公共投資の「乗数効果」と「費用対効果」は違う
マスコミなどでは、景気悪化を招いているものは、ムダな公共投資のために積みあがってきた政府の借金だと言われていますが、論理的に言えば、有益であろうとムダであろうと全ての公共投資は乗数効果が存在するのですから、決して無駄にはなっていません。お金が循環していれば景気は良くなるわけで、借金があろうとなかろと景気とは関係ありません。借金が多くなったことで、それに怯んで節約をするから、経済が縮み、景気が悪化するのです。したがって、景気悪化の原因を政府の借金とするのは、論理として正しくありません。
政府の借金というのは、お金が運用されているということであり、政府にお金を貸している側つまり金融機関と個人投資家にとっては、運用先を見失った資金の運用を可能とするもので、むしろ有難いことです。逆に、政府からお金を返された場合、今のデフレ下、というか、資産デフレ下で民間が担保を失っている情況下では、他に貸付先があるわけでもなく、貸し手側にとっては困ったことになります。政府の借金は、貸し手側にとっては投資の一つであり、早く返さなければならない等というのは、貸し手側の投資活動の否定でもあり、余計なお世話なのです。国家は、貸し手側の都合も考えるべきで、自分の家計のことだけを考え、住宅ローンの問題と同じように、返すことばかり考えてはいけないのです。
景気悪化は、誰もが債務を拡大することを嫌がり、政府投資、民間投資、個人消費が行われていないことが原因です。民間投資、個人消費が振るわない時は、政府がさらに債務を拡大して、投資を活発にしなければならないのに、政府がそれをサボっていることが重大な政策の誤りであり、今日の不況の原因です。政府も債務の拡大を嫌がっているので話しになりません。(※民間投資や個人投資が振るわないのは建物固定資産税と金融検査マニュアルに問題があるからで、これについては後述します。)
借金が不景気の原因ではなく、なんとか現状の景気レベルで持ちこたえているのは、政府が債務を拡大してきたからだということを言いたかったのですが、ちょっと長くなりました。政府が債務を拡大しても赤字国債ばかりで、建設国債を増刷していないので、景気回復効果はほとんどありません。もっと、政府は、このデフレ不況下にあっては、建設国債を増刷する方向で債務を拡大し、公共投資を行う必要があります。これが、デフレ下における健全なマクロ政策です。
ところが、経済学の学習をサポタージュして来たマスコミは、政府の借金が増えていることを批判して、同時に、ムダな公共投資に対しても、近年、大きな批判を繰り返しています。そして、ムダな公共投資は国民にとって有効な価値を生まず、たいした「乗数効果」もないと言っています。緊縮財政を推進する内閣府の計量モデルも意図的に「乗数効果」を低く出しています。これらの民主党、マスコミ、財務省の言い分には非常に悪意があり、非常に悪質なプロパガンダです。
「ムダな公共投資」と「乗数効果の低下」をごっちゃにして、ムダな公共投資だから「乗数効果の低下」になっているという、とんでもない理屈も散見されます。これが、公共投資に対する嫌悪感を生み、公共投資そのものの全否定に繋がる世論の形成に寄与しています。坊主憎くけりゃ袈裟まで憎いといった式の、マスコミお得意のごった煮式の勧善懲悪の全否定がまかり通っていますが、これはミスリードそのものであると言うことが出来ます。
私たちは問題を整理する必要があります。「ムダな公共投資」というのは、国民の利益のために行う公共投資自身の目的に沿わないものであり、厳に戒めるものであることは論を待ちません。しかし、その理由は「乗数効果」による景気回復効果がないからではなく、国民に有益なインフラなど価値のある資産が増えないということの不満です。これは「費用対効果」と呼ばれているものです。この「費用対効果」と「乗数効果」とが混同して語られるのは、全く頭が悪いという外なく、特に政治家の頭の悪さは日本国民にとって不幸なことです。
ケインズ主義の第一の目的は、その公共投資が国民の便益性の向上に役立ったかどうかの「費用対効果」ではなく、「有効需要の創設」および「乗数効果」にあります。つまり、ケインズ理論としては、景気回復策の面からは公共投資そのものの「費用対効果」は二の次なのであり、つまり、穴を掘っては埋めを繰り返しても、そこで支払われる人件費は有効需要に相違ないのであり、その有効需要は付加価値に相違ないのです。(付加価値は、経済学的には「人件費＋利益」のことを指します。)もちろん、「費用対効果」も重要な指標なのであり、おろそかに出来ませんが、少なくとも、この二つを混同してはまともな政策は立てられないと言いたいのです。
そのマクロ経済学の前提を理解した上で、それとは別問題として、公共投資は「投資対効果」の高いものを優先して行われるべきであることは異論がありません。「投資対効果」の高い公共投資ということで、「国土の強靭化」というテーマがあります。東日本大震災で露呈したことは、小泉竹中構造改革以来、公共投資を削り続けて来た結果、日本が災害にひとたまりも無いような脆弱な国土になってしまったということでした。もはや、「ムダな公共投資」をやっているような猶予はありません。直ちに着手しなければならない公共投資が眼前に山積しています。曰く、東日本大震災からの復興、これから起こる地震や津波に対する国土強靭化、耐用年数がすでに経過している橋梁その他のインフラの修理など、国民の命に関わる重大な公共投資が数多く手付かずで残されているのです。このような「費用対効果」の高い公共投資は、「乗数効果」とはまた別問題として、喫緊の課題であるわけです。
「投資対効果」と「乗数効果」とを厳しく峻別し、「費用対効果」の向上を図るために、無駄な公共投資はやらない、しかし、「乗数効果」はどのような公共投資にも発生するので、全体的に公共投資を増やさなければならないという方向性が正しいのです。
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