トリクルダウンとは 金持ちから こぼれ落ちた金で 貧乏人は 飯を食え と 言っているのと 同じ
参院選を控えて、小泉元首相のブレイン（トリクルダウンの恩恵に預かった学者たち）を とりあえず優遇して公共投資に関する邪魔をさせないようにしていると思ってきたんですけれど
こぼれ落ちたおめぐみ金経済派竹中もしぶとく 参議院選が終わった後、馬鹿学者呼ばわりは御免とばかり仕掛けているようです
参院選の勝利は大切ですが 目を光らせましょう
「好き勝手をやらせたら金持ちが益々金持ちになって、そうなったら、いよいよ 貧乏人にも 彼らが金を恵んでやるからは少しは金を恵んでやるはず」
なんて 経済理論に 日本国民が騙されたら終わり
陛下の国民の中から選ばれて、陛下から為政者として託され、陛下の国民のために働かさせていただいているとの認識がこぼれ落ちたおめぐみ金経済派には欠如しています
彼らの 主は 単なる彼らが慕う金持ちです
だって 彼らは すでに その トリクルダウンでダウンで 飯を 食わせてもらってきたわけですから
以下 『三橋貴明の「新」日本経済新聞』 より 転載
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FROM 東田剛 （産経応援は ２１Cの世界の救世主と考えています お母様は 博多出身）
安倍政権の経済政策の司令塔「経済財政諮問会議」「産業競争力会議」「規制改革会議」は、考えられうる限り、最悪といってよいメンバーがそろいました。
全員、新自由主義者・構造改革論者です。
もちろん、いろんな意見があっていいとは思いますよ。でも、全員、構造改革論者にすることはないでしょう。
政府内で明確に一線を画しているのは、麻生太郎財務大臣と藤井聡内閣官房参与（と役立たずの中野剛志ホサ官）だけではないでしょうか。
例えば産業競争力会議の坂根正弘コマツ会長の談。これが凄い。
http://jp.reuters.com/article/jpTrade/idJPTYE90F06520130116
「供給サイドの合理化には一時的な雇用の痛みを伴うが、「問題を先送りしていたら解決できない」と語った。」
「強者を一層強くする方が国全体として強くなれるとの認識に転換すべきとの考えを示した。」
これは、典型的なトリクルダウン理論です。
リーマン・ショック後は、こんなこと、アメリカの金持ちだって、公の場で大きな声では言いませんよ。
さらに、産業競争力を強化するために公的資金を使うことについては「強い者を強くするためならいいが、弱者救済は絶対避けるべき」だと言うのですが、強い者を強くするのに公的資金を使うなんて、狂っています。
また、坂根会長はドイツを参考にしたいのだそうですが、ドイツって、こういう国ですよ。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2012/10/24/korekiyo-14/
しかも、こんな人までいる国です。
挙げ句の果てには、「ＴＰＰを横に置いて日本の産業競争力強化の議論をする気はない」のだそうです。
じゃあ、気が済むように、TPPを横に置いて、黙っていろよ。経世済民の思想がない奴には、国家経済政策を論じる資格はないんだから。
どうも世間には何か大きな誤解があるようですが、そもそも、企業で儲けるのがうまい金持ちが、国民を豊かにする方法を知っているというわけではありません。
しかも、産業競争力会議に集まったのは、長期のデフレの中で相対的に勝ち組になった企業のトップばかりです。
そんな彼らの意見を聞いて、デフレから脱却できるわけがない。
で、坂根会長は、どうやってデフレを脱却するのかと言えば、日銀の金融緩和でやるのだと言っています。
金融政策と言えば、イェール大学名誉教授の浜田宏一内閣官房参与ですが、その浜田先生のインタビュー記事がこれ。
http://toyokeizai.net/articles/-/12561?page=3
その発言を抜粋すると、
「日本は現在のような財政危機の中、大盤振る舞いの補正予算などを組んで、将来の大増税につながらないかを心配している」
「日本経済を強くするためには政府の介入より、竹中教授が言うように構造改革でやったほうがいい」
「産業政策では、竹中教授の唱えるアイデアを導入すべき」
結局、浜田先生の理論は、マクロは金融政策だけ、ミクロは市場原理主義という、基本的に、フリードマン流の新自由主義なんですね。
あのリーマン・ショックを引き起こした経済理論です。
この理論は、リーマン・ショック後、アメリカでもずいぶんと反省されているようですが、もしかして、浜田先生、いたたまれなくなって日本に帰ってきたとか。
＜参考＞
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2012/10/10/korekiyo-12/
ここまでやられると、もはや、安倍政権の路線は、構造改革路線だと言って差し支えないですね。
違うのは、公共投資だけです。
しかし、安倍政権叩きの機会をうかがうマスコミは、すでに公共投資に狙いを定めています。
よって、内閣支持率が下がりだしたら、安倍政権が、政権浮揚のために最初に切るのは、公共投資でしょう。
次に、規制改革会議が公開で行われて、抵抗勢力叩きの劇場が演出されるのでしょうなあ。
これで、アベノミクスは、ヘイゾウノミクスになります。
念のため、１月２２日に出された政府・日銀の共同声明の本文を見てみましょう。
http://www.mof.go.jp/public_relations/statement/other/20130122.pdf
３．の政府の役割に、「機動的なマクロ経済運営」という文言以外に、財政出動に積極的な文言が一切ありません。
いや、「機動的」ですから、公共投資を減らすのも機動的にやるということでしょう。
むしろ、財政運営の信認について、釘が刺されています。
その一方で、経済構造の変革とか規制改革とか、競争力とか成長力ということばかり書いてあります。
もうすでに、三本の矢のうち、二本しか見えなくなっているじゃないですか。
まさにヘイゾウノミクス！
あ～あ、世界で最初にグローバリズムや新自由主義から決別して、あるべき新たな資本主義の範を示す国になる絶好の（下手すると最後の）機会だったのに・・・。
三橋貴明さんも藤井聡先生も、当分、休ませてもらえませんなあ。
おい、中野ホサ官、お前も少しは働けよ！