※ 地方六団体は、首長の連合組織である全国知事会、全国市長会、全国町村会の三団体（執行三団体）と議長の連合組織である全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会の三団体（議会三団体）とがあり、これらの団体はいずれも地方自治法第２６３条の３に規定されている全国的連合組織に位置づけられています。 また、地方六団体は、個々の団体における活動のほかに、共通の目的を達成するために「地方自治確立対策協議会」を組織し、地方行財政の健全な発展を図るため、さまざまな活動を展開しています。
（参考） 地方自治法第２６３条の３（長、議長の連合組織）
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下記記事を 参考にしてください 地方6団体の皆様、すごい反発。これこそ 安倍内閣の抵抗勢力
拙ブログ意見は 下段に記しました
地方公務員給与削減「憤り感じる」 鳥取知事
鳥取県の平井伸治知事は１８日の記者会見で、政府による地方公務員の給与削減要請について「憤りすら感じる。県職員の給与は国の公務員給与よりも低い水準で、定数も適正化を進めてきた。地方交付税を下げたいから ...
麻生氏の地方公務員給与削減方針 自民党内で批判の声
自民党が１６日に開いた日本経済再生本部の会合で、１５日に地方公務員の給与を削減するよう地方側に要請した麻生太郎副総理兼財務相への批判が続出した。地方側も麻生氏への反発を強めており、党内で尾を引く可能 ...
地方公務員給与削減「禍根残す」 北九州市長が批判
北九州市の北橋健治市長は１６日の定例記者会見で、政府による地方公務員の給与削減要請について「市は、国をはるかに上回る行財政改革で総人件費抑制の成果を上げてきた。地方自治の実勢、趣旨からして、地方交付 ...
地方公務員給与削減に福岡知事反論 「取り組み評価してない」
福岡県の小川洋知事は１６日の定例記者会見で、政府による地方公務員の給与削減要請に対し「福岡県は１９９９年度から１４年間、独自に給与を削減した。地方の取り組みを評価していない」と批判した。 小川知事は ...
地方公務員給与削減めぐりバトル 麻生氏「避けて通れないんだ」 全国知事会長「唐突に言われても」
地方が国並みに給与を引き下げれば年間の人件費１兆２千億円が不要になり、国は６千億円の交付税をカットできる。新藤義孝総務相は同日の記者会見で「地方公務員も国と共同で国を運営する立場。地方も自主的に国家 ...
地方公務員給与削減めぐりバトル 麻生氏「避けて通れないんだ」 全国知事会長「唐突に言われても」
麻生太郎副総理兼財務相は１５日、政権交代後初めて官邸で開いた国と地方の協議の場で、平成２５年度の地方公務員給与を国家公務員並みに削減するよう地方側に要請した。実現すれば、国が歳入不足を補う地方交付税 ...
地方公務員給与削減を批判 大村愛知県知事「強制的にやるのは問題」
大村秀章愛知県知事は１５日の記者会見で、麻生太郎財務相が、地方公務員の給与削減に向け、２０１３年度予算の地方交付税減額を地方側に求める方針を固めたことについて「強制的にやるのは地方分権の趣旨から問題 ...
【日曜経済講座】国より高い地方公務員給与の矛盾…交付税改革の突破口に 客員論説委員・岩崎慶市
巨額な基礎的財政収支の赤字を抱える国が、黒字の地方の面倒をみる矛盾に満ちた構造を是正するには、「財源保障機能」を縮小・廃止するしかあるまい。しかし、首長団体や労組の強い抵抗で改革は遅々として進んでい ...
地方公務員給与削減を 国との逆転分、交付税抑制 財政審
以上 産経新聞の記事を紹介
首長、議長（ 民間会社で言うところの 連帯保証債務を負わない雇われ社長、管理職）が、 納税者である住民を（資本金出資者である株主-上場会社の投機のための株主とは別義）を無視して、自治労、日教組と癒着して、住民サービスである公共事業より自分たちの給料のために、税金（資本金）を食いつぶしてきた構図が見て取れます。
職員を思う首長（社員を思う社長）を演じているのでしょうが、納税者の怒り（高い代金を払わされたお客様）に関しては、「努力（民間でぎりぎり頑張っている納税者にとっては手ぬるい）をしてきた」の一言で済ませています。
職員である地方公務員のことを思うのなら、中小零細企業の社長に倣い、少なくとも自己資産を担保に連帯保証人となって、国から金を借りたらどうですか。
国家公務員給与カット割合が、まだ民間の自分たちがカットされた割合より少ないと思っている国民が、地方公務員給与カットに賛同しない首長を支持すると思っているのでしょうか。
地方行政の首長は 自民、民主あいのりで、当選されてきた方も多数。結構、自治労、日教組にも、気を使うんですよね。
産経応援は公務員には被選挙権を与えても、選挙権は停止すべきだと考えています。
国民、都民、府民、県民、市民、町民、村民より職員の待遇を第一に考える行政など存在する意味がありません。
血を流してきた地方の民間と違い、７．８％給与カットされたところで、生活ができなくなる地方公務員がいるとしたら、どうか、申し出てください。
麻生副総理は、財界経済人出身。石炭から石油に変遷する時代、引き受けてのいなかった麻生炭鉱の社長を20代で一族の長として責任を取って引受け、2000人を超える労働者の再就職先を斡旋し、炭鉱閉山後の会社整理、人員整理を見事にやってのけた方です。修羅場を知っているのです。（因みに再就職で全国に散った方たちがまた見事にふるさとの戻ってくるウルトラCを先生はやってのけたのですが、それは本テーマから外れるので後日）。経営者として職員の給料を下げるということが、いかに情けないことなのか、先生は一番に知っています。その麻生副総理が決断したのです。
総額２０兆円規模となる緊急経済対策の閣議で決定しました
景気回復のため建設国債を発行、地方のインフラを整備し、地方の競争力を高めることよりも、
地方公務員の給与を保証することのほうが、地方の経済が活性化するのなら、麻生副総理が、今回の決断をなさるわけがありません。
それが可能なら麻生副総理は公務員の給与をむしろ増額するでしょう。
自治労、日教組が地方公務員の給与は全額、現物給付でいいというのならカットされることはないでしょう。
格差社会の上位に、いま地方公務員が位置している自覚が、地方行政にあるのでしょうか。
彼らが民間住民に仕掛けた未必の故意に国民はもはや黙っておけないのです。
麻生副総理、頑張ってください。私たちは支持しています。
次記事は拙ブログに寄せられた 麻生副総理兼財務相支持のコメントです。 続き（2）へ