には、韓国に強制徴用の言質を与えてまで、それは為すべきではない。
現在の韓国の動きを見るに、確実に「強制徴用」のラインを狙ってきている。
これを呑みさえすれば、世界遺産への登録は簡単にできることだろう。
しかし、それは為すべきではない。
理由は何点かある。
我が国が退くべきではない３つの理由
早速、理由を挙げて行く。
「強制徴用の論拠」を求められた際、我が国が退くべきではないと考えたのは、以下の理由による。
存在自体が捻じ曲げられ、そこにある価値を棄損してしまうという意味だ。
具体例としては沖縄の博物館が挙げられるが、日本人が多数なくなった悲劇の地において、なぜか朝鮮人がなんたら、という記述が散見される。
これを許せば、地元にとって誇るべき遺産、日本にとっても誇りに思うべき遺産が、
不要な謝罪を求められ続けられる碑文等により、「誤った日本の歴史」として、恥の歴史として歪められてしまうだろう。
汚されるのは、その歴史であり
その存在自体なのだ。
地元が誇るべき遺産ではなく、
地元の「恥の歴史」となってしまうだろう。
あの国の動きを見れば、そう警戒するのは自然なことだ。
スワップなり経済協力なり、見舞金に形をかりた資金融通であったり。
国際的にも外交的にも、今後の日本を縛り続ける結果となるだろう。
朝日新聞の犯した大罪について、厳しく糺すことは重要だ。
同じく重要なこととして、同じことを繰り返さぬよう学習することも寛容なのだ。
今回、言質を与えてしまえば、のちの禍根を残す。
なにより「世界遺産」なのだ、どんなに小さくとも許してはならぬ。
今後、永遠に「世界中に」発信され続けてしまうからだ。
強制徴用の論拠を与え、後世の政治を縛ることはあってはならない。
後世に生きる日本人が持つべき誇りを、いまの世を生きる我々が汚すことは許されない。
後世の日本に対しての我々の責任だ。
知っている者は笑うのだろうが、ひとつ認めたが最後、継続的に延々とロビー活動を受け、
十年もたてばまったく異なる物になってしまうだろう。
いまの「従軍慰安婦の虚構」や、「南京大虐殺の虚構」を見れば明らかではないか。
論拠を与えたが最後、執拗なロビー活動を延々と受け、国際的にレッテルを貼られるのは目に見えている。
よって、この場でおべんちゃを打つべきではないし
一歩も退くことはあってはならない。
この両者に対し、予測してみる。
そして当然のことだと考える。
しかし、実は韓国はそうはいかない。
MERSすらほったらかしにして、主軸の外交としている。
むしろMERSの件があるからこそ、国民への目くらましとして全力でやるしかないのかも知れない。
その上で無事に登録された場合、それは成果が一切あがらなかったということだ。
韓国の政権には甚大なる影響を与えるだろう。
我が国には一切、関係ないことだが、韓国は国家を挙げて
政権の延命のため全力で来ると想定される。
可能性はゼロではない。
結果、どうなるか。
我が国の国民感情は、韓国に対し最悪な状態になるだろう。
いよいよ日韓関係は終わり、やはり韓国にとっては打撃となる。
日本の政治家は、私のような保守を前面に出した者ではなくとも
「嫌韓」を意思表示するようになると想定される。
そのレベルまで、世論が一気に過熱してしまい、
万が一「韓国もいいところが」等と言おうものなら、
ネットで炎上以前の問題として、後援会が持たないような状況すら想定される。
日韓関係は致命的な状況となり
日本人の嫌韓感情がさらに激化
政治分野においても多大な影響を受けるレベルになるだろう。
この場合、パククネ政権は延命されることになるが
韓国という国家の命運は断たれていく。
私的推論になる。
私の推定が当たるかどうかはわからないが、以下の背景は抑えておくべきだと考える。
次の大きな動きは、日本側の敗訴を起点とする。
６月２４日に判決が出ると言われている。これは韓国で行われている訴訟のため、当然ながら我が国は負けるだろう。
ここを一つの起点として、韓国からの攻勢は激化するだろう。
以下、ソース
挺身隊の賠償訴訟、韓国の高裁で結審 ６月に判決
戦時中に三菱重工業の名古屋の軍需工場などで「強制労働」させられた、元朝鮮女子勤労挺身隊員の韓国人女性と遺族計５人が同社に賠償を求めた韓国での訴訟は、同国南西部の光州高裁で１３日結審した。判決は６月２４日に言い渡される。
２０１３年１１月、一審の光州地裁は、韓国人の個人請求権は１９６５年の日韓請求権協定では消滅していないとして原告勝訴の判決を言い渡し、三菱重工が控訴。原告は昨年８月以降、和解を望み、高裁が２度にわたり調停を打診したが三菱重工は拒否した。
韓国では、請求権協定では個人請求権が消滅していないとして日本企業に賠償を命じる高裁判決が２０１３年に２件出ているが、被告企業の上告を受けた最高裁判決の見通しは立っていない。
聯合ニュースによると、三菱重工は１３日、２件の訴訟の最高裁判断が出るまで判決を下さないよう求めたが、高裁は受け入れなかった。（共同）
http://www.sankei.com/world/news/150514/wor1505140008-n1.html
・韓国で行われる裁判ゆえ、敗訴はやむなし。
ネットにおける保守論壇には、「あの国は人治国家だから」の一言で説明は終わるからだ。
韓国は国際外交でさえポピュリズムに基づくものであり、国家の動きすらも同じくなのだ。
当然のこととして、司法においても同様の動きが散見される。
産経支局長の拘束は記憶に新しい。
ゆえに韓国における訴訟は、敗訴するだろう。
・ネットとリアル、国内の声と海外の声
上記の「ポピュリズムに基づく判決」は「ネット保守論壇に対して」のみ通用する話法である。
どの国も同様の裁判の体制を敷いていると、つまりは法に基づくものであり、一時的な世論に左右されるものではない、そのような認識を、現実世界においては誰しもが漠然と持っている。
最近では嫌韓感情の高まりを受け、ある程度は認識されているやも知れないが、「敗訴」の言葉は、やはりそれなりのインパクトを有すると思われる。
併せてそのタイミングで左派メディアの一斉攻撃があるように思う。
特に重視したいのは、国際世論である。
日本側の敗訴を受け、「あったのかな？」という微妙な空気は流れるだろう。国際的にも韓国のおかしさは認識されつつあるが、ネット保守論壇ほどではない。
そして皆様と同じ反応を、皆様が期待するのは自由だが、恐らくそうはならない。
敗訴を受け、国際的な空気を醸成した上で。。。
そして日本の国内世論が左派メディアに揺さぶられた不安定な状態。
これが６月２４日の判決を起点とした、韓国などがとってくるであろう手段である。
この悪影響は７月半ば～８月末まで影響を受けるだろう。
確定情報は持っていないが、恐らくこの頃ではないだろうか。
残念なことに、上記の敗訴の影響を受けた状態で進まざるを得ない。
私が、最悪の場合はダメかも知れない、と述べたのは、ここに起因する。
これは最も有名であり、発信力があると認識したためだろう。
迷惑な話だ。
韓国の思い通りの発信を、国際社会に行うに際し我が国の先人の遺産がフリーライドされているわけだから。
上記の敗訴のタイミング、その影響下における登録申請。
この時期にかけて、つまり６月末～７月中旬にかけて
韓国からの外交攻勢は相当に強力になっていくと推定している。
・前哨戦
先般の長崎放送NBCと共に行った（と私は認識している）慰霊の形をとった政治活動は、
そのような意味で言えば前哨戦に過ぎない。
・何事も初動が大事
この前哨戦において「こちらの迎撃態勢はしっかり敷かれている」と認識させることは、強力なメッセージとなる。
甘く対応すれば、さらに踏み込んでくるのは明白だ。
特に、前述のように、かの国には明確な意図があり、かつそれが（あの国の政権にとって）死活問題である以上、攻勢が激化することが想定されることが想定されているのだ。
初動を大事にし、前哨戦でしっかりと意思表示を行う必要があった。
関連
・【拡散】韓国人の上陸を拒否した軍艦島
・【軍艦島】NBC長崎放送のおかしな主張
そしてこの目的は達成されつつある。
軍艦島の防備が強力であり、日本の国内世論（特にネット世論）が注目していると認識したとしよう。
その場合、相手の動きは、いくつかに制限される。
ひとつには、それでも軍艦島をターゲットとするか、
もしくは、搦め手より攻めるか、だ。
第二目標にターゲットを移す可能性は、充分に考えられる。
私たちは、備えねばならない。
今後も軍艦島を狙ってはくるだろうから、本件に対しての注視を怠ってはならない。
その上で、他遺産への攻勢も監視する必要がある。
軍艦島への防備が強力だと認識させることに成功した場合、
どこかのタイミングで、他の遺産において「強制徴用の虚構」の論拠を作ろうと試みる可能性がある。
継続的に注意しておく必要があるが、
仮置きとして７月初旬（判決以降）から中旬において、もっとも警戒する必要があるように思う。
・具体例
具体的に狙われるであろう場所は、私の住む福岡県にもある。
北九州市は八幡の、八幡製鉄所である。
また炭鉱施設においても同様だろう。
ここからは、韓国におけるポピュリズムに歪んだ裁判の判決と、合わせ技で攻めてくるだろう。
初動において、しっかりと声をあげることが効果的だ。
特に追随する、日本国内の左派メディアに対しては、BPOを含めしっかりと牽制していく必要がある。
①まずもって軍艦島への防備を固めること。
しっかりと世論を醸成していかねばならない。
②「強制徴用の虚構」を周知していくこと。
やがて紹介するが、国が発表した古い資料がある。ソースを提示した上で、（慰安婦の虚構の際とは異なり）こちらから仕掛ける。
③メディアに意思表示しておくこと。
このような形で片棒を担げば、どれほどの世論からの反撃をくらうか、明確に示しておく必要がある。
その意味では、NBC長崎放送の件は、単に長崎放送のみに留まらない。
第二、第三の、あのような動きが生じぬよう、事例を作っておく意図もある。
④他の施設に対しての注視
他施設に対しての注視を怠ってはならない。
⑤BPOへの牽制
これは全体にかかってくる問題だ。
私自身、正直、動かないだろうとは思っている。
その上で、再三にわたる国民からの意見が届けられれば、、、
「無視し続けたBPO」という形で、BPOの存在意義を問うことができるようになる。
今回は、官房長官を始め政府も意思表示をしっかりと示している。
ゆえにBPOも苦しい部分があり、組織としての歪みを問い、踏み絵となすには最適な状況にある。
以上の対抗手段は、私的な推論をベースとした上での、あくまで私的なものに過ぎない。
とは言え、ある程度の効果を私は見込んでいる、それゆえこうして発信しているのだ。
「こういう意図で、こうしてくると思うよ」と事前に警報を発信しておくだけで、
ただそれだけで相当の効果が見込める。
どういうことかと言えば
「ほら、やっぱり」という感じで、相手の仕掛けてくるお涙作戦が、一気に陳腐化するためだ。
サヨクの常套手段は感情に訴えるものだが、
それを講じても場が白けるのみとなり、彼らが狙った効果（お涙ちょうだい）は発揮しえないだろう。
単純ではあるが、感情に訴える手段に出る以上、
事前に正しい情報を周知しておくだけで、簡単に封じ込めることができるのだ。
行橋市議会議員 小坪慎也 以上転載
小坪議員の考察、拙ブログも、同意します。しかし、それ以上に気になるのが「強制」です
最近、左翼マスコミと、韓国が凝りもせず編み出した造語が、「強制徴用」です。
私は、この変な日本語が主流になりそうで、大変気になっています。「従軍慰安婦」「強制連行」が、造語だと指摘されるようになるまで何年かかったかと思うとぞっとします。
徴用は徴兵と同じで、当時、国民に課せられた日本国民（徴兵を免除された朝鮮、台湾も含む）の義務であり、強制も非強制もへちまもありません。そしてその勤労の対価として給料も用意されていました。
勿論、拒否もできました。ただし、罪に問われ、牢に繋がれることになります。
捕虜に課せられた使役とは、全く、異なるものです。労働が終われば、自由に過ごすこともできました。
徴用より、はるかに、肉体的にも精神的にも過酷であった懲役を拒否した方々もいます。
当然、罪に問われ刑務所。
徴用を「強制徴用」とするのなら 世界中が懲兵のことを「強制徴兵」 懲役は「強制懲役」と言い換えねばならないでしょう
何故、故意に、日本国にだけ、徴用に 強制という言葉をあえてかぶせるのか？
また、一部のマスコミが、同じ印象操作を仕掛けています。今、叩き潰さなければ、歴史用語とされてしまいます。記事、拙ブログでも、紹介させてください。